インフラ業界の仕事

インフラ業界とは

インフラとは、インフラストラクチャー（infrastructure）の略で、辞書的な意味では「基盤」「下部構造」などと訳されています。
社会にとって必要不可欠な基盤であり、国民の生活だけでなく、経済活動を行うためにもなくてはならない公共施設といえるでしょう。
インフラには、生活で必須となる電気やガス、水道はもちろん、道路、航空、トンネル、鉄道、ゴミ処理場などが含まれます。

代表的な仕事

ここでは、インフラ業界の中心的な業種である電気・ガス、鉄道、航空について、それぞれ紹介します。

・電気、ガス
人々の生活に欠かせない電気やガスを供給する事業は、エネルギーインフラといいます。電気・ガス業界は、競争も少なく安定した就職先だといわれていましたが、2011年3月の東京電力・福島原発事故後により、1990年代に始まった市場改革が大きく加速しました。
2016年4月に電力小売全面自由化、2017年4月の小売自由化により、一般家庭分野に異業界が参入可能となり、競争が厳しくなることが予測されています。

・鉄道
JRや地下鉄、私鉄など鉄道業界には多くの企業があります。2005年から2012年ごろにかけて、鉄道事業は小売事業とともに伸び悩みが続いているようです。2008年の秋には、国内の景気後退が影響し、中距離のビジネス・レジャーなどの需要が低迷しています。鉄道業界では、将来の人口減少などによる本業の伸び悩みを見越して、周辺事業の強化を行っているようです。
また、ICカードや電子マネーの動きが盛んになっています。関東地方を中心とする鉄道を皮切りに、関西でも利用がスタート。観光スポットや駅ビル、レジャー施設などの事業も行っています。鉄道業界については「鉄道業界の仕事」でも詳しく解説していますので、ご覧ください。

・航空
航空会社には大規模航空事業者を中心に、2007年からはLCC（格安航空会社）が参入するようになりました。2015年4月には、成田空港にLCC（格安航空会社）向けの施設がオープンし、利用者に対応する準備を整えています。政府が2015年に決めた「交通政策基本計画」では、2020年のLCCシェアを国際線17％、国内線14％まで伸ばすことが定められたため、LCC各社とも追い風が吹いているといえるでしょう。
また、航空会社は旅客だけでなく貨物輸送も重要な事業の一つ。貨物輸送は貿易摩擦や燃料の価格変動に業績が左右されやすく、社会動向と密着した事業といえます。

インフラに関連する業界

インフラ業界に関連する業界には以下のようなものがあります。

・石油業界
石油はエネルギーインフラの一つ。日本国内で供給される石油は海外からの輸入に頼っており、石油業界なしには生活が成り立たない状況です。日本の主な石油関連企業では、調達から輸送・販売まですべてを行っています。

・通信業界
インターネット回線を管理・運営する通信業界はインフラを支える事業です。スマートフォンやパソコンが日常に欠かせないのはもちろん、鉄道会社や航空会社を始め、その他のインフラ事業にも必須といえます。通信業界なくしてインフラ業界は成り立たないといっても過言ではありません。

・IT業界
ITインフラやインフラエンジニアという言葉があるように、IT業界もインフラに関連する事業です。たとえば、サーバーの管理やセキュリティ対策を行ったり、コンピューターを動かすためのOSを構築したりする役割を担っています。エネルギー供給や顧客管理など、さまざまな場面でIT技術は必要であり、インフラ業界の企業活動を支えるために欠かせない存在といえます。

・サービス業界
サービス業界は航空会社や鉄道会社など、さまざまなインフラ企業に関連します。たとえば、飛行機の利用者を増やすためには旅行代理店が必要です。観光事業を盛り上げるにも、ホテルやテーマパークといったサービス業と連携することが求められるでしょう。
また、少子高齢化にともない、介護や医療に関連するサービス業が増えるといわれています。たとえば、高齢者の見守りサービスや在宅医療サービスもインフラ関連の一つといえるでしょう。

インフラ業界に必要な資格やスキル

インフラ業界は業種・職種によって専門資格が細分化されるので、ここではインフラ業界に必要とされる汎用的なスキルを紹介します。

忍耐力とストレス耐性

インフラ事業に求められるのは安定供給です。そのため、難しい仕事でも途中で諦めることは許されません。トラブルが発生すれば、解決するまで残業することもあります。業種によっては、繁忙期は激務となる場合も。そのため、忍耐力やストレス耐性が必要です。

正確性

インフラの仕事ではちょっとしたミスが大きな問題に発展する恐れがあるため、正確性が求められます。マニュアル通りに仕事を進めることや、納期を守ることが重要です。人々の生活に支障をきたさないように、確実に物事を進められる能力が必要といえます。

コミュニケーション能力

鉄道会社の駅員や、航空会社の客室乗務員など、担当する業務によってはお客さまと関わる機会が多いため、コミュニケーション能力は必須です。また、ミスを未然に防ぐためにも、職場の人たちと積極的にコミュニケーションを取る必要があります。

インフラ業界の具体的な職種

インフラ業界のなかでも専門職種がある、鉄道と航空について具体的な職種を紹介します。

鉄道

・整備系職種
技術職にあたる「整備系職種」は、鉄道会社にとって欠かせない存在といえるでしょう。車両の保守・点検・管理・信号通信整備といった鉄道の安全に関わる業務を行います。

・現業職
鉄道会社に所属し、駅員や車掌、運転士として働く人たちは一般的に「現業職」と呼ばれています。

・運行管理
運行管理は、鉄道の安全を確保するために、列車の運行状況をリアルタイムで確認する仕事です。

・輸送計画
輸送計画は、「ダイヤ」の策定を専門的に手掛ける職種で、より良いダイヤを創り出し、お客さまに便利で快適な鉄道を利用してもらえるよう努めます。

航空

・パイロット
地上の航空管制官と無線で通信を行いながら、航空機を操縦士、お客さまや貨物を目的地まで安全に運ぶ仕事です。専門知識と技術が必要とされるため、厳しい訓練を受け操縦する航空機に応じたライセンスを取得できた人のみがパイロットになれます。

・客室乗務員（CA）
客室乗務員（CA）は、旅客機に搭乗してサービスと保安の役割を担います。女性の仕事というイメージが強いですが、近年は男性の活躍も増えています。

・航空整備士
航空整備士は、航空機の整備・点検を行う仕事です。フライト前に日常的に行う「ライン整備」と、一定の飛行時間を越えた場合に時間をかけて念入りに行う「ドッグ整備」などがあります。

就職活動に役立つ一般的な資格について「取りやすい国家資格9選！取得のメリットや選ぶときのポイントを解説」で紹介していますので、資格取得に興味がある方は参考にしてください。

インフラ業界の現状と課題

インフラ業界の現状は安定しているものの、競争の激化や国内需要の減少など課題もあります。

インフラ業界の市場規模

インフラ業界は官民連携の事業が中心であり、そのため市場規模も大きいのが特徴です。内閣官房が発表した「インフラシステム海外展開戦略2025」によると、輸出を含めた海外向けインフラ事業の展開について、2025年に34兆円のインフラシステムを受注するのが目標となっています。日本国内は少子高齢化・人口減少のため市場拡大が難しいことから、新興国など海外への技術・サービスを輸出して市場拡大を目指すのが重要です。
また、近年は環境問題やデジタル変革など、インフラ事業を取り巻く環境が変化しています。そのため、海外市場でもカーボンニュートラルに対応できるエネルギーインフラや、デジタル技術を活用したインフラ開発が求められるようです。

参照元
内閣官房
インフラシステム海外展開戦略2025（令和3年6月改訂版）

インフラ業界の現状

私たちの日常に常に関わるサービスであるため、「安定」のイメージが強いインフラ業界。確かに、電気・ガス、鉄道、航空などのインフラ業界は、規制の保護もとに置かれている状況が多かったため、他業界と比べると安定していたといえるでしょう。
しかし、これまで独占状態だった電気・ガス業界において、小売自由化が進んだため、今後のインフラ業界にも市場の競争原理が働くと考えられています。

インフラ業界の課題

人口減少にともなう変化はインフラ業界の課題の一つです。鉄道業界では利用者数が減少傾向にあるほか、過疎化が進む地域では交通サービスそのものが縮小されつつあります。また、電気やガスの国内需要が右肩上がりに伸びるとは考えにくいため、各社の競争は激化するでしょう。特に、老舗の大手企業は新規参入企業との競争にどのように対応するかが課題です。
そのほか、人手不足はインフラ業界全体の課題となっています。今後は、AIやロボットの活用が必須になるでしょう。

インフラ業界の将来性

インフラ業界は需要がなくなることはないため、将来的にも安定しているといえます。ただし、前述の課題に対応できなければ、利益低下や事業縮小となる恐れもあるでしょう。反対に、課題をうまく解決できればさらに発展する可能性もあります。いずれにしても、インフラ業界は変革期にあるといえるでしょう。

インフラ業界の今後の動向

国内需要の減少にともない、今後は海外への事業展開が強化されると考えられます。日本には高い技術やノウハウがあるものの、価格が高いことから他国との競争が難しい側面も。今後は品質を維持しながら価格競争にどう対応するのかがポイントになるでしょう。また、電気・ガス・石油のいずれにおいても、CO2排出量を減らすための新しいエネルギー開発も求められます。
国内においては、エネルギーインフラ各社が多様な料金プラン、電気とガスの契約一本化など、さまざまなサービスで差別化を図る動きが進むと考えられます。鉄道会社では、すでに取り組みが始まっている電子マネーや商業施設の開業、駅ナカなど、さまざまな周辺事業を引き続き開拓していくことになるでしょう。
また、人手不足を解消するため、電車の自動運転、駅や空港の無人化といったIT変革も、今後の動向の重要なポイントです。

インフラ業界のメリット・デメリット

インフラ業界には安定感や待遇の良さといったメリットがある一方で、仕事の責任は重く大変な側面もあります。

インフラ業界の魅力とやりがい

インフラ業界は安定感があり、ライフワークバランスも取りやすいのが魅力です。また、人々の生活に欠かせない事業なので、社会に貢献できることがやりがいになるでしょう。

・安定感がある
インフラ事業は景気に左右されにくいため安定感があります。また、行政と連携して行う事業も多く、仕事がなくなる可能性は低いでしょう。

・手当や福利厚生が充実している
インフラ業界には、住宅手当や扶養手当といった福利厚生が充実している企業が多いといわれています。転勤のある会社では社宅が用意されていたり、自社の交通サービスが割安で利用できたりするなどのメリットもあるようです。また、年功序列の企業が多く、勤続年数に応じて着実に昇給するのも魅力でしょう。

・ライフワークバランスが取りやすい
インフラ業界は残業が少ない傾向にあるため、私生活とのバランスが取りやすいようです。繁忙期やトラブル発生時を除けば、定時で帰れることが多いでしょう。また、スケジュール通りに進める仕事が多いことから、有給休暇の取得率が高いのも魅力といえます。

・社会への貢献度が高い
インフラ事業は社会の役に立っていると実感できる仕事です。職種によっては、自分が提供するサービスが活用されているのを目の当たりにすることもできます。また、災害時に電気やガスが止まれば社会活動も止まってしまうことから、インフラ事業の重要性が分かるでしょう。

インフラ業界の大変なところ

社会貢献度の高さがやりがいになる一方で、責任が重いという大変さもあります。ミスが許されないことからルールが厳しく、仕事への姿勢が問われるでしょう。職種によっては夜勤があったり、立ち仕事だったりして体力的に大変な場合もあります。また、古風な企業が多く上下関係が厳しいことも。このような大変さを乗り越えるためには「人々の生活を守る」「社会を支える」といった使命感を持つことが重要です。

インフラ業界の志望動機

インフラ業界は、人々の暮らしにはもちろん、社会にとってもなくてはならないサービスを提供します。その中で、会社側から「なぜこの会社を選んだのか」という問いを投げかけられることが多いと予想されます。この問いに、企業理念に沿った志望動機をまっすぐな気持ちで答えられるかどうかがポイントといえるでしょう。

インフラ業界に向いている人

文系、理系問わず就活生に人気のあるインフラ業界。しかし、誰もがインフラ業界に向いているとはいえないようです。ここでは、どのような人が向いているのかを見ていきましょう。

・責任感が強い人、社会貢献がしたい人
人々の生活、社会を支えるサービスであるため、常に責任を持って業務に臨める人が向いているでしょう。災害時など、社会や人々を優先した行動が求められます。

・ストレスを溜め込まない人
インフラ業界の仕事は、人々の生活の支えとなるもので、とてもやりがいのある仕事です。しかし、もちろん時には地道で大変な仕事もすることがあります。そんな時でも、前向きに仕事をこなせられる人が向いているといえるでしょう。

未経験者の志望動機

未経験者の志望動機では、「なぜインフラ業界なのか」「インフラのなかでもなぜその業種なのか」といった点がポイントになります。単に「社会貢献がしたい」といった理由では、採用担当者に「インフラ業界でなくても良いのでは」と思われてしまうので、将来の夢や目標と併せて明確な理由を述べましょう。そのうえで、応募先企業を選んだ理由を述べます。
また、未経験者は専門知識が乏しいため「インフラ業界に必要な資格やスキル」で紹介した汎用的なスキルをアピールするのも大事です。志望動機の作り方や注意点を「志望動機の例文とポイント！面接で伝えるときのコツもあわせて紹介」のコラムで詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

経験者の志望動機

経験者の志望動機は、前職を辞めた理由と、応募先企業を選んだ理由がつながっていると良いでしょう。たとえば、「前の会社は既存事業を維持することに力を入れていたため、新しい事業へ挑戦する機会がありませんでした。御社は新しい市場を開拓することに力を入れているため志望いたしました」といった志望動機が考えられます。
また、前職で身につけたスキルを応募先企業でどのように活かせるかをアピールするのも重要です。

今後のインフラ業界ではサービスを安定的・持続的に提供するために、環境についてもしっかり向き合っておかなければなりません。その上で人々の暮らしを支えていくためには、どんな新しいサービスが必要になってくるのかを考えられる力が必要といえるでしょう。専門分野のみならず、最新の知識やコミュニケーションスキルの強さもアピールしておくのがおすすめです。
さらに、勉強やスポーツなどでコツコツと地道に努力を積み重ねてきた経験を伝えれば、堅実さをアピールできるでしょう。

規制で守られてきたインフラ業界ですが、前述のとおり、規制緩和によって新規参入が増えることが予想されます。今後は与えられた仕事を着実にこなせるだけでなく、他社との競争に勝つために新しい企画やクリエイティブな要素を持った人材が求められてくるでしょう。

インフラ業界に関するFAQ

インフラ業界に関する疑問をQ＆A方式で解消します。

文系出身は選考で不利になりやすい？

文系出身というだけで不利になることはないようです。設計や研究開発などの職種では理系出身者が有利になる場合もあるようですが、営業職や事務職では文系出身者も多いといわれています。正確性やコミュニケーション能力があれば文系出身でもインフラ業界に就職できる可能性は十分にあるでしょう。「文系に人気の職業一覧をチェック！年収ランキングも紹介」で紹介している「高収入が狙える文系の職業」では鉄道の仕事もランキングに入っていますので、ご一読ください。

インフラ業界にはどんな職種がある？

業種ごとに専門職種があるほか、営業・事務・経理といった一般的な職種もあります。企業によっては、入社後は営業職や事務職からスタートする場合もあるでしょう。また、技術職のなかでさらに、生産企画や品質管理など細分化されている企業もあります。「自分に合う職種がわからない！種類と特徴を解説」のコラムでいろいろな職種を紹介していますので、自身に合う職種を探す参考にしてください。

インフラ以外に将来性のある業界は？

医療や介護などの業界が考えられます。高齢者の人口増加で需要に対して供給が追いつかなくなるため、求人数が増えるでしょう。そのほか、後継者不足に悩む農業、共働き世帯の増加で人手不足の保育士なども将来性のある仕事です。「将来性のある業界って何？需要の高い仕事の特徴と企業選びのポイント」のコラムで詳しく解説していますので、ご覧ください。

インフラ業界は未経験でも就職できる？

大手のインフラ企業は人気が高いため、未経験からの挑戦はハードルが高いでしょう。未経験でインフラ業界を目指すには、中小企業で経験を積むのがおすすめです。また、IT業界は人手不足のため、インフラエンジニアであれば未経験で採用される可能性もあります。未経験歓迎の仕事の探し方は「未経験でも就職できる仕事の特徴は？求人の見極め方やおすすめ業種を紹介」を参考にしてみましょう。未経験からの就職に不安がある方はハタラクティブにご相談ください。志望動機の書き方や面接対策についてアドバイスいたします。