「初任給が楽しみだけれど、給与額は学歴で違いがあるのか？」と疑問に思う方もいるでしょう。実際に初任給額に違いがあるのは初任給調査などで示されているため、学歴をはじめ、給与額に影響する要因を知ることは大切です。
このコラムでは、学歴別の初任給の平均額や初任給の構成、計算方法などを解説します。学歴別を軸にほかの要因を加えた初任給データも載せていますので、初任給について確認してみましょう。

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初任給とは

初任給とは、学校を卒業した新入社員が最初に支給される給与のことです。当然ながら学歴に関係なく、最初に受け取る給料は「初任給」と呼ばれます。

企業が初任給として支払うのは、「基本給＋諸手当」の総支給金額です。その金額から税金や社会保険料などが天引きされ、実際の「手取り額」として支給されます。

初任給の基本給と手取り額の違い

基本給は給与を構成する基本となる賃金であり、手取り額は実際に支給される金額を指します。以下の項目から違いを確認してみましょう。

基本給

基本給とは、手当や賞与などを含まない給与の基本となる賃金です。主に、年齢や勤続年数、従業員の能力などに応じて設定されることが多いでしょう。
なお、手当や賞与などの金額は、基本給を基に算出されます。

手取り額

総支給額から所得税、厚生年金などの控除額を天引きした金額を指します。総支給額は、基本給に加え、時間外手当や住宅手当などの各種手当をすべて合算した金額であり、実際に銀行口座に振り込まれる金額は総支給額ではなく手取り額です。

基本給と手取り額の違いは、「基本給と手取りの違いは？控除される税金や手取りを増やす方法も解説！」のコラムで詳細に解説していますので、あわせてご一読ください。

初任給の手取り計算方法

一般的に、初任給の手取り額は以下のように計算します。

「手取り額＝総支給額（基本給＋諸手当）－社会保険料－税金」

諸手当には、代表的なものとして住宅手当や家族手当、皆勤手当などがあり、会社によって異なります。基本給を高めに設定する代わりに諸手当が全く支給されない会社もあるようです。

初任給の支給時期

会社の給与規程や就業規則に給与の「締め日」と「支払い日」が記載されているので、目を通してみましょう。一般的なのは「月末締め、翌月払い」ですが、「当月末締め、当月25日払い」であれば、月末までの1ヶ月分の給与が同月25日に満額支給されます。つまり、給与の一部は前払いです。

ただし、給与形態によっては、締め日次第で満額支給ではないこともあります。たとえば、当月15日締め、当月25日払いで給与形態が「日給制」であれば、締め日が15日のため、15日分の給与のみ同月25日に支給される点に留意しましょう。

 

学歴別の初任給

ここからは、賃金構造基本統計調査や初任給調査のデータを用いて、2023年と2024年の学歴別初任給をそれぞれ確認してみましょう。

2023年

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」によると、新規学卒者の平均賃金は下表のとおりでした。

引用：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況（9）新規学卒者の学歴別にみた賃金（p15）」

初任給は学歴により、最大で9万円近い差があることが分かります。
また、「高校卒と専門卒、高専・短大卒」「専門卒、高専・短大卒と大学卒」「大学卒と大学院卒」それぞれの学歴間で初任給の違いが表れているといえるでしょう。

2024年

厚生労働省東京労働局の「令和6年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果」によると、新規学卒者の平均賃金は下表のとおりでした。

引用：厚生労働省東京労働局「学卒者の初任賃金 令和6年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果 Ⅱ.調査結果 1.学歴別求人初任給」

2023年同様に、初任給は学歴により差があり、「高校卒と専修卒・短大卒」「専修卒・短大卒と大学卒」それぞれの学歴間で特に異なることが分かります。

学歴による違いとして平均年収も気になる方は、「高卒20代の平均年収はどのくらい？学歴による違いや収入アップ方法も解説」をご覧ください。20代の学歴別年収について詳しく確認できます。

参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査の概況
厚生労働省　東京労働局
令和6年3月　新規学校卒業者の求人初任給調査結果

初任給を学歴と条件別で比較

ここでは、条件として「学歴」と「性別」「都道府県」「企業規模」「業種」をそれぞれ設定し、初任給平均金額の差を厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」と「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」を参考に細かく見ていきましょう。

学歴と性別

学歴と性別の初任給を下表にまとめました。

引用：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況（9）新規学卒者の学歴別にみた賃金（p15）」

男女ともに大学院卒の初任給が最も多いことが分かります。

学歴と都道府県

学歴と都道府県の初任給を下表にまとめました。

引用：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況　付表3 都道府県、性、学歴別初任給及び都道府県間格差」

特に都市圏での給与が高い傾向にあります。これは、地域によって最低賃金に差があることも関係しているでしょう。詳しくは「手取りが少なすぎる？最低賃金よりも給料が下回っている場合の対処法」のコラムもご覧ください。

学歴と業種

学歴と業種の初任給を下表にまとめました。

引用：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況　3主な産業別にみた初任給」

大卒では、学術研究・専門・技術サービス業の初任給が最も多いようです。また、いずれの学歴でも「建設業」や「情報通信業」は高めの傾向にあります。

学歴と企業規模

学歴と企業規模別の初任給を、下表にまとめました。

引用：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況　2　企業規模別にみた初任給」

企業規模別に初任給平均額を見ると、大卒や大学院卒では大企業のほうが高い傾向にありますが、高校卒、高専・短大卒では企業規模による差がほとんどないようです。

参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査の概況
令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

要確認！初任給の控除項目

総支給額は、税金や保険が天引きされる前の金額です。求人に記載されている給料は総支給額であることが多いので、実際に手にするのはさらに少なくなります。初任給を手にしたとき、慌てないようにしましょう。

健康保険料

病気やケガをしたときに医療費の負担を軽減できる保険制度です。正社員や一定の条件を満たす非正規雇用者は社会保険への加入が義務付けられているため、初任給からは毎月決まった金額が天引きされているでしょう。

ただし、社会保険料（健康保険料）は会社側と本人の折半となるため、実際に支払う金額の約50%となっています。一方で、自営業者などが加入する国民健康保険は、国の基準で定められた金額を全額本人が支払うため、考え方によっては社会保険加入者のほうが恵まれているともいえます。

厚生年金保険料

将来、高齢になり働けなくなったときに生活を保証するための掛け金です。社会保険と同様に、会社との折半により保険料の半分を負担します。

雇用保険料

所定労働時間が週20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある人を対象とした保険制度です。失業した際に再就職支援として給付手当を受け取れます。

所得税

給料から非課税となる諸手当（交通費など）を差し引いた金額にかかる税金です。そのため、高収入の人ほど支払う金額が多くなります。給与明細には、「所得税」「源泉徴収」という名目で差し引かれているでしょう。

なお、年度末には「年末調整」が行われます。扶養家族の有無や保険控除などの書類を提出することでより正確な税額が算出され、これにより生じた差額を追加徴収または還付という方法で調整されます。「年末調整はいつからいつまでの給料が対象？還付金が返ってくる時期は？」のコラムでも年末調整の基本について詳細を解説していますので、一度目を通しておくと良いでしょう。

住民税

住所地の都道府県・市町村へ納付する税金のことです。前年度に収入があった人は支払う義務が生じます。住民税の額は、前年度の収入によって決まる仕組みです。給料からの天引きか、または個人で支払いを行います。

介護保険料

介護保険は40歳以上の人が加入対象になるため、初任給で控除されることは少ないでしょう。介護保険に加入していることで、介護が必要になったときに1～2割の負担額で介護サービスを利用できます。

ここまで総支給額から天引きされる代表的な控除項目を説明してきました。収支を把握するためにも、初任給に限らず給与明細書は毎月確認すると良いでしょう。
給与明細書に記載された各項目への理解を深めるなら、「給与明細の見方やもらえないときの対処法について解説」のコラムをぜひご一読ください。

平均賃金よりも多くの初任給や生涯年収を目指す方法

近年、人手不足の影響による人材確保の観点から、初任給を引き上げる企業が多く見られます。とはいえ、既存従業員との給与バランスを保つ必要があるため、初任給は低く抑える傾向にあるようです。
ここでは初任給が比較的多い職種や、平均より多くの生涯年収を目指す方法を紹介しますので、参考にしてみてください。

成長中のベンチャー企業に就職する

成長中のベンチャー企業は学歴よりも実力を評価する傾向にあり、頑張り次第では初任給はもちろん生涯年収も高くなる可能性があります。そして、伸び盛りの企業は常に人材が足りていないこともあり、求人を見つけることも比較的容易です。

入社時の給与額が低くても、会社の成長とともに収入が上がったり、業績によって決算賞与が出たりする企業もあるでしょう。平均賃金より多くの生涯年収を目指すのであれば、勢いのあるベンチャー企業への就職を検討してみるのも方法の一つです。

専門的な知識や技術を活かせる職場で働く

専門的な知識や技術を活かせば、即戦力として評価され、初任給や年収アップを期待できる可能性があります。たとえば、デジタル技術に関する知識があればIT関連の企業、語学関係の資格があれば外資系企業などがおすすめです。

ベンチャー企業やIT業界、外資系企業などは、能力面を大きく評価する傾向にあります。頑張り次第では昇給の可能性も。入社時点で専門知識や技術を持っていることは有利に働くでしょう。

都市部の会社への就職を狙う

地方の会社と比べて、都市部の会社は初任給の水準が高い傾向にあります。また、求人数の多さや職種の幅広さも都市部の魅力です。引っ越しに伴う居住地の変更が可能な方は都心部の会社を狙ってみるのも良いでしょう。

インセンティブ制度を取り入れている職場で働く

インセンティブ制度とは、事前に設定した目標の達成度に基づき評価し、賞与とは別に報酬を支給する制度を指します。制度の下では年齢や勤務年数に縛られることが少なく、実力次第では初任給や年収を増やせる可能性があるでしょう。
インセンティブ制度は、顧客獲得数や成約件数など、実績が数字として残りやすい営業職での導入が目立ち、導入職種事例として、不動産業、金融業、保険業などが挙げられます。

自分の成果や実力を評価されたい、成果主義に抵抗が少なければ、インセンティブ制度がある企業で働くのも一つの手段としておすすめです。

そのほか、「転職で年収アップはできる？職種や企業の選び方・ポイントを解説」のコラムでも収入アップを目指す場合の選択肢を解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

初任給が平均賃金よりも低い場合は転職も検討しよう

自分の初任給が平均と比較して明らかに低いと感じたら、転職を検討しても良いでしょう。学歴に関係なく、頑張りや実績を基に評価が決まる会社も世の中には多く存在します。

実力を正当に評価してくれる企業に出会うためには、1社1社の評価制度などを細かく把握し、個人の希望に合った会社を紹介してくれる就職・転職エージェントの活用がおすすめ。

若年層を対象とする就職・転職エージェントのハタラクティブでは、学歴に関係なく活躍できる会社や、あなたの強みや希望・適性に合った仕事の紹介が可能です。また、会社側と直接交渉しにくい給与や待遇面のお悩みもアドバイザーが個別に聞き取り、ご相談に応じます。応募書類の添削や面接対策などのサポートも含め、サービスのご利用・登録はすべて無料。まずはお気軽にご相談ください。

意外と知らない給料に関するお悩みQ＆A

ここでは、給料に関するお悩みをQ＆A方式で解決します。

給料が多い仕事は？

一般的に給料が多いといわれているのは、「医師」や「弁護士」「航空機操縦士」など、国家資格が必要な職業です。給料が高いとされる仕事に就くには専門性の高い知識や技術が求められます。「給料が高い仕事とは？男性・女性別に平均収入が多い職業のランキングを紹介」で詳しく紹介しているので、ご覧ください。

専門卒の初任給は低いですか？

大学卒と比べると低く感じますが、一概に低いとは言い切れません。専門卒で就職する企業は一般的な大卒の就職先とは性質が異なることが多く、企業によっては給料が高くなる場合もあるからです。
「専門卒者の就職先とは？主な選択肢と職種ごとの特徴を解説」のコラムで、資格の有無で異なる就職先や年収の特徴を紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

大卒初任給の昭和からの推移は？

厚労省の「賃金構造基本統計調査」によると、2024年現在、40年前の1984年は13万5,800円、30年前の1994年は19万2,400円、20年前の2004年は19万8,300円、10年前の2014年は20万2,900円です。昭和から平成にかけて右肩上がりに増えていた初任給は19万円台に到達以降、横ばい状態、もしくは緩やかな増加へと変化しています。
なお、昭和と平成、令和では生活費や貨幣価値などに違いがあるため、数値から生活水準を比較するのは難しいといえるでしょう。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査

学歴の違いによる生涯賃金の差は？

独立行政法人労働政策研究・研修機構の「図 21-1 生涯賃金（60 歳まで注、退職金を含めない、2020年）」によると、学歴別の生涯賃金は、高校卒2億500万円、高専・短大卒2億960万円、大学・大学院卒2億6,190万円です。高校卒と高専・短大卒の差額は460万円であるのに対し、高校卒と大学・大学院卒の差額は5,690万円で約1.28倍であることが分かります。

参照元
独立行政法人労働政策研究・研修機構
ユースフル労働統計2022 ―労働統計加工指標集―

初任給が良いところに就職するには？

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