フリーターとして働きながら、「収入を増やしたい」と考える方もいるでしょう。なかには、シフトを増やすことで「年収が上がると、控除額が増えて損をするかも」と不安に感じる方もいるようです。フリーターの方が損しない年収は、社会保険に加入しているかどうかによって変わります。

このコラムでは、社会保険に加入している方や扶養に入っている方の損しない年収をまとめました。収入アップのため、フリーターから正社員を目指す場合の就活のコツも紹介します。ぜひご一読ください。

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フリーターが損をしない年収は？

フリーターが損をしない年収は、社会保険（企業の健康保険・厚生年金）に加入しているかどうかによって変わります。それぞれの状況に合わせて、フリーターが損しない年収を紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

社会保険の扶養に入っている場合

社会保険の扶養に入っている場合、フリーターとして損しない年収は130万円未満です。扶養に入っている方が年収130万円を超えると社会保険の加入対象となり、毎月の給与から健康保険や厚生年金の保険料が引かれるため、手取り額が減ることがあります。社会保険の扶養に入っている方は、扶養から外れる対象にならないよう、年収を調整する必要があるでしょう。

社会保険の扶養に入っていない場合

扶養から外れているフリーターの場合、150万円以上が損しない年収の目安とされているようです。年収が130万円を超えると社会保険に加入する必要があるため、給与から保険料が差し引かれます。場合によっては、手取り額が年収120万円程度のときよりも少なくなる可能性があるようです。

また、配偶者がいる方は税金の控除について注意が必要といえます。年収150万円を超えると、配偶者の「配偶者特別控除」が満額で受けられなくなる可能性があるためです。
国税庁の「No.1195 配偶者特別控除」によると、配偶者特別控除とは、配偶者に48万円を超える所得がある際、金額に応じて一定の金額の所得控除が受けられる制度です。配偶者特別控除は、配偶者の一方のみが受けられる制度であることに注意しましょう。
配偶者特別控除について詳しく知りたい方は、「配偶者控除とは？計算方法や対象条件などについて紹介！」をご一読ください。

社会保険の加入条件

厚生労働省の「従業員のみなさま｜社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について」によると、社会保険（企業の健康保険・厚生年金）の加入条件は以下のとおりとなっています。

• ・従業員51人以上の企業に勤めている
• ・週の勤務時間が20時間以上
• ・給与が月額8万8,000円以上
• ・2ヶ月を超えて働く予定がある
• ・学生ではない

社会保険への加入条件については「正社員の社会保険加入条件を解説！非正規も入れる？加入メリットは？」のコラムでも解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

社会保険加入を検討中の場合

社会保険加入を検討中の場合も、150万円以上が損しない年収の目安になるでしょう。「社会保険の扶養に入っていない場合」でも解説したように、社会保険に加入するとその分の保険料が給与から差し引かれるため、手取り額が年収120万円のときよりも少なくなる場合があります。

「国税庁」「総務省」「協会けんぽ｜全国健康保険協会」「日本年金機構」「厚生労働省」の資料をもとに、年収130万円付近の年収額・手取り額をシミュレーションしてみました。なお、年収130万円未満の方は社会保険の扶養に入っているものとし、年収130万円以上の方は勤め先の社会保険に入っているものとします。

参照：国税庁「No.2260 所得税の税率」、総務省「地方税制度｜個人住民税」、協会けんぽ｜全国健康保険協会「トップページ」、日本年金機構「○令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和6年度版）」、厚生労働省「令和６年度の雇用保険料率について」
※上記の表はあくまで一例ですので、すべての方に当てはまるわけではありません

上記の表から分かるように、120万円付近の年収だと150万円未満と比べ、手取り額が逆転する可能性もあるようです。社会保険（企業の健康保険・厚生年金）への加入を検討中の方は、手取り額はいくらになるかを視野に入れても良いかもしれません。

参照元
国税庁
タックスアンサー（よくある税の質問）
厚生労働省
トップページ
総務省
地方税制度｜やさしい地方税
協会けんぽ｜全国健康保険協会
トップページ
日本年金機構
保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）

フリーターやパートは損しないように「年収の壁」を理解しよう

フリーターやパートの方は、「年収の壁」を理解しておく必要があるでしょう。政府広報オンラインの「『年収の壁』対策がスタート！パートやアルバイトはどうなる？」では、年収の壁とは「手取り収入が減らないように年収を抑えようと意識する金額のボーダーライン」としています。それぞれの年収の壁について以下で紹介していきますので、気になる方はぜひご覧ください。

フリーターの年収「130万の壁」とは

フリーターの「130万の壁」とは、社会保険加入のボーダーラインです。社会保険料は健康保険と厚生年金のこと。「社会保険加入を検討中の場合」でご紹介したように、年収130万円の場合は年間約20万円程度の社会保険料が年収から引かれるようです。

年収が130万円未満のフリーターの場合

年収が130万円未満のフリーターの場合、社会保険の加入が必要ないため、社会保険料が引かれず手取り額が減らないメリットがあるでしょう。一方で、親もしくは配偶者の扶養に入らなければいけません。扶養者は「配偶者控除」「配偶者特別控除」などの税金控除を受けられる可能性があります。

年収が130万円以上のフリーターの場合

年収130万円以上のフリーターの場合、社会保険に加入する必要があるため、手取り額が社会保険料の分減るでしょう。手取り額が減る面ではデメリットに思われがちですが、将来的に受け取る年金額が増えるメリットもあるようです。厚生労働省の「社会保険加入のメリット」によると、年収150万円の方が厚生年金に30年加入していた場合、老後基礎年金のほかに1万9,300円がプラスで受け取れるとしています。
また、健康保険料の半分を会社が負担してくれるといったメリットもあるようです。「フリーター130万円の壁！超えたらいくら払うのか解説」では、130万の壁についてさらに詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

フリーターの年収「103万の壁」とは

フリーターの「103万の壁」とは、所得税が発生するボーダーラインです。年間103万円以上の年収を得た場合、金額に応じた所得税が課税されます。
所得税とは、個人の1年間の所得合計に対してかかる税金のことです。国税庁の「No.2260 所得税の税率」によると、所得税の税率は5～45％の7段階に区分されており、所得金額によっては控除が発生する場合もあります。
所得税の計算方法は以下のとおりです。

• ①年収ー給与所得控除＝給与所得
• ②給与所得ー基礎控除や配偶者控除などの各種控除＝課税所得
• ③課税所得×税率ー税率に応じた控除額＝所得税

既出の同サイト「No.1199 基礎控除」によると、所得税の基礎控除額は年収2,400万円以下で一律48万円です。2,400万円を超えると、金額に応じて控除額も変動していきます。

給与所得控除額については、以下の表でまとめました。

参照：国税庁「No.1410 給与所得控除」

所得税の税率は以下のとおりです。

参照：国税庁「No.2260 所得税の税率 計算方法・計算式」

上記をもとに、103万円の年収の壁について解説していきます。

年収が103万円以下のフリーターの場合

年収が103万円以下の場合、所得税が発生しません。年収103万円から給与所得控除55万円と基礎控除48万円を差し引いた後の課税所得は0円のため、結果として所得税の支払いがないのです。1年間の給与所得からは雇用保険や住民税のみが引かれるので、手取りは約101万程度となると考えられます。
雇用保険や住民税については、「雇用保険の加入条件とは？支給される手当についても解説」「フリーターは住民税の請求がこない？課税される収入ラインと納付方法を解説」のコラムを参考にしてみてください。

年収が103万円を超えるフリーターの場合

年収が103万円を超える場合、所得税が発生します。所得税は年収額に応じて変わるため一概にはいえません。たとえば、年収が120万円程度であれば、所得税額はおおよそ8,000円となりますが、具体的な金額は控除や税率によって異なります。所得税は年収が増えるにつれて段階的に高くなるため、収入が増えるとその分税金も増えることになるでしょう。

参照元
政府広報オンライン
経済カテゴリー
厚生労働省
トップページ
国税庁
タックスアンサー（よくある税の質問）

フリーターが損せず年収を増やすポイント

フリーターの方が損せず年収を増やすためには、「仕事に活かせる資格やスキルを身につける」「正社員就職を目指す」などが挙げられます。それぞれのポイントを以下で解説していきますので、ぜひご覧ください。

仕事に活かせる資格やスキルを身につける

仕事に活かせる資格やスキルを身につけることで、年収を増やせると考えられます。フリーターの場合、年収を増やすには時給が高い仕事をするのが選択肢の一つでしょう。ただし、時給が高い仕事の場合、それに見合った資格やスキルが求められる場合があります。求められるものは職場によって異なるため、自分がどのようなことに興味があるか考え、身につけたいスキルを探すのがおすすめです。

一般的にどのようなスキルが選ばれるか紹介します。ハタラクティブの「若者しごと白書2024　6-4. リスキリングで身につけたいスキル」で、フリーター・正社員の方に「最も身につけたいスキル」を調査した結果をまとめました。

参照：ハタラクティブ「若者しごと白書2024　6-4. リスキリングで身につけたいスキル（p.61）」

最も身につけたいスキルとして、「語学スキル」「パソコンスキル」「財務・経理に関する知識」といった、仕事で活用しやすいものが選ばれています。また、プログラミングやWeb制作など、専門スキルを学んでいる方も一定数いるようです。
スキルを身につける必要性やメリットを知りたい方は、「スキルは身につけるべき？習得するメリットや年代別でみる役立つ種類を解説」のコラムをチェックしてみてください。

仕事を掛け持ちする

フリーターが年収を増やすためには、バイトを掛け持ちすることが有効でしょう。1つのバイト先ではシフトや勤務時間、時給の制限があるため、掛け持ちすることで収入の上限を増やせる傾向にあります。また、複数のバイトを掛け持ちすることで、各職場で違ったスキルや経験を積むことも可能でしょう。さらに、収入源を分散できるため、1つのバイトがなくなってもある程度の収入を得られると考えられます。
ただし、自己管理をしっかり行うことが重要。複数のバイト先で働いても体調を崩さないように、スケジュール管理を行うのがポイントです。

正社員就職を目指す

フリーターの方が年収を増やすポイントの一つとして、正社員に就職することも挙げられます。フリーターの方は年収が上がりにくい傾向にあり、正社員と比べて金額に差があるためです。
厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査の概況」によると、1ヶ月あたりの賃金は正社員が33万6,300円なのに対し、正社員以外は22万6,600円となっています。

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査の概況(6) 雇用形態別にみた賃金第６－１表 雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差（p.12）」

正社員は年齢を重ねるにつれ賃金も上がっていますが、フリーターは30〜34歳以降も20万円台をキープしているようです。年収を上げることを考えている方は、正社員就職を目指すのも方法の一つでしょう。

参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2024
厚生労働省
令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況

フリーターが正社員を目指す際の就活のコツ

フリーターが正社員を目指す際は、「自己分析で自分の長所や強みを知る」「企業・業界を研究する」ことなどがおすすめです。以下で詳しく解説していきます。

自己分析で自分の長所や強みを知る

正社員就職を目指すフリーターの方は、自己分析を行いましょう。自己分析を行い自分の長所や強みを知ることで、自分に合う企業を見つけやすくなる傾向にあります。面接での自分のアピールポイントを見つけられるほか、就職後に「思っていた仕事と違った...」と感じるリスクを軽減できるメリットがあるでしょう。
自己分析とは、これまでの経験や経歴を振り返り、物事への価値観を明らかにしていく作業のことです。自己分析のやり方を知りたい方は、「自己分析とは？実施するメリットや簡単に行う方法をご紹介」で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

企業・業界を研究する

フリーターの方が正社員を目指す際、企業・業界研究は重要といえます。業界や企業によって働き方や待遇が異なるため、まずは自分が興味を持つ仕事の特徴を理解することが大切です。「どの業界に自分が適しているか」「業界の安定性」なども見極められるでしょう。
さらに、気になる企業の求人情報や企業Webサイト、口コミサイトなどで企業研究を行うことで、企業文化や働く環境を知ることができます。自分に合う職場を見つけ、正社員として働く安心感を得られるでしょう。

企業・業界研究のやり方について、「業界研究のやり方は？就活に役立つノートの作り方とポイントを紹介」のコラムで解説しています。ぜひご一読ください。

志望動機を念入りに作成する

フリーターから正社員を目指す際の就活では、志望動機を念入りに作成することもおすすめです。企業は、応募者が自社で働きたい理由や、なぜその業界に興味を持っているのかを知りたい傾向にあります。そのため、自己アピールをするだけではなく、「なぜこの企業を選んだのか」を明確に伝えることが大切でしょう。志望動機を作り込むことで、企業に対して自分の熱意や理解度を伝えられ、ほかの応募者との差別化が図れる傾向にあります。

志望動機の作り方や書き方が知りたい方は、「志望動機の書き方はどうする？履歴書で使える例文を新卒・転職別に紹介」のコラムをチェックしてみてください。

フリーターから正社員になる方法

フリーターの方は、「正社員登用制度を利用する」「ハローワークで就活をする」などの方法で正社員就職を目指せる可能性があります。ここで紹介する就職支援のサービスを利用することで、就活をスムーズに進められる場合があるので、ぜひ参考にしてみてください。

正社員登用制度を利用する

フリーターから正社員就職を目指している方は、現在働いている職場での正社員登用制度を利用してみましょう。正社員登用制度とは、パートやアルバイトなどの非正規雇用の方を正社員登用に切り替える制度のことです。現在の勤務先で正社員として就職することで、すでに業務内容や職場の雰囲気を知っているため、正社員になっても安心して働き続けられるでしょう。
ただし、パートやアルバイトと正社員では業務内容や負う責任が異なる場合があります。また、正社員登用制度を採用していない企業もあるでしょう。したがって、勤務先の上司や担当者に確認しておく必要があるといえます。

「正社員登用制度とは？読み方や必要な実績・試験について解説！」のコラムでは正社員登用制度の詳細をまとめていますので、ぜひご一読ください。

ハローワークで就活をする

正社員を目指すフリーターの方は、ハローワークを利用するのがおすすめです。ハローワークは、厚生労働省が運営する職業紹介機関。仕事をお探しの方ならどなたでも無料で利用できます。ハローワークでは専門の職業相談員が個別にサポートしてくれるため、履歴書の書き方や面接対策など、就活に関するアドバイスも受けられます。正社員就職を目指すのが初めての方も、ハローワークを利用することで安心して就活に取り組めるでしょう。

ハローワークについて詳しく知りたい方は、「ハローワークを利用する流れは？求職者登録や失業保険の申請方法も解説！」を参考にしてみてください。

求人サイトで応募先企業を探す

正社員就職を目指すフリーターの方は、求人サイトで応募先企業を探してみましょう。求人サイトには多数の正社員求人が掲載されており、職種や勤務地、給与条件など自分の希望に合った仕事を簡単に探すことができます。「未経験歓迎」「研修制度が充実」といった求人もあり、正社員就職が初めての方も安心できるでしょう。
また、求人サイトは応募から面接の日程調整、合否連絡までオンラインで完結することもあるため、効率的に就活を進められるメリットがあります。特に、就業中の方は、仕事終わりや休みの日などの隙間時間に就活・転職活動を進められるでしょう。

就職・転職エージェントを活用する

フリーターの方が正社員になる方法として、「就職・転職エージェントを活用する」ことが挙げられます。就職・転職エージェントは、求人情報の提供だけではなく、キャリアカウンセリングや履歴書・職務経歴書の添削、面接対策などの就職活動全般をサポートしています。未経験者やフリーターの方向けにマッチした求人を提案してくれるエージェントもあるため、効率的に企業と出会える可能性が高まるでしょう。

就職・転職エージェントのハタラクティブは、フリーターや第二新卒などの若年層に向けた就職・転職支援サービスを行っています。
就職の経験がない場合も、経験豊富なキャリアアドバイザーが手厚くサポート。丁寧なヒアリングを行い、一人ひとりに合った求人を厳選して5〜6社ご紹介します。1分程度で簡単に受けられる適職診断もあるため、自分に合う仕事を探しやすいのもポイントです。そのほか、応募書類の作成や面接対策などのサポートを無料で受けられるので、ぜひお気軽にご相談ください。