仕事をクビになる理由は？どんなときに解雇される？

「仕事をクビになった」「クビになるか怖い」とお悩みの方もいるでしょう。一般的には軽微なミスだけで仕事をクビになることはありません。しかし、「改善が見込めない」「忠告を受け入れない」と判断された場合は解雇される可能性があります。

このコラムでは、クビになる理由や解雇の種類についてまとめています。解雇を言い渡されたときの対処法も掲載しているので、ぜひ参考にしてみてください。

仕事をクビになった！そもそも解雇って何？

解雇とは、会社側が労働者に対して一方的に労働契約を解除することです。解雇の種類は、大きく3つに分けられます。
以下でそれぞれ詳しく解説しますので、ぜひご一読ください。

整理解雇

整理解雇とは、会社の経営悪化や事業縮小などで人員整理を行うための解雇のことです。一般的には「リストラ」と呼ばれています。
整理解雇については、「会社をクビになる理由とは？解雇条件と解雇分類を確認しよう」でも解説していますので、参考にしてみてください。

懲戒解雇

懲戒解雇とは、労働者が仕事やプライベートで重大な問題を起こした場合に下される処分のこと。具体的には、「ハラスメント」「横領や機密漏洩といった不正行為」「重要な業務命令の拒否」「就業規則の違反」「常識を逸脱する勤務態度の悪さ」などが該当します。

普通解雇

整理解雇や懲戒解雇以外の解雇は、普通解雇と呼ばれるのが一般的です。「病気やけがが理由で勤務を続けるのが難しい」「勤務態度を改めるように何度も指摘したにもかかわらず改善が見込めない」などの理由により、労働契約を継続することが難しい場合に適用されます。

企業は労働者を簡単にクビにはできない

労働契約法の第16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定められています。

そのため、客観的に合理的な理由があり、かつ解雇処分が社会通念上相当と判断できたとき、企業は労働者を解雇することが可能です。

たとえば、就業先の会社の労働条件が明記されている「労働条件通知書」には、労働者への労働条件が記載されていますが、解雇事由として記載がない理由による解雇は不当解雇に該当します。
労働条件通知書については、「労働条件通知書とは？確認すべき項目や雇用契約書との違いを解説」で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

参照元
e-Gov法令検索
労働契約法

仕事をクビになる原因

お伝えしているように、企業は労働者を簡単に解雇できませんが、故意に会社に損失を与えたり犯罪行為を犯したりすれば、「客観的に合理的な理由がある」「解雇処分が社会通念上相当と判断できる」として解雇される可能性が高いでしょう。
ここでは、仕事をクビになる原因を解説します。

会社に損害を与えた

会社に損害を与えた場合、仕事をクビになることがあるようです。単純なミスや悪意のない理由で会社に損害を与えてもクビになることはないかもしれませんが、意図的に損害を与えた場合は懲戒解雇の対象となり得ます。

会社に損害を与え、その責任の所在が労働者本人にある場合、顧問弁護士を通じて損害賠償を請求される可能性もあるでしょう。請求額は、会社の損害の大きさや労働者の責任度合などにより異なります。

無断欠勤を繰り返す

1〜2回の無断欠勤であればクビになることはあまりないものの、長期的に行われていたり、改善が見られなかったりする場合は懲戒解雇の対象になり得ます。無断欠勤は会社の損失につながると考えられるため、「故意に会社に損失を与えている」と判断される可能性があるでしょう。

犯罪行為を犯した

犯罪行為は会社の名誉や評判を著しく下げるとして、クビになる可能性が高いといわれています。私生活の犯罪行為でクビになることもありますが、「領収書の改ざん」「備品の横領」など、業務中の犯罪行為でクビになる場合もあるようです。

ミスの改善や成長が見られない

ミスは多くの社会人が経験することであり、些細なミスだけで仕事をクビになることは基本的にありません。しかし、何度注意を受けても改善できない場合は解雇対象になる恐れがあります。
業務中のミスが多い場合は、改善するための工夫や対策を試みて成長意欲があることを示しましょう。

会社の経営状況の悪化

会社の経営不振によって、労働者削減の対象としてクビになる可能性もあります。一般的にリストラと呼ばれる、クビになる原因の一つです。
会社をクビになるケースについては、「会社をクビになった場合とその種類について」のコラムでもご紹介しています。

これって不当解雇？クビに該当しない原因

企業が労働者をクビにできる条件は、「客観的に合理的な理由」「解雇処分が社会通念上相当と判断できること」などです。こういった理由に当てはまらないにもかかわらず解雇された場合は、不当解雇に当たる可能性が高いでしょう。
以下で不当解雇に該当するパターンを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

能力不足

「改善の姿勢が見られない」「雇用を続けても成長の見込みがない」と判断された場合は普通解雇の対象になります。ただし、能力不足や些細なミスで仕事をクビになるのは不当解雇といえるでしょう。

病気や怪我

怪我や病気をしても、業務ができる状態であれば解雇されることはないでしょう。妊娠も解雇を請求できる理由にはなりません。労働基準法の第19条では「病気やケガあるいは産前産後の療養期間とその後30日間は解雇できない」と定められています。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

就業規則や法律に載っていない理由による解雇

会社の就業規則や、労働契約書（労働条件通知書）にある解雇事由に載っていない理由による解雇も、不当解雇の一つです。事前に労働者側に知らされていない理由での解雇は無効になります。

通告なしの解雇

通告なしの解雇も、不当解雇です。解雇を行う場合、解雇の対象となる労働者に対して会社側は30日以上前に解雇の通告をします。 万が一解雇通告が30日以内の場合、会社側は最大30日分の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません。

会社から不正解雇されたり、退職時にトラブルに巻き込まれたりした場合は、弁護士事務所や労働組合、労働局などに相談しましょう。「労働組合のメリットって？ないとどうなるの？基本情報も紹介！」では、労働組合とはなにか、どんなメリットやデメリットがあるかが載っていますので、参考にしてみてください。

ミスが多くて仕事をクビになるかも…と思ったときの対処法

ここでは、「仕事のミスが多くて解雇になるかも…」と不安なときの対処法をご紹介します。ミスをしても何も対処しなければ、成長意欲がないと判断されて解雇対象になる可能性があるかもしれません。
以下を参考に、ミスなく業務に取りかかれる環境を整えてみてください。

必ずメモを取る

忘れそうなことや重要なことは、必ずメモを取りましょう。ただし、「メモ魔とは？仕事の効率を上げるメモのコツや注意点を詳しく解説」でも触れているように、メモを取ること自体が目的にならないように注意が必要です。

同じミスを繰り返してしまう場合は、ミスの内容をメモして見返すのもおすすめ。作業前にメモを確認することで、ミスを未然に防げる効果が期待できます。

報連相を徹底する

普段から上司や先輩、同僚とコミュニケーションを取り、報連相（報告・連絡・相談）を徹底しましょう。自分で判断できない状態で作業を進めたり、周囲からの意見を取り入れていなかったりすることでミスが生じることもあります。
少しでも気になったり不安になったりすることはすぐに確認し、あわせて自分の進捗も報告することで、ミスを最小限に抑えられます。

デスクの上を整理する

仕事に必要な資料がすぐに見つからない状態では、ミスをしやすくなります。デスクの上や資料室、パソコンのファイルなどを整理して、必要なものや情報がすぐ見つかる環境づくりを心がけてください。
書類の整理については、「書類整理のコツを解説！ファイルやボックスを活用しデスク周りをスッキリと」のコラムが参考になるので、ぜひご一読ください。

チェックリストを用意する

ミスを起こすのが不安な場合は、職種や仕事内容ごとに作業のチェックリストを作りましょう。いつでも手順や注意点を確認できる状態にすることで、ミスがあってもすぐに気付けたり、ミスの発生を防いだりできます。ミスなく業務を終わらせるためには、セルフチェックを習慣づけることが大切です。

セルフチェックだけでは不安なときは、上司や同じ職種の同僚など客観的な目線からもチェックしてもらいましょう。

仕事を不当にクビにされたときの対処方法

ここでは、仕事を不当にクビにされたときの対処方法を解説します。突然仕事をクビにされてしまったときは、退職になる前に以下のような対処をとりましょう。

同意書などの書類にサインをしない

会社からクビを承認させる同意書などの書類を提示されても、その場ではサインをせず一旦家に持ち帰りましょう。解雇理由を確認し、解雇事由に心当たりが無ければ会社に確認したり、弁護士に相談したりする必要があります。

弁護士を代理人として、解雇が無効であると主張することも可能です。会社に対して復職を請求したり、和解交渉を進めたりすることで、解決金を獲得したり解雇撤回したりできる可能性もあります。

解雇理由証明書の交付を求める

会社側から「辞めてほしい」と言われたら、解雇理由証明書を請求しましょう。解雇理由証明書は、なぜ自分がクビになったのかを知るための書類です。労働基準法の第22条では「労働者が解雇通知書および解雇理由証明書を請求した場合、会社側は交付する義務がある」と定められており、交付を拒否された場合は労働基準法に反するとみなされます。

証拠を揃えて解雇対象でないことを証明する

不当に解雇された場合は、物的証拠となるものを揃え、解雇対象ではないことを明らかにしましょう。雇用契約書や会社の就業規則、解雇通知書、解雇理由証明書、仕事に関するメール、労働時間や業務などの記録などを揃えることで、不当解雇を回避できる可能性があります。

専門家に相談する

賃金トラブルやクビ、残業などさまざまな労働問題に関する相談は、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。自分一人で対処するよりも、労働問題の解決が得意な弁護士に相談する方が精神的なストレスが少ないでしょう。前述した証拠集めや証拠の判断が難しい場合は、専門家に相談するのも一つの方法です。

弁護士の選び方については、「退職は弁護士に相談できる？依頼するメリットとサポートに強い選び方を紹介」を参考にしてみてください。弁護士の依頼は費用がかかる可能性がありますが、法律のプロの手を借りて的確な対処ができます。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

仕事をクビになったら行うこと

会社からクビを通告され、仕事をクビになった際は、備品の返却のほか、必要書類の発行依頼や失業手当の申請を行います。
以下で詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

備品の返却

会社から貸与されていたものは、すべて会社に所有権があります。パソコンやタブレット、業務用の携帯電話はもちろん、文房具や名刺も退職時に返却しましょう。使用していたロッカーやデスクは、私物を片づけ整理したうえで返却します。職種によっては、制服や営業カバンなどの返却が求められる場合があるようです。洗濯やクリーニングできれいにしたうえで返却しましょう。

解雇理由証明書の発行依頼

退職時には、解雇理由を記載した証明書を必ず発行してもらってください。「解雇理由証明書の交付を求める」でお伝えしたように、解雇理由証明書は、労働者が企業に申請したら、必ず発行される書類です。
万が一、解雇が不当だった場合に、解雇を無効にしたり慰謝料を請求したりするときに必要になります。

失業手当の申請

仕事をクビになり、退職後は失業手当の申請をしましょう。雇用保険に1年以上加入しており、再就職の意思があれば失業保険を受給できます。「失業保険の受け取り方法とは？条件や手続きなどを詳しく解説」のコラムでは、受給条件や金額をについて解説しているので、興味のある方は確認してみてください。

保険や年金の切り替え

会社をクビになると社会保険の適用も終わるため、退職後の転職先が決まっていなければ国民健康保険と国民年金に切り替える必要があります。
退職後の保険や年金の切り替え方法については、「退職後に健康保険に入らない選択肢はある?加入方法や必要手続きを解説」のコラムも参考にしてみてください。

転職活動

仕事をクビになることが分かった段階で、幅広い業界や職種などから視野を広げて転職活動を始めましょう。「懲戒解雇が転職に与える影響とは?隠すリスクや再就職成功の方法を解説」のコラムでお伝えしているように、クビの理由が懲戒解雇であれば、再就職に影響する可能性が高くなります。嘘をついて隠すと経歴詐称になるので、正直に話したうえで反省と仕事に対する前向きな意欲を伝えましょう。

「仕事をクビになってしまって転職先を探したい」「解雇されたあとの再就職が不安」という場合は、就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブでは、若年層の就職・転職支援を行っています。プロのキャリアアドバイザーがマンツーマンでカウンセリングを行い、一人ひとりのスキルや希望に沿った求人をご紹介。面接対策や書類作成のアドバイスなども実施しています。自分に合った職種や労働環境の職場に転職したい方は、ぜひ一度お問い合わせください。

仕事をクビになったときに関するQ＆A

ここでは、仕事をクビになった際によくある疑問をまとめました。退職の原因になり得る事柄についても紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

クビが複数回あることは次の仕事を見つける際にマイナスですか？

クビになった理由によっては、転職活動でマイナス評価を受けることもあるでしょう。しかし、適切に選考対策をすることで、希望の職種に就けたり、転職活動が成功したりする可能性はあります。
解雇後の再就職が不利になるかどうかについては、「解雇がばれると再就職は難しい？失業手当や転職活動への影響も解説！」のコラムで詳しく解説しているので、ぜひご一読ください。

タトゥーが原因で退職することになりました

職場によっては、身体にタトゥーがあることがマイナスに捉えられてしまい、退職を余儀なくされるケースもあるようです。職種や職場によっては、髪色やアクセサリー、服装に関する規定が定められている場合もあるので、就業規則を確認するようにしてみてください。就業規則については、「第二新卒が覚えておきたい就業規則とは」でも解説しています。こちらもあわせてチェックしてみてください。

バイトをクビになると収入が途絶えるので不安です

バイトを解雇されるのではないかと不安を感じる場合は、正社員を目指して就職を始めるのも一つの方法です。雇用や収入が安定するため金銭的な不安が解消されるだけでなく、正社員のみを対象とした福利厚生も受けることができます。
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