離職率の調べ方とは？就活や転職に役立つ企業情報を入手できるようになろう

離職率の調べ方や、離職率の就職・転職活動への活用方法が分からないとお悩みの方もいるでしょう。離職率は基本的に非公開としている企業もありますが、雑誌や報告書から確認できる場合もあります。最近はインターネットで検索可能なことも。情報が見つからない場合は、面接時に質問してみるのも一つの方法です。このコラムでは、離職率の調べ方や条件別の離職率、社員の定着率が高い企業によくある特徴をご紹介します。

離職率とは

離職率とは、一般的に年初の従業員数を分母とし、当年内に退職した従業員数を分子として算出される割合のことです。1年間の動向のほかに、「新卒入社の人が3年以内に退職する割合」や「中途採用の人が1年以内に辞める割合」などが求められる場合もあります。

離職率の調べ方を理解して就職や転職に活用しよう

離職率の調べ方にはさまざまな方法があり、ここでは代表的な方法を8つ紹介します。
なお、離職率は公開義務がないため、調べても見つからない場合があることを念頭に置きましょう。

離職率の調べ方1：ハローワーク

ハローワークの求人票で離職率のチェックができます。求人票には過去3年間の応募者数や採用者数、離職者数などが記載されているため、掲載情報から離職率の計算が可能です。
ただし、離職者数を掲載していない企業もあります。

離職率の調べ方2：就職四季報

「就職四季報」とは、東洋経済新報社から年に1回発行される雑誌です。各企業の3年後離職率が掲載されており、気になる企業の離職率を素早く調べることが可能で、離職率以外に「平均勤続年数」「平均残業時間」「有給休暇の取得実績」なども記載されています。

ただし、企業によっては離職率を非公開にしていたり、そもそも四季報に掲載されていなかったりするため、必ずしも自分の欲しい情報が手に入るとはいえません。

離職率の調べ方3：有価証券報告書

有価証券報告書とは、会社の概況や財務諸表などの情報を掲載した株主や投資家向けの報告書。IRとも呼ばれており、情報をもとに企業の経営状況の確認が可能です。

離職率自体は掲載されていなくとも、社員の動向や事業の状況の情報を得られるため、企業の定着率や離職率を推察する際に有効といえます。

離職率の調べ方4：帝国データバンク

帝国データバンクとは、企業活動に役立つ情報を提供する民間企業です。帝国データバンクの従業員が、各企業に直接調査を行っています。

帝国データバンクには「業績」「資本構成」「企業規模」「損益」「経営者情報」「企業活力」などの情報が掲載されており、離職率自体が書かれているわけではありませんが、企業の経営状態を知ることで将来性を推測できるでしょう。

離職率の調べ方5：就職・転職エージェント

就職や転職のためにエージェントを活用している場合は、担当者に気になる企業の離職率を尋ねてみるのもおすすめです。

就職・転職エージェントは、企業に人材を斡旋して報酬をもらう仕組みの事業であり、紹介した人材がすぐに離職してしまうと報酬の一部を返金しなければならない場合があります。
紹介後の離職を防ぐには求職者と企業の双方にとって満足度の高いマッチングを行う必要があるため、エージェントは企業の情報に詳しい傾向にあるようです。各企業の離職率に関するデータを持っている可能性も考えられ、エージェントでしか聞けない情報を入手できる場合があるでしょう。

離職率の調べ方6：口コミサイト

大まかな離職率を手軽に調べる方法として、口コミサイトの活用があります。口コミサイトは、従業員や元従業員が会社の体制について投稿できるサイトです。

そのため、離職率や平均勤続年数などの数値だけではなく、会社のリアルな雰囲気を把握できる調査方法といえます。

離職率の調べ方7：企業に直接質問する

企業によっては、離職率を一切公表していない場合もあります。Webサイトや雑誌にも掲載されていない場合は、直接聞くのも一つの手段です。たとえば、面接で「何か質問はありますか？」と逆質問を求められたタイミングで聞いてみる方法があるでしょう。

ただし、面接で離職率についてストレートに質問するのは避けてください。「長く勤務したいと考えていますが、社員の方の平均的な勤続年数はどれぐらいでしょうか？」といった湾曲的な表現がおすすめです。
面接の逆質問に不安がある方は、「逆質問とは？聞き方のポイントと有効的なアプローチ方法」で好印象を与えるコツを確認してみてください。

離職率の調べ方8：自分で離職率を計算する

離職者数と在籍していた従業員数が分かれば、離職率を自分で計算することができます。
離職率の算出方法は以下のとおりです。

「一定期間の離職者数÷起算日に在籍していた従業員数×100（%）＝離職率」

手持ちの情報から離職率を算出したい場合は、上記に当てはめて計算してみましょう。

年間離職率の計算例

年間離職率の算出方法は以下のとおりです。

「期末までの1年間の離職者数÷期初の時点で在籍していた従業員数×100（%）＝年間離職率」

たとえば、在籍していた従業員数100人のうち、1年間に離職した従業員が9人いた場合「9÷100×100」で、年間離職率は9%となります。

新卒入社3年以内の離職率の計算例

新卒入社3年以内の離職率の算出方法は以下のとおりです。

「新卒入社の従業員のうち、3年以内に離職した人数÷入社日時点での新卒入社の従業員数×100（%）＝新卒入社3年以内の離職率」

たとえば、ある年の新卒入社の従業員が50人で、そのうち3年間に5人が離職した場合「5÷50×100」で、新卒入社3年以内の離職率は10%となります。

条件別の離職率

離職率は、年度別や産業別などさまざまな条件に分けて調査が行われています。「上場企業は離職率が低いのだろうか？」「中小企業は新卒の離職が多いのかな？」と、自分が目指している企業や働き方などによって気になる条件は異なるでしょう。

ここでは、厚生労働省の調査による条件別の離職率データを4つ紹介します。

1.年度別の離職率

令和2年から令和5年の年度別離職率を表にまとめました。

厚生労働省の「令和3年雇用動向調査結果の概要（入職と離職の推移）」と「令和5年雇用動向調査結果の概要（入職と離職の推移）」によると、離職率は以下のとおりです。

参照：厚生労働省「令和3年雇用動向調査結果の概要」「令和5年雇用動向調査結果の概要」

上の表から、離職率は毎年14～15%前後であると分かります。
より詳細にデータを確認したい方は、「離職率の平均は？新卒者や業界別のデータを参考に早期退職を防ごう」を参考にしてみてください。

2.産業別の離職率

厚生労働省の「令和5年雇用動向調査結果の概況」によると、産業別の離職率は以下のとおりです。

参照：厚生労働省 「令和5年雇用動向調査結果の概況　2 産業別の入職と離職（表4－2）」

離職率が最も高いのは「生活関連サービス業・娯楽業」と分かります。一方、最も離職率が低いのは複合サービス事業で7.8%でした。
「新卒者の離職率を業界別に解説！」のコラムでは新卒者の離職率が高い産業も挙げていますので、あわせて読んでみてください。

3.新卒入社後3年以内の離職率

厚生労働省の「学歴別就職後3年以内離職率の推移」をもとに、令和2年卒業者全体の新卒入社後3年以内の平均離職率を算出してみると、41.2%と分かります。
令和2年から直近5年の、新卒入社後3年以内の平均離職率は以下のとおりです。

参照：厚生労働省 「学歴別就職後3年以内離職率の推移」

上記の平均離職率の計算方法は、「（令和2年度の中学卒+高校卒+短大等卒+大学卒）÷4」です。

4.男女別の離職率

ここでは、令和元年から令和5年の男女別の離職率を紹介します。
厚生労働省の「令和5年雇用動向調査結果の概況」によると、離職率は以下のとおりです。

参照：厚生労働省 「令和5年雇用動向調査結果の概況　図1－3　性別入職率・離職率の推移」

男性は13%前後の離職率で、女性は15～18%程度と男性よりも高い傾向があります。女性の離職率が男性よりも高めなのは、出産や育児などライフステージの変化により離職することが多いからと考えられるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和3年雇用動向調査結果の概要
令和5年雇用動向調査結果の概要
新規学卒就職者の離職状況（令和2年3月卒業者）を公表します

離職率の高い・低いはどのように捉えればいい？

「離職率が低いなら働きやすいのでは？」「離職率が高い場合は避けたほうが良いのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、離職率の高い・低いだけで一概に企業の良し悪しを判断することはできません。

たとえば、「自社の職場環境に不満はないが、自己成長のために次の挑戦をしたい」という理由で転職する方や、専門職であれば身につけたスキルを活かしてキャリアアップのために転職する人が多いということもあるでしょう。このように、自己成長やキャリアアップなどのポジティブな理由で離職する人が多いパターンも考えられるため、就活では離職率だけを見て企業を選ぶのは避けたほうが良いでしょう。

就職・転職活動では多角的に企業研究を行うことが大切

後悔せずに、納得できる就職・転職活動を行うためには、多角的に企業研究を行うことが大切です。
離職率のほかにも、企業研究で調べておきたい内容はたくさんあり、企業研究を深く進めるほど入社後のギャップが生じにくくなります。

自分がどのような働き方をしたいと考えているのかを分析して、企業の情報と「気になること」を多角的に照らし合わせていきましょう。
たとえば、「スキルを身につけてキャリアアップしたい」と考えているなら、研修制度の充実度や資格取得支援制度の有無などを調べるのがおすすめです。「出産後も変わらずに活躍したい」と考えているなら、産休・育休からの復帰率や女性の管理職の比率などを調べてみるのも良いでしょう。

就職・転職活動に活用できる企業研究ノート作成のコツなど、企業研究について詳しく知りたい方は「企業研究とは？その必要性とスムーズに行うコツを知っておこう！」のコラムを参考に企業研究を進めてみてください。

社員の定着率が高い企業によくある特徴とは？

定着率が高い企業の場合、「明確な評価基準」や「充実した福利厚生」などが整っている可能性があるでしょう。企業によっては離職率を下げるためにさまざまな工夫を行っていることもあるようです。ここでは、定着率が高い企業によくある特徴について詳しく紹介します。

会社が目指している展望が魅力的かつ明確である

会社が目指している展望が魅力的であることは、長く働くうえで重要な要素の一つといえるでしょう。会社が目指している展望が自分にとって魅力的であれば、業務に対する成長意欲やモチベーションの向上に繋がりやすいです。

また、会社の展望が明確であることも大切といえます。ビジョンが明確であれば、進むべき方向性が分かりやすくなるからです。進むべき方向性が分かっていると、仕事のやりがいや業務の達成感が高まりやすくなります。

明確な評価基準があり公平に評価が下される

明確な評価基準があり、個人の成果や能力を公平に評価してくれる環境であれば、自社内でキャリアアップを実現できるため、定着率が高まりやすいといえるでしょう。
明確な評価基準がなく公平に評価が下されない環境では、「自分の能力を正しく評価してもらえない」といった不満を持つことも。適切な評価やキャリアアップが見込める企業に転職を考えて離職する人が増える可能性もあります。
明確な評価基準や公平な評価は、業務のモチベーション向上のためにも大切な要素の一つです。

社員研修や社員教育などに力を入れている

社員研修や社員教育によって社員が自分の成長を実感し、企業がその成長をサポートしてくれたと感じることで、定着率の向上に繋がりやすい場合があります。

社員研修や社員教育に力を入れることは、社員がスキルや知識を身につけ業務の生産性を向上させるために重要な要素といえるでしょう。研修や教育を通じて、最新の技術を習得したり自分の専門性を高めたりすることが可能です。
また、研修や教育は社員のモチベーションを向上させ、キャリアアップをサポートするための大切な手段でもあります。

柔軟な働き方ができる

柔軟な働き方ができることで職場環境に対する満足度が高まれば、定着率が向上しやすいといえるでしょう。
「リモートワーク」「フレックスタイム」「時短勤務」「育児休暇」など、柔軟な働き方には多くのメリットがあります。柔軟な働き方によって、業務と私生活のバランスが安定すると、仕事の疲れやストレスの軽減に繋がるでしょう。また、ライフワークバランスが実現することで、業務の生産性やパフォーマンスが向上することもあります。

福利厚生が充実している

福利厚生は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類に分けられます。
「法定福利厚生」は法律で定められた福利厚生のことで、「健康保険」「雇用保険」「介護保険」「労災保険」「厚生年金」などが代表的です。

「法定外福利厚生」とは、各企業が法定福利厚生以外に任意で取り入れる福利厚生のことを指します。「通勤手当」「住宅手当」「人間ドックの費用補助」「リフレッシュ休暇」「社員旅行の実施・補助」などが例として挙げられます。企業が自由に取り入れられるため、種類が豊富なのが特徴です。
「法定外福利厚生」が充実している企業では、社員の私生活がより安定したものとなり、結果として企業への満足度が上がり離職率の低下に繋がることがあるでしょう。

定期的に面談を実施している

定期的に面談を実施することで、会社側が現場の状況や、業務の改善すべき点を正しく把握することに繋がり、長く働きやすい環境を作ることが可能です。
働いていくうちに、会社と方向性のズレを感じたり、業務に関して不満を感じる部分が発生したりすることもあるでしょう。その不満が大きくなっていくと、会社に対する不信感が募り、離職に繋がってしまうことがあります。定期的な面談では、そのような離職防止が期待できるでしょう。

有給休暇が取得しやすい

積極的に有給休暇の取得を推奨している企業は、定着率が向上しやすいといえるでしょう。
有給休暇を習得することは要件を満たした労働者全員に与えられた権利です。本来は自由に消化できるのが望ましいですが、有給休暇を取得しにくい企業もなかには存在しています。
ライフワークバランスを実現し、健康的な生活を送るためにも適度な休暇を取ることは必要不可欠といえるでしょう。

女性のキャリア形成を支援している

女性の場合、妊娠や出産などによるライフステージの変化からキャリアが途絶えやすい現状があります。そのため、女性のキャリア形成を支援するための制度が整えられている企業では、女性の定着率が高い場合も。女性が長く働き続けるには、妊娠や出産に左右されずに働ける環境の整備が欠かせません。産前・産後休業に加え、たとえば、復職をサポートする制度を設けていたり、女性のキャリアを後押ししたりする取り組みなどが挙げられます。

古い体質にとらわれず新しい考えを取り入れる

企業が古い体質にとらわれず新しい考えを積極的に取り入れる方針だと、仕事でチャレンジできる機会が多くなり、社員のモチベーションの向上に繋がりやすいでしょう。
古い体質にとらわれない会社の特徴として、風通しが良く社員同士のコミュニケーションが活発であることが挙げられます。たとえば、立場や年齢を問わず社員が意見を出し合える環境では、新しい考えや解決策が生まれやすく、社員同士の信頼関係が深まりやすいでしょう。チームで一体感を持って業務に取り組めるため、業務の生産性が向上し、離職率の低下も期待できるでしょう。

自分に合った働きやすい職場に就職・転職するには…

自分に合った働きやすい職場を探すには、自分が職場に求める優先順位を明確にすることが大切です。収入なのか、人間関係の良さなのか、残業の少なさなのかなどによって、自分とマッチする企業は変わります。
何をもって「働きやすい」と感じるかは百人百様です。「誰かが働きやすいと言っているから」ではなく、自分の価値観に照らし合わせて求人探しや企業選びをしてみると良いでしょう。
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離職率についてのお悩みQ＆A

離職率は職場選びの参考になります。ここでは、離職率に関する疑問にQ＆A方式でお答えします。

離職率が高い職場に転職するのは避けたほうが良いの？

「離職率が高い＝避けるべき会社」と一概にはいえません。離職率の高さが気になる場合は、その理由を調べてみましょう。

転職活動では離職率も企業研究の一つの材料になりますが、自分に合った仕事を探すには業務内容や適性も踏まえてみることが重要です。「自分の適性に合う仕事の探し方とは？」で、仕事における自分の適性ついて考えてみましょう。

離職率が低いほど良い企業？

必ずしもそうであるとは限りません。
離職率が低いのは定着率が高いことを示しているため、長く働ける職場と考えられる場合もあります。一方、長く働いている従業員が多いと保守的な傾向が強まったり、中途社員が人間関係を構築するのが難しいと感じたりする可能性もゼロとはいえません。
自分に合う働きやすい職場を見つけるためには、企業理念や社風、仕事内容への適性などにも着目してみることをおすすめします。

ホワイト企業とブラック企業との見分け方はある？

ホワイト企業は、「年間休日が120日以上ある」「残業時間が少ない」「福利厚生が充実している」などが主な特徴として挙げられます。また、働きやすい環境で従業員が長く勤める傾向にあれば、離職率が低い場合もあるでしょう。

詳細は「ホワイト企業の特徴15選！自分にとって働きやすい会社の見分け方も解説」や「ブラック企業の特徴とは？入社前の見分け方と対処法を解説」で解説しています。

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