税込年収とは？源泉徴収票から分かる？手取りとの違いや計算方法をご紹介

「税込年収についてよく分からない」という人もいるでしょう。税込年収は、社会保険料や税金を差し引く前の1年間に支払われる総支給額を指します。税込年収は転職時の面接で聞かれることもあるため、確認方法を知っておくことが大切です。このコラムでは、税込年収の定義や調べ方、手取り年収の計算方法をご紹介します。税込年収の基礎知識を押さえるために、ぜひ読んでください。

税込年収とは？

税込年収とは、所得税や社会保険料などを含めた、1月から12月までの1年間に支払われる総支給額のことです。「額面年収」と呼ばれる場合もあります。

税込年収には、基本給や残業代のほか、住宅手当や資格手当といった各種手当やボーナスが含まれます。ただし、交通費は含まれないため、注意しましょう。

税込年収と手取り年収の違い

手取り年収とは、税込年収から「所得税」「社会保険料」などを差し引いた金額のことです。会社員に対して実際に支給される金額が手取り年収となります。

社会保険料など差し引かれる金額については、所得や家族構成によって変わります。手取り年収がどのようにして計算されるかについては、「年収と手取り額の違いとは？税金や社会保険料の計算方法と平均額を紹介」のコラムで解説しています。会社員の手取りはいくら支給されるのか気になる方は、こちらをご覧ください。

税込年収と所得の違い

所得とは、税込年収から給与所得控除額を差し引いたあとの金額のことです。税込年収の金額に応じて、控除される金額は異なります。税込年収と所得の違いについては、「年収と所得の違いは？引かれる税や手取りの計算方法を解説」のコラムも参考にしてください。

税込年収はどこを見る？確認方法を解説

税込年収を確認する場合は、源泉徴収票や確定申告書を確認しましょう。ただし、会社員か個人事業主かによっても変わってくるので、自分にあてはまる方法で確認してください。

会社員の税込年収は源泉徴収票で確認できる

会社員が税込年収を確認する際は、源泉徴収票の「支払金額」という欄を見ましょう。「支払金額」の欄には、1年間に支払われた給与（交通費を除く）が記載されています。

源泉徴収票は、基本的に年末調整が終わった12月か1月に会社からもらえます。また、年の途中に退職した人の場合、源泉徴収票は辞めてから1ヶ月以内に発行されるので確認しておきましょう。退職時の源泉徴収票については、「退職時には源泉徴収票をもらおう！もらえない場合の対処法とは？」のコラムも参考にしてみてください。

個人事業主や自営業の場合は確定申告書で確認する

個人事業主や自営業に該当する場合は、確定申告書を見ましょう。個人事業主などの場合は、売上から必要な経費を差し引いた金額を「税込年収」として扱うケースが一般的です。もし、手取り年収を知りたい場合には、税込年収から税金や社会保険料を差し引くと良いでしょう。

税込年収が必要になる3つの場面

税込年収は、クレジットカードの申し込みやローン申請などの場合に必要になります。必要になった場面であわてないように、あらかじめいつ必要かを知っておきましょう。

1.クレジットカードに申し込む場合

クレジットカードを新しく作る場合、税込年収が必要となります。税込年収の金額に応じて、発行するかどうかの審査が行われるためです。

手取り年収を回答してしまうと、収入が少ないと判断され、審査に落ちてしまう可能性もあります。正しい税込年収の金額を回答するようにしてください。

2.家や車のローンに申し込む場合

家を購入したり、車を購入したりする際、ローンを組むこともあるでしょう。いくら借りられるかを審査する際にも、税込年収が使用されます。

税込年収が低い場合、借りられる金額が少なくなる可能性があるので気をつけましょう。クレジットカード同様に、手取り年収で答えないように気をつけてください。

3.転職を考えている場合

就職や転職の場合、入社時の給与がいくらなのかが提示されます。その際、税込年収が提示される場合が一般的です。

また、転職時には面接で、前職の年収や希望年収がいくらか聞かれる場合があります。手取り年収で答えてしまうと、「年収が低いからスキルがない」と思われるかもしれません。また、手取り年収を希望してしまい、想定よりも支給される給与が少なくなる場合も考えられるでしょう。

就職や転職時の給与については、税込年収が一般的なので覚えておきましょう。面接で年収を聞かれた際の適切な答え方については「転職で前職の年収を聞かれたら？質問される理由や回答のポイントを紹介」のコラムもぜひ参考にしてください。

税込年収から手取り年収を調べる計算方法

税込年収から、自分の手取り年収がいくらになるのか計算方法も覚えておきましょう。一般的に、

手取り年収は、税込年収の8割程度といわれています。残りの2割は、税金と社会保険料です。そのため、大まかな手取り年収を知りたいときは、税込年収に0.8を掛けると概算できます。

上記の計算は、あくまでも概算です。実際の手取り年収がいくら支給されているかは、自身の源泉徴収票や給与明細書をもとに確認しましょう。手取りの計算方法や税込年収との違いについては「総支給額とは？交通費は含まれる？手取りの計算方法や年収について解説！」のコラムでも解説しているので、ぜひチェックしてください。

税込年収から引かれる税金と保険料

税込年収からは、「所得税」「住民税」「社会保険料」などの税金や保険料が引かれます。ここでは、どのような税金が引かれるのかについて解説します。

所得税

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得の合計額にかかる税金です。所得とは、税込年収から給与所得控除額を引いた金額のことをさします。

所得税は、所得から所得控除を引いた課税所得額に対して、決められた税率を掛けることで計算できます。この税率は超過累進税率が採用されているため、所得が多くなるにつれて段階的に高くなる仕組みです。

引用元：国税庁「No.2260 所得税の税率」計算方法・計算式」

住民税

住民税とは、教育や福祉、救急などの行政サービスを維持するために使われる税金です。住民税には「市町村民税」と「道府県民税（東京都は都民税）」の2種類があります。

住民税の徴収方法は、会社員か個人事業主（自営業）かで異なるので気をつけましょう。会社員の場合、会社が特別徴収義務者となり毎月の給与から天引きして住民税を納めるのが一般的です。個人事業主の場合は、住民税を自分で納めることになります。その年に納めるべき額を年4回に分けるか、一括で納付するか選ぶことが可能です。

社会保険料

社会保険料は税金ではありませんが、税込年収から引かれるものの中に含まれています。税込年収から引かれる社会保険料は、以下の5種類です。

• ・健康保険料
  ・厚生年金保険料
  ・雇用保険料
  ・労災保険料
  ・介護保険料（40～64歳の人のみ）

会社員の場合、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料の3つは、会社側が支払金額の半額分を負担してくれます。税金の計算方法については、「給与から税金はいくら引かれる？割合や計算方法を知って手取りを確認しよう」のコラムでも紹介しているので、こちらも参考にしてください。

「税込年収を上げたいけれど、転職活動に不安がある」「アドバイスをもらいながら転職活動したい」という方は、ハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、20代のフリーターや第二新卒などを対象に就職・転職支援を行っているエージェントです。人柄を重視する未経験OKの求人を多数ご用意し、あなたの希望や経験に合うお仕事をご紹介します。

税込年収を上げたいのであれば、転職活動が大事。希望の企業に就職できるように、書類選考対策や面接対策を万全に行いましょう。

ハタラクティブでは、履歴書・職務経歴書のアドバイスや面接対策などのサポートもマンツーマン体制で実施。就職・転職活動が初めての方も、安心して選考対策を進められます。サービスはすべて無料のため、ぜひご相談ください。

これが知りたい！年収にまつわるQ＆A

ここでは「年収についてよく分からない…」という方に、よくある質問をQ＆A方式でご紹介します。

日本人の平均年収はいくらですか？

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、およそ458万円です。
男女別に見ると、男性の平均年収は563万円、女性の平均年収は314万円という結果になっています。「平均収入の実態を年代別・男女別・地域別にご紹介！年収アップの方法も解説」のコラムでは業種・職種別の平均年収や収入アップの方法について紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
参照元
国税庁
民間給与実態統計調査結果

ローンやクレジットカード審査の「年収」は？

ローンやクレジットカードの審査で年収を聞かれたら、税込年収を答えましょう。
一般的に「年収」は税込年収を指し、総支給額を答えるのが基本です。年収の定義や確認方法については、「年収の定義とは？手取りと額面どちらを答える？ボーナスを含むのかも解説！」のコラムでも解説しています。

手取り20万円の年収はいくらになりますか？

毎月の手取りが20万円の手取り年収は、およそ300～400万円です。
「月収×12ヶ月」で単純計算すれば、おおよその年収が分かります。ただし、実際の年収は、雇用形態や残業・ボーナスの有無などによって変わるでしょう。詳しくは「手取り20万は額面や年収でいくら？一人暮らしはきつい？家賃や貯金も解説」で解説しているので、ぜひご確認ください。

年収の計算には交通費も含まれますか？

年収を計算する際、基本的には交通費を含みません。
転職活動で前職の年収を聞かれたときは、交通費を含まない総支給額を伝えましょう。転職での面接の受け答えやマナーに不安がある方は、エージェントのハタラクティブにぜひご相談ください。