「仕事で休みがないのは違法行為ではないのか」と疑問に思う方もいるでしょう。休日については労働基準法で定められいるため、確認が必要です。

このコラムでは、労働基準法や36協定などの詳しい内容、転職するときの理由の伝え方などをご紹介します。また、慢性的な残業や休日出勤がある理由や比較的休みが少ない業界・多い業界の特徴、休まず仕事を続けた結果どうなる可能性があるかも解説しますので、あわせてご覧ください。

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仕事の休みがないと労働基準法違反？法律的な問題とは

仕事で休みがない場合、会社は「労働基準法」に抵触している可能性があります。労働基準法とはどのようなものなのかを理解し、自分の会社が違反していないか確認してみましょう。

労働基準法とは

労働基準法とは、日本国憲法27条第2項の規定に基づいて制定された「労働基準」を定める法律です。「労基法」と略されることもあります。簡単にいうと「労働条件の最低基準」を定めるもので、労働者が勤務する際の賃金や労働時間、休日、補償などの最低ラインが決められています。
パートやアルバイト、契約社員、正社員などの雇用形態に関わらず適用されるので、休みがない状態が続いている方は労働基準法の詳細を確認してみましょう。

参照元
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労働基準法の休日の規定

労働基準法第35条において、会社は労働者に対して1週間に1日、または4週間に4日間の休日を与えなければならないと定められています。
また、労働基準法第32条によると、労働時間の上限は原則1日8時間、1週間で40時間です。1日8時間・週5日間勤務すると40時間を超えるため、週に1日以上、または4週間に4日以上の休みが必要になります。

上記を年間休日数に換算すると、105日です。105日を下回る日数であれば、法律に違反している可能性があるでしょう。ただし、後述する「36協定（サブロク協定）」を締結し届け出ている企業であれば、その限りではありません。

労働基準法については「労働基準法違反とはどういう状況？具体的なルールや相談先を紹介」のコラムでも解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

参照元
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労働基準法

年間休日の平均日数

厚生労働省の資料「令和６年就労条件総合調査の概況」によると、企業の平均年間休日総数は112.1日です。また、以下のように年間休日日数は企業規模によっても異なります。

参照：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況（p.7）(3) 年間休日総数 」

従業員数が1,000人以上の企業の平均年間休日数は117.1日で、平均より5日ほど多いという結果に。また、従業員数が300〜999人の企業も115.9日と、平均より3.8日ほど多い日数です。
業種や職種によっても異なりますが、一般的に企業規模が大きくなるほど年間休日は確保されるといえるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和６年就労条件総合調査　結果の概況

時間外労働

労働基準法で定められている勤務時間は、先述のとおり「1日8時間・週40時間」です。ただし、企業側がこれを超えて時間外労働や休日出勤をさせる場合にも、労働時間の定めがあります。
時間外労働や休日出勤に対しては、「36協定」を労働基準監督署に届け出ていなければなりません。

36協定とは

「36協定」とは、時間外・休日労働に関する協定届のこと。 労働基準法第36条をもとに作られているため、「36（サブロク）協定」と呼ばれています。「繁忙期などで残業や休日出勤をしなければ仕事が回らなくなる」というときに期間を定めて残業、休日出勤を許可するのが「条件付き36協定」です。

しかし、繁忙期の定義が曖昧だったり、届け出をすれば比較的受理されやすかったりすることから、恒常的な残業・休日出勤につながってしまう可能性もあります。

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労働基準法

休憩時間

労働基準法第34条では、休憩時間について「1日の労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩時間を与えなくてはならない」と定められています。休憩を取る時間帯は企業や従業員の裁量に任されており、活動内容も業務の妨げとならない範囲であれば、「個人の自由」が原則です。

しかし、食事中に仕事の打合せや会議などを行う、いわゆる「ランチミーティング」の場合、厳密には休憩時間とはみなされません。そのため、別の時間に休憩を取る必要があるでしょう。

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休みがない状況はなぜ続く？

休みがない状況が続く場合、労基法に違反した状態で経営が行われている可能性や、人手不足によりシフトが組めない場合なども考えられます。以下で、休みがない状況や残業が続く具体的な原因を確認しておきましょう。

人件費を抑えるため

企業が人件費を抑えるため、人材を補充せずに従業員の業務を増やすことで、長時間労働や休日出勤につながっている場合があるでしょう。
契約内容と異なる長時間労働や休日出勤を課したり、実際に勤務した時間より短い時間でタイムカードを記録させたりすることは、労基法違反となります。しかし、人件費を安く抑えられるぶん、労働基準法に抵触したとしてもメリットが大きいと考える会社もあるようです。

また、労働者が違法行為と気づいても、企業との衝突や裁判になったときのコストがネックで行動しにくいことも考えられるでしょう。上記のような事情が、休みがない状況につながっている要因といえます。

業界が人手不足

慢性的に人手不足の業界のなかには、仕事を回すために従業員の休みを削ってシフトを組んでいる企業もあるようです。人手不足解消のために人員を雇っても、残業が多く休みが少ないという状況はすぐには改善されません。シフトが安定するまでにつらくなって退職してしまうこともあるでしょう。結果として、人手不足の問題は解消されず、悪循環となってしまう恐れがあります。

休みがとれない原因や対処法については、「仕事を休めないのはおかしい？休みがとれない原因や対処法を紹介」のコラムでも解説していますので、こちらもあわせてご覧ください。

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休みがない状態が続くとどうなる？

休みがない状態が続くと、心身の不調だけではなく、家庭や職場にも大きなトラブルが起こる可能性があります。下記で、具体的な例を見ていきましょう。

精神的な負担が大きくなる

激務が続くと、ストレスによる精神的な負担が大きくなる恐れがあります。休みがないことでバランスが取れた食事や十分な睡眠がとりにくくなったり、リフレッシュの時間が削られてしまったりと、さらなるストレスにつながることもあるでしょう。

肉体的な疲労が溜まり事故の危険性などが高まる

休みがないことで肉体的にも疲れが溜まり、過労による疾病や事故が起きる恐れも。普段と同じように過ごしているつもりでも、身体が思うようについていかず転倒したり、自律神経の乱れによる体調不良や睡眠障害を引き起こしたりすることもあります。

肉体的な疲労により集中力が欠け、思わぬ事故につながりかねません。体力の有無に関わらずリスクはあるため、自分の体調をこまめに確認する癖をつけるのがおすすめです。

家族との関係に悪影響を与える可能性がある

超過勤務が続くと、「家族と顔を合わせる時間がない」「仕事での疲労感が大きく家族と一緒にいても疲れてしまう…」などのデメリットが発生する可能性があります。これは労働者本人だけの問題ではなく、家族間においても大きなトラブルにつながりかねません。

人生の充実感を得られにくくなる

休みがないと友人と会う時間を作れず、気が付けば疎遠になっていることもあります。また、趣味を楽しめないほど仕事でストレスが溜まっていれば、プライベートの充実を図るのも難しいでしょう。

休みがない状態が続くことで、自分の時間や体力も削られてしまい、「自分は何のために働いているのか」とつらく感じてしまうこともあるようです。自分が何のために仕事をしているのかわからなくなった場合は、「仕事をする意味は？なぜ働くのか悩んだときの仕事との向き合い方を紹介」のコラムをご一読ください。

仕事の効率低下や職場でのトラブルが起きやすくなる

「どうして休みなのに働かなくてはならないんだ」という気持ちで働いていると、ときには人に八つ当たりをしてしまうことも。職場においても、人間関係のトラブルが起きる可能性も高まるといえるでしょう。

また、休みなく働くことで疲労が蓄積し、判断力や体力が落ちて仕事の効率が落ちるリスクも考えられます。休みがなく、仕事に疲れてしまっている方は「仕事に疲れたと感じる原因は？辞めたいときの対処法や転職の注意点を解説」のコラムもご一読ください。仕事に疲れたときに起こるサインや対処法をチェックしてみましょう。

休みが少ない業界・多い業界の特徴

業界によって休みが少ないか、または比較的多いかが異なる場合もあります。ここでは、厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査の概況」を参考に、年間休日数の少ない業界・多い業界とその特徴についてご紹介します。最新のデータではないため、あくまで参考程度にご覧ください。

休みが少ない傾向の業界

休みが少ない業界は「飲食サービス業・宿泊業」「郵便・運輸業」などがあるようです。土日祝日に稼働したり、取引先企業の休日に合わせて休みにする必要がなかったりする業界などは、休みが少ない傾向にあるといえるでしょう。

飲食サービス業・宿泊業

厚生労働省の「平成 30 年就労条件総合調査の概況」によると、宿泊業・飲食サービス業の1企業平均年間休日総数は97.1日でした。調査計平均の107.9日と比較すると、10日ほど休みがないことが分かります。

休みが少ない理由として、 飲食のサービス業やホテルなどの宿泊施設は、大型連休を含めた休日や季節のイベントが増える時期が繁忙期となることが考えられるでしょう。繁忙期にはスタッフを増員して対応することが多く、休みをとりにくい状況が続く場合もあるようです。

とはいえ、飲食業や宿泊業は「平日に休みをとりやすい」「閑散期は仕事の負担が少ない」といったメリットも。飲食業の働き方や魅力については、「飲食業界の仕事」のコラムを参考にしてみてください。

郵便・運輸業

厚生労働省の同調査によると、運輸業・郵便業の1企業平均年間休日総数は100.3日。こちらも平均と比較すると7日ほど休みが少ないといえます。

郵便・運輸業界は引っ越しや旅行など、人の移動や流れに合わせて繁忙期となるため、休みが少なくなると推察できるでしょう。また、近年はインターネットショッピングが普及しており、配達物や配達先不在による再配達に対応する必要があります。そのため、体力的・精神的に業務負担を感じる場合もあるでしょう。

ただし、ドライバーの労働時間の規制や働き方改革などで、労働環境は改善されつつあるようです。運輸業の仕事内容については「運輸業界の仕事」のコラムでまとめているので、ぜひチェックしてみてください。

鉱業・採石業・砂利採取業

厚生労働省の同調査によると、鉱業・採石業・砂利採取業の1企業平均年間休日総数は103.8日。こちらも平均と比較すると4日ほど休みが少ないという結果です。

鉱業・採石業・砂利採取業では工期に合わせて作業を行うため、土日祝日が休みとは限らない業務といえます。とはいえ、工期に余裕ができた場合や大雨の日などの天候不順により作業が難しい場合などは、休暇を指定することもあるようです。また、離職率が比較的低い業界でもあります。

鉱業・採石業・砂利採取業については、「離職率の低い業界ランキング！メリット・デメリットや見分け方も解説」のコラムでもご紹介しているので、あわせてご覧ください。

休みが多い傾向の業界

厚生労働省の同調査を見てみると、休みが多い傾向の業界は「情報通信業」「専門・技術サービス業」などが挙げられます。企業間の取引が多い業界や、カレンダー通りに営業を行うことが多い業界などは、比較的休みが多い傾向にあるようです。

情報通信業

同調査によると、情報通信業の1企業平均年間休日総数は118.8日。平均より10日以上休みが多い結果です。

情報通信業などは、主に企業間の取引が多くなります。取引相手となる企業が完全週休2日制など、年間休暇日数が確保されていることも多く、そのような傾向に準じて休みが多いという場合もあるでしょう。

情報通信業の仕事については、「IT業界は未経験者も挑戦できる？おすすめな職種と転職成功のコツをご紹介」のコラムで詳しく解説しているので、チェックしてみてください。

専門・技術サービス業

同調査によると、情報通信業の1企業平均年間休日総数は118.8日。平均より10日以上休みが多い結果です。会計士や弁護士、コンサルタント、デザイン、広告業界などがこの業界となります。

顧客は主に企業となるため、基本的に休みはカレンダー通りに取得できます。とはいえ、依頼主からの指示変更などで業務の締め切りに追われることもあり、そのような場合は残業なども増えるようです。

電気・ガス・水道業

同調査によると、電気・ガス・水道業の1企業平均年間休日総数は116.8日であり、平均より8日ほど休みが多い結果となっています。電気・ガス・水道業も基本的にはカレンダー通りに休める業界です。有給休暇の取得率も高い傾向にあり、休みを取得しやすいといえます。ただし、緊急時対応の窓口担当者などは、土日祝日などにも稼働することもあるでしょう。

電気・ガス・水道業を含めたインフラ業界の仕事については、「インフラ業界とは？主な職種一覧や向いている人の特徴、将来性などを解説」のコラムも参考にしてみてください。

金融・保険業

同調査によると、電気・ガス・水道業の1企業平均年間休日総数は118.4日。平均より10日以上休みが多い結果です。金融・保険業は、銀行法第15条により土日祝日は休みと定められており、安定した休みを取りやすいといえます。
とはいえ、金銭管理を行う責任や営業のノルマがある場合などは、プレッシャーを感じることもあるでしょう。

参照元
厚生労働省
平成30年就労条件総合調査　結果の概況
e-Gov法令検索
銀行法

「休みがない」を仕事の転職理由にしても大丈夫？

「休みがない」を転職理由にすることに問題はありません。定期的に休みを取りリフレッシュすることは、健康やモチベーション維持のためにも大切です。忙しい、人手不足という理由で休みを犠牲にすれば、心身ともに疲弊してしまいかねません。

ただし、履歴書や面接などでは、転職理由をポジティブかつ具体的に伝えるのがコツです。

言葉はポジティブなものに変換しよう

転職活動ではほとんどの場合、退職・転職理由を問われます。単に「休みがないから転職を決めました」という正直な答えは、採用担当者から見て魅力的には映りません。採用において重要視しているのは、「応募者が入社後に活躍できる意欲・能力があるか」だからです。

同じ「休みがない」という理由でも、「休みがなかったため業務の改善を提案したものの、現状が改善しなかった」「効率重視で働ける場所へ転職したいから」といったポジティブな内容に工夫しましょう。

具体的な状況を伝えることも大切

本当に休みが少なかったのか、業務改善に取り組んだのかは、採用担当者は判断しにくい内容です。「毎月80時間以上残業があり、体調面の不安を感じました」「業務改善では、△△といったことを提案しましたが、社風に合わず改善に至りませんでした」というように、具体性を持って伝えると面接官に納得してもらえるでしょう。

休みがなくつらい状態から脱却するには

休みがなくてつらいときは、会社に相談したり転職を検討したりするのがおすすめです。ほかにも対処方法がありますので、こちらでご確認ください。

まずは会社に相談する

過大な残業や休日出勤について、辞めたいと思う前に一度相談してみるのも選択肢の一つです。
忙しさからミスやトラブルが発生する可能性を伝え、人員の増員を嘆願しましょう。限界を感じているのであれば、部署の異動を要望するのもおすすめです。

「仕事の付き合い」は極力なくす

休みがなくて疲れが溜まっている理由の一端には、「常に仕事関係の人といるから」という場合もあるでしょう。
ランチや仕事後の飲み会の誘いは断る、休憩時間をずらして一人の時間を作るなど、仕事上の付き合いを減らしていくことで心の負担が軽くなることもあるようです。

リラックスタイムを作る

残業や休日出勤が続いて疲れが溜まった場合は、帰りにマッサージへ行く、休日は趣味に没頭するなどのリフレッシュタイムを設けることで疲労が回復することも。帰宅後はアロマを焚いたり音楽を流したりしてリラックスするのも効果的です。
また、自宅には極力仕事を持ち帰らないようにすると、職場と自宅で気持ちを切り替えやすくなります。

有給休暇を使うなど休日を確保する

労働基準法のとおり、休日は労働者に与えられている権利です。有給休暇も申請すれば、会社側は基本的に拒否できません。休みたいときは堂々と休みましょう。

「休んだら会社や同僚に迷惑がかかる」「休暇明けに嫌な目で見られそう」と不安に思っても、スタッフが不在の場合の業務管理は上司が担う責任があります。周りを気にし過ぎず、まずは自己回復に努めましょう。

有給休暇の消化については「有給とは何かを分かりやすく解説！取得条件やもらえないときの対処法」のコラムでも解説しています。あわせてご一読ください。

残業や休出などの記録を控えておく

残業した時間や休日出勤した日数を控えておくことで、代休取得などの交渉ができる場合もあります。
厚生労働省の「振替休日と代休の違いは何か。」にもあるとおり、代休とは、休日出勤をした従業員が、労働日を休日として代替してもらうことです。代休の付与は労働基準法で義務とはされていませんが、残業や休日出勤の日数を記録しておくことで、上司に相談する際などに提示できるでしょう。

参照元
厚生労働省
労働基準法に関するQ＆A

労働基準監督署に相談してみる

労働基準監督署へ行くことも考えると、気が楽になることもあるようです。労働基準監督署とは、その名のとおり労働に関する法令を取り締まる機関であり「労基署」とも呼ばれます。

会社を相手取って対立するのは避けたいものですし、疲れていると一層「おおごとにしたくない」という気持ちが強く働くでしょう。しかし、出退勤記録をはじめとする訴えに必要書類を控えておき、「いつでも対処できる」状態にしておくだけでも心が楽になる可能性があります。

改善しなければ転職を検討する

職場環境を変えられないなら、限界を迎える前に転職することも検討しましょう。休みがないままはたいて体調を崩してしまうと、今後のライフプランやキャリアに悪影響が生じる恐れがあります。過度な我慢や無理はせず、下記を参考に転職活動を進めてみるのも手です。

転職活動では仕事への意欲をアピールすることが大切

転職活動では、仕事への意欲をしっかり伝えることで、企業からの好印象につながるでしょう。
キャリアビジョンを考えたり、これまでの経験から自分の強みを見直したりして、志望企業でどのような仕事をしたいか、強みを活かせるかなどをアピールすることが有効です。

キャリアビジョンについては、「キャリアビジョンとは？思いつかないときの考え方や書き方の具体例を解説」、自己分析は「自己分析とは？実施のメリットと就活・転職活動での必要性を解説」のコラムでも解説しています。あわせてご覧ください。

企業選びや選考対策はエージェントの活用がおすすめ

転職活動で企業選びをする際には、転職エージェントを利用して効率的に就活を進めるのがおすすめです。求人探しの際に「しっかり休みが取れる会社を探したい」と思っても、多くの求人情報から希望条件に合った企業を選ぶことは、難しい場合もあるでしょう。

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