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特定理由離職者には体調不良が理由の退職も当てはまる?判断基準を紹介

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【このページのまとめ】

  • ・特定理由離職者とは、有期労働契約の未更新ややむを得ない事情などで離職した者のこと
  • ・業務遂行や通勤が困難になった場合は、体調不良が原因の退職でも特定理由離職者に該当
  • ・体調不良による退職で特定理由離職者の申請をする際、医師の診断書を要する場合がある
  • ・特定理由離職者に対する基本手当の日額は、賃金日額に給付率を掛けることで算出可能
  • ・特定理由離職者は雇用保険基本手当の給付日数に制限がない

監修者:多田健二

就活アドバイザー

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「体調不良による退職は特定理由離職者に該当するの?」と悩んでいる方は多いでしょう。体調不良で退職する際、業務の遂行や通勤が困難になったという理由があれば基本的に特定理由離職者として認定されます。このコラムでは、特定理由離職者の範囲や判断基準、特定受給資格者との違いなどを解説。特定理由離職者の判断基準を知り、自分の体調不良が基準に該当するのか確かめましょう。

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特定理由離職者とは

特定理由離職者とは、有期の労働契約が更新されなかったことややむを得ない事情によって離職した人のこと。
体調不良によって離職する場合は、通常、自己都合退職となります。ただし、後述の「正当な6つの理由のいずれかによって離職した場合」に該当すれば、体調不良が理由の退職でも特定理由離職者の申請が可能です。

特定理由離職者の待遇は、雇用保険基本手当の受給資格が緩和されたり給付日数が手厚くなったりすることなど。特定理由離職者以外にも、一般受給資格者や特定受給資格者が失業給付を受給できます。三者の違いは次の項目でご確認ください。

一般受給資格者や特定受給資格者との違い

特定理由離職者と一般受給資格者および特定受給資格者の大きな違いは「離職理由」。それぞれに該当する離職理由は以下のとおりです。

・特定理由離職者:有期雇用契約の未更新ややむを得ない事情によって離職した人
・一般受給資格者:自分が理想とする待遇を求めて自己都合によって離職した人
・特定受給資格者:倒産や解雇などの理由によって再就職の準備をする時間がないまま離職した人

体調不良による離職で特定理由離職者の申請をするためには、「業務の遂行や通勤が困難になった」などの正当な理由が必要。冒頭で述べたとおり、体調不良による離職は基本的に自己都合退職とみなされるため、一般受給資格者として認定されます。自分の離職理由(体調不良)が、一般受給資格者と特定理由離職者のどちらにあてはまるのか分からない方は、このコラム内の「特定理由離職者に当てはまる具体例」を参考にしてみてください。

また、上記3つ目に挙げた、特定受給資格者の範囲や判断基準は「特定受給資格者の範囲や判断基準は?特定理由離職者との違いも解説」で詳しく解説しています。特定受給資格者の範囲や判断基準を理解すれば、特定理由離職者との違いがより明確になるでしょう。

特定理由離職者の判断基準

特定理由離職者の主な範囲は「有期雇用契約の更新を希望したにも関わらず更新が継続されなかった場合」か「正当な理由によって自己都合退職した場合」かで異なります。厚生労働省の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」に掲載されている、特定理由離職者の判断基準は以下のとおりです。

有期雇用契約が更新されなかった場合

期間の定めがある労働契約の満了時に、契約の更新を希望したにも関わらず契約が更新されなかった場合は特定理由離職者に該当。ただし、雇用期間が3年未満で、労働契約時に契約更新の確約がなかった場合に限ります(「契約を更新する場合がある」など)。

正当な6つの理由のいずれかによって離職した場合

体力不足や心身の障害といった体調不良によって業務の遂行や通勤が困難になった場合など、正当な理由がある場合の離職も特定理由離職者に該当します。詳しい判断基準は以下のとおりです。

1.体力の不足や心身の障害など

体力不足や心身の障害、疾病、視力・聴力・触覚の減退などの体調不良を理由に離職した場合、特定理由離職者に該当。ただし、以下の条件を満たすことではじめて当該基準に当てはまります。

・業務の遂行や通勤が不可能もしくは困難になった場合
・事業主から新たに与えられた業務の遂行や通勤が不可能もしくは困難になった場合

また、上述した体調不良による離職で特定理由離職者の申請をする場合は、医師の診断書が必要です。

2.妊娠や出産、育児など

妊娠や出産、育児などによる離職の際に雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた場合は、特定理由離職者に該当します。e-Govに掲載されている「雇用保険法」の第20条で受給期間延長措置に触れている箇所は以下のとおりです。

「当該期間内に妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上職業に就くことができない者が、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が四年を超えるときは、四年とする。」

引用:e-Govポータル「雇用保険法『第二節第二十条』

上記を踏まえると、雇用保険法における受給期間延長措置とは「失業保険の受給期間を最大4年まで延長できる制度」と定義づけられます。通常、失業保険は退職後1年間以内に受給しなければなりません。しかし、当該期間内に妊娠や出産、育児などで30日以上労働できない場合は、公共職業安定所長へ申し出ることで受給期間の延長が可能です。そして、受給期間の延長措置を受けた者が特定理由離職者として認定されます。

参照元
e-Govポータル
雇用保険法

3.父母の死亡や疾病など

父母の死亡や疾病および負傷」もしくは、「父母の扶養が必要になった」などの理由で離職した場合は、特定理由離職者に該当します。ただし、当該基準に該当する人は特定理由離職者の申請に医師の診断書が必要です。

4.配偶者や扶養すべき親族との別居生活が困難

配偶者や扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難になった」などの理由で離職した場合は、特定理由離職者に当てはまります。

5.通勤不可能または困難

通勤不可能または困難な状況とは、以下のとおりです。

・結婚に伴う住所の変更
・育児に伴う保育所や施設の利用または親族などへの保育依頼
・通勤困難な地へ事業所が移転
・自己の意思に反する住所または居所の移転
・鉄道やバスを含む運輸機関の廃止または運行時間の変更
・事業所の指示による転勤または出向に伴う別居の回避
・配偶者が務める事業所の指示による転勤や出向または配偶者の再就職に伴う別居の回避

上記に挙げた理由のいずれかに該当した場合は、特定理由離職者に当てはまります。

6.希望退職者の募集に対する応募

人員整理の希望退職者の募集に応じて離職した場合は、特定理由離職者に該当します。ただし、「早期退職優遇制度」を利用した場合は当該基準に当てはまりません。

※早期退職優遇制度とは、定年間際の社員を対象にして退職者を募る仕組みのこと。早期退職優遇制度を利用した場合、退職金などが優遇されることがあります。

特定理由離職者やそれ以外の離職者が失業保険(基本手当)を受給するときの条件を知りたい方は「知らなきゃ損!失業保険受給の条件とは」をご覧ください。

参照元
厚生労働省
特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準

特定理由離職者に当てはまる具体例

上記の判定基準を見ても、自分が特定理由離職者に当てはまっているのか判断しづらい人もいるのではないでしょうか。
簡単にまとめると、「著しく労働に支障をきたす体調不良」「通勤困難となるような環境の変化」「家庭環境を良好に保つ」などが理由であれば、特定理由離職者として認められます。

(例)
・会社の移転や勤務地の変更により、通勤に片道2時間以上かかるようになった
・結婚で住所を変更する、利用決定した保育所が遠方である、といった家庭の事情で通勤が困難である
・病気や怪我などで心身機能が著しく低下し、今まで通りに働くことが難しくなった
・配偶者の転勤による別居生活を防ぎ、家庭環境を良好に保つため
・家族の介護や看護が必要となって退職した

該当するケースによって、医師の診断書や通勤経路に関わる時刻表、転勤辞令や住民表の写しなど、事実確認のための資料が必要です。
自分が申請する理由にはどのような資料が必要か確認し、準備しておきましょう。

特定理由離職者の雇用保険基本手当について

ここでは、特定理由離職者に対する雇用保険基本手当の給付金額や給付日数、受給の手続き方法などを紹介します。特定理由離職者の申請を考えている方はぜひお役立てください。

特定理由離職者に対する雇用保険基本手当の給付額

特定理由離職者の雇用保険基本手当(日額)は、以下の計算式で算出できます。

基本手当日額=賃金日額×給付率
賃金日額=離職日以前の6カ月間で毎月決まって支払われていた賃金の合計÷180

厚生労働省の「雇用保険の基本手当日額が変更になります~令和3年2月1日から~(p2)」に掲載されている、基本手当日額の計算方法は以下のとおりです。

基本手当日額の計算方法の表画像

引用:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります~令和3年2月1日から~(p2)

特定理由離職者およびその他の離職者への給付率は、60歳未満の場合が50~80%、60歳以上65歳未満の場合が45~80%。賃金が低いほど給付率が高くなります。

参照元
厚生労働省
「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ」リーフレット

雇用保険基本手当の上限額と下限額

特定理由離職者を含む離職者の賃金日額には上限・下限額が設定されており、その値は厚生労働省が行う「毎月勤労統計調査」の平均定期給与額の増減によって変化します。
厚生労働省の「雇用保険の基本手当日額が変更になります~令和3年2月1日から~(p1)」に掲載されている基本手当日額の上限額および下限額は以下のとおりです。

年齢区分に応じた賃金日額・基本手当日額の上限額と賃金日額・基本手当日額の下限額の表画像

引用:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります ~令和3年2月1日から~(p1)

賃金日額の変動によって基本手当日額の算定基準は変わるため、「支給額が変化する場合もある」と頭に入れておきましょう。

参照元
厚生労働省
「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ」リーフレット

雇用保険基本手当の給付日数

雇用保険の基本手当は給付日数が決められています。厚生労働省の「基本手当の現状について(p5)」に掲載されている特定受給資格者と一部の特定理由離職者の基本手当給付日数は以下のとおりです。

③給付日数(原則)【法22,23】(イ)倒産、解雇等による離職者((ハ)を除く)の表画像

引用:厚生労働省「基本手当の現状について(p5)

特定理由離職者は、以下の条件を満たした場合に限り上表の給付日数が適用されます

・このコラム内にある「有期雇用契約の継続を希望したのに更新されなかった場合」の基準に該当する特定理由離職者
・受給資格に係る離職日が平成21年3月31日から令和4年3月31日までの間にある特定理由離職者

上記の条件を満たしていない特定理由離職者は、厚生労働省の「基本手当の現状について(p5)」に掲載されている以下の表を参考にしてください。

③給付日数(原則)【法22,23】(ロ)一般の離職者((イ)又は(ハ)以外の者)の表画像

引用:厚生労働省「基本手当の現状について(p5)

特定理由離職者に対する雇用保険基本手当の給付日数や支給額の上限は「失業保険の待期期間とは?給付日数や支給額の上限」でも詳しく解説しています。特定理由離職者だけでなく特定受給資格者や一般受給資格者の基準も載っているので、ぜひご参照ください。

参照元
厚生労働省
第133回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料 資料1 基本手当の現状について

雇用保険基本手当の受給手続きについて

ここでは、特定理由離職者を含む離職者が基本手当受給の手続きをするときに必要なものや、基本的な流れを紹介します。

受給手続きに必要なもの

一般受給資格者や特定理由離職者、特定受給資格者が基本手当の受給手続きをするときに必要なものは、以下のとおりです。

・1.離職票-1
・2.離職票-2
・3.マイナンバーカード
・4.本人の印鑑
・5.縦3cm横2.5cmの写真2枚
・6.本人名義の預金通帳

※マイナンバーカードを持っていない場合は、個人番号確認書類および身元(実在)確認書類を提出しましょう。また、船員だった場合は船員保険失業保険証および船員手帳の提出が必要です。

受給手続きの流れ

特定理由離職者を含む離職者が基本手当を受給する場合、基本的に下記のフローに沿って手続きを進めます。

・1.求職申し込みと受給資格の決定
・2.雇用保険説明会
・3.待期満了
・4.給付制限
・5.失業の認定
・6.基本手当の受給

「3.待期満了」の待期とは、受給資格の決定日から失業の状態が7日間に達するまでの期間です。待期中は雇用保険の基本手当が支給されません。

※「4.給付制限」は自己都合または懲戒解雇によって離職した者につく制限です。具体的には、待期満了の翌日以降3カ月間、基本手当が支給されないことを指します。特定理由離職者や特定受給資格者の場合は給付制限がありません

離職する際は、自分が特定理由離職者に当てはまるのかどうかを確認してから、必要な手続きを進めましょう。
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