「新卒とはいつまで？」「年齢に決まりはある？」と疑問や不安を抱えている方もいるでしょう。就職活動を成功させるには、新卒や第二新卒、既卒の違いを理解し、自分の状況に合った就活をすることが大切です。
このコラムでは、新卒扱いされる時期や新卒として働くメリットについて詳しくご紹介します。既卒から就職を成功させるためのポイントも解説しているので、内容を参考に活動の一歩を踏み出してみましょう。

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既卒とはいつまでを指す？

 

新卒は基本的に、年度末に卒業する予定の大学や短大、専門学校、高校などの在学生を指します。しかし、企業によっては、学校の卒業後3年以内であれば新卒としている場合もあるようです。その理由を以下で詳しく解説するので、すでに学校を卒業してしまったという方も、就職活動の参考にしてみてください。

卒業後3年以内なら新卒扱いにする企業が増えている

厚生労働省の「3年以内既卒者は新卒枠で応募受付を!!」によると、「青少年雇用機会確保指針」の改定により、「卒業後3年までの既卒者を新卒扱いとする」という指針が設けられました。内閣官房の「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2022年度以降の卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」でも同様の通達が出ており、若手の減少や新型コロナウイルスの流行といった社会情勢を踏まえた対応を求められていることが分かります。

上記を受けて、柔軟に採用活動を行う企業も増えているようです。厚生労働省の「労働経済動向調査（令和６年８月）の概況（p.14）」によると、「新卒枠に既卒者も応募可能だった」とする企業は前年より2％増加し、全体の72％という結果になりました。卒業後にフリーターやニートをしていた既卒者の場合も、新卒として採用してもらえるチャンスがあるといえます。

ただし、すべての企業で既卒者が新卒採用枠に応募できるわけではないので、申し込みの際は注意が必要です。求人情報や採用ページに「●年以降に大学・大学院を卒業・修了した方で、卒業・修了後に就業経験（正社員雇用）のない方」といった記載があれば応募できるため、事前に確認するようにしましょう。
志望している企業の求人にこのような記載がない場合は、既卒者も応募できるか電話やメールで問い合わせてみるのがおすすめです。

参照元
厚生労働省
3年以内既卒者は新卒枠で応募受付を！！～「青少年雇用機会確保指針」が改正されました～
労働経済動向調査（令和６年８月）の概況
内閣官房
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「新卒」と「第二新卒」「既卒」の違いは？

 

就活時によく聞く「新卒」「既卒」「第二新卒」という言葉は、それぞれ意味が異なります。就活をスムーズに進めるためにも、以下でそれぞれの違いを確認し、自分の状況に当てはまるものはどれかを把握しておきましょう。

第二新卒とはいつまで？

第二新卒は、卒業後に正社員として就職したものの、3年以内に離職した方を指す言葉です。「●歳まで」といった明確な基準はないものの、「20代」とされるのが一般的。30代になると「中途採用者」となり、卒業後3年以内であっても第二新卒扱いにならないことが多いでしょう。

新卒や既卒と異なるのは、一度は正社員として就職していること。社会人経験があるので、履歴書に職歴を記載できるのは大きな強みです。

既卒とはいつまで？

既卒とは、学校卒業後に進学や正社員就職をしなかった方を指します。卒業後に契約社員や派遣社員、アルバイトといった非正規雇用で働く場合も該当し、第二新卒と同じく「●歳まで」といった明確な基準はありません。

新卒採用で入社するメリット

 

新卒採用で入社すると、「選べる求人が多い」「充実した研修が受けられる」といったメリットがあります。新卒採用枠での応募を考えている方は、以下を参考にしてみてください。

求人の数が多い

新卒の場合、若さならではの将来性や柔軟性が主な評価対象となるため、経歴やスキルを問われない求人が豊富にあります。経歴やスキルを求められやすい中途採用枠よりも、新卒採用枠での就職に挑戦するほうが、数ある求人のなかから自分の希望する就職先を見つけやすいでしょう。

豊富な研修や教育を受けられる

新卒で入社する場合は就労経歴やスキルがないことが前提のため、ビジネスマナーや業務内容に関する豊富な研修や教育を受けられます。OJT制度や新人研修などを通して、社会人としての基礎となる知識や能力を身につけられるでしょう。

同期と活躍できる

新卒採用を行っている企業の場合、入社後は自分以外の同期と一緒に研修を受けたり、働けたりすることもあります。互いをサポートし合いながら成長できるため、仕事上のライバルや理解者として大切な存在となり得るでしょう。

企業文化を取り入れやすい

新卒は企業に属した経験がなく、仕事のやり方やこだわりが定まっていないため、入社した企業のやり方をスムーズに受け入れやすいというメリットがあります。企業の社風や価値観を吸収し、企業文化を取り入れながら働けるでしょう。

第二新卒として就活するメリットとデメリット

ここでは、第二新卒のメリットとデメリットをご紹介します。以下を参考に第二新卒の強み・弱みを把握し、就活で適切なアピールをしましょう。

メリット

第二新卒として就活をするメリットは、「ビジネスマナーを習得している」「柔軟性をアピールできる」などが挙げられます。以下で詳しく解説するので見てみましょう。

ビジネスマナーを習得している

第二新卒は社会人経験があるので、基本的なビジネスマナーをはじめとした研修を受けている傾向にあるでしょう。前職で十分な教育を受けていれば、企業側に「社会人としての素養やマナーの教育コストを削減できる」といった点が評価されることも。また、転職先の仕事内容に関わる実務経験があれば、即戦力として活躍できます。

柔軟性をアピールできる

社会人経験が浅い第二新卒は、新しい職場への適応力や業務に対する柔軟性をアピールできます。また、伸びしろに期待ができるのもメリットの一つ。柔軟性や吸収力、成長意欲があることを積極的に伝えるようにしましょう。

前職での反省点を活かせる

第二新卒は社会人経験があるので、前職での失敗や反省を活かした就活をすることが可能です。早期退職した理由を客観的に整理すれば、自分の適性や強みに合った仕事を絞り込めるでしょう。失敗を反省する姿勢や成長意欲を示すと、企業に伸びしろの大きい人材であることをアピールできます。

デメリット

第二新卒として就活をすると、就業期間の短さや経験の少なさがデメリットとなり得るようです。以下で詳しい理由について解説します。

早期退職を懸念される可能性がある

第二新卒は前職を早期に退職しているため、企業側から「またすぐに辞めてしまうかも」と懸念される可能性があります。早期退職のイメージを払拭すべく、その企業で働きたいという熱意を明確に伝えることが大切です。

知識や経験が浅い

第二新卒の就活では、業務に関する専門的な知識や経験が浅いことがデメリットとなることも。即戦力を望む企業では知識や経験が豊富な人材と比べて不利になってしまう恐れがあるため、若い人材を求めている企業や「未経験者歓迎」としている企業を中心に探してみましょう。

第二新卒の転職事情については、「『第二新卒』はいつまで？転職市場での需要や転職におすすめな時期を解説」のコラムで情報をまとめています。第二新卒に求められることや就活に必要な準備なども載せていますので、ぜひご覧ください。

既卒として就活するメリットとデメリット

 

ここでは、既卒のメリットとデメリットをご紹介します。既卒の就活を有利に進めるためにも、以下を確認しておきましょう。

メリット

既卒で就活をするメリットは、「選考が短期間の傾向にある」「卒業後の挑戦をアピールできる」などが挙げられます。以下で詳しく解説するので参考にしてみてください。

選考が短期間の傾向にある

中途採用は、新卒採用とは異なり通年採用が一般的であるほか、選考期間は比較的短めの傾向にあります。既卒の就活は新卒の就活生や在職者に比べて入社時期に融通が利きやすく、時期やタイミングを問わず挑戦しやすいのがメリットです。
「なるべく早く就活を終わらせたい」「すぐにでも働きたい」という場合は、中途採用枠への応募を検討してみても良いでしょう。

卒業後の挑戦をアピールできる

資格取得や海外留学のように、既卒期間中にスキルアップに向けて取り組んでいた経験があれば、その内容をアピールすることが可能です。既卒の就職活動では、卒業後にしていたことの説明によって採用担当者の評価が変わる場合も。空白期間に行っていたことを振り返り、自分なりの言葉でアピールしましょう。

デメリット

既卒で就職活動をする場合、以下のデメリットが生じるリスクがあります。

経験者と比べると不利になりやすい

既卒の就活では、必ずしも新卒採用枠に応募できるわけではありません。企業によっては、中途採用枠での応募となる場合もあります。

中途採用では即戦力を求める企業が多く、実務経験のある転職者と採用枠を競い合わなければいけないことも。知識やスキルをある程度保有している転職者は企業側に評価されやすく、既卒者は不利になってしまう可能性もあるでしょう。
既卒の就活では、「未経験歓迎」「経歴不問」といった求人情報を中心に探してみるのがおすすめです。

希望する求人がタイミング良くあるとは限らない

中途採用は人員補充や事業拡大といったタイミングで募集するため、不定期で行われることが多いといえます。就活をしているタイミングで出ている求人のなかから応募先を選ぶので、自分の希望に合った求人が見つからない場合もあるようです。
「ITベンチャーが良い」「メーカーの大手企業が良い」というように業界や企業規模を限定し過ぎると、求人が少なくなってしまい就活が停滞する可能性もあるので注意しましょう。

既卒の就活は、新卒時以上に応募先の選び方やアピール方法に気を配る必要があるといえます。既卒期間中の行動や若さ、意欲といったポテンシャルをしっかり伝え、内定を目指しましょう。
既卒の就活のコツやおすすめの仕事については、「新卒カードとは？無駄にした既卒者が就職・転職を成功させる方法」のコラムで解説しています。

既卒の就活におけるポイント

 

既卒から就職活動を成功させるには、「自己分析を行う」「未経験可の求人を中心に探す」というように、いくつかのポイントを抑えておくと安心です。ここでは、就活を進めるときに知っておきたいポイントを解説するので、参考にしてみてください。

就活をいつまでに終わらせるか決める

就職活動をはじめる前に、いつまでに内定獲得を目指すかを決めましょう。就職活動に掛かる平均的な期間は、約1～3ヶ月といわれています。「●月までに就職する」というように、具体的に目標を設定することがポイントです。

目標を設定しておくことで、その期間に合わせて就活を終えられるよう意識して選考を進めていけるので、就活を必要以上に長引かせてしまう状態を避けられるでしょう。

自己分析を丁寧に行う

既卒の就職活動を成功させるには、自己分析で自分の強みや性格、仕事に対する価値観を把握することがポイントです。自己分析で適性を見極めてから自分に合う求人を探すと、効率的に就職活動を進められるでしょう。適性に合った仕事ならば、入社後の活躍が期待できます。
自己分析の取り組み方は、「自己分析が大事！『やりたいこと探し』の方法とは」のコラムで解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

未経験可の求人を探す

既卒の就職活動では、「未経験者可」の求人を中心に探すことがポイントといえます。未経験者を歓迎している企業なら、人材育成の制度を積極的に取り揃えているからです。応募する職種に対する熱意や適性をアピールできれば、ポテンシャルを評価してもらえるでしょう。

既卒であることを素直に受け止める

就職活動を進める際は、既卒の事実を他人や環境のせいにせず、素直に認めることが大切です。反省や失敗があれば正直に伝え、資格取得や留学といったプラスになる経験をアピールすると、好印象を与えられるでしょう。

転職エージェントを利用する

既卒の就職活動に不安を感じている場合は、就職・転職エージェントを利用してみるのがおすすめです。就職・転職エージェントとは、民間企業が運営している就職支援機関のこと。求人紹介をはじめ、就活に関するさまざまなサービスが受けられます。「20代向け」「既卒向け」といった特定のターゲット層に特化した求職支援サービスも豊富なので、自分の状況に合ったサービスを選んでみましょう。

「既卒から就職したい」という方は、就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、フリーターや第二新卒、既卒といった20代の求職者に特化した就職支援を行っています。専任のキャリアアドバイザーが丁寧なヒアリングを行い、適性や希望に合った求人情報を厳選してご紹介。未経験者を歓迎している求人を豊富に扱っているほか、1分程度で自分に合った仕事を探せる適職診断も活用可能なため、就職活動がはじめての方も自分に合った仕事を探しやすいでしょう。
また、応募書類の添削や模擬面接などの選考対策や、企業とのやり取り代行といったサポートも行い、就職活動をトータルサポートします。サービスはすべて無料のため、まずはお気軽にご相談ください。

新卒の就職活動についてのQ＆A

ここでは、新卒の就職活動について、よくある質問と回答をまとめました。内定辞退の方法や新卒の年齢制限も解説しているので、ぜひご確認ください。

新卒扱いで採用試験を受けられるのはいつまでですか？

基本的には、大学・専門学校・高校などを「次の3月で卒業する」タイミングまでが新卒扱いとなります。
ただし、近年では卒業後3年以内の既卒者も新卒採用枠で応募を可能としている企業も増えているようです。新卒扱いとなる求人に申し込めれば、就業意欲やポテンシャルを評価してもらえるでしょう。詳しくはこのコラムの「卒業後3年以内なら新卒扱いにする企業が増えている」をご確認ください。

新卒の就活はいつまでに内定辞退の連絡をすべきですか？

新卒の就活で内定辞退をする際は、内定をもらってから1週間以内に連絡をしましょう。「第一志望の結果が出るまでキープしたい」という場合は、返事を保留できないか相談するのがおすすめです。内定辞退の連絡方法は、「内定辞退はいつまでに連絡する？メールでも良い？伝え方を例文付きで解説」のコラムでまとめています。

新卒採用枠に年齢制限はありますか？

新卒採用枠自体に年齢制限はありません。新卒は学校を卒業見込みの就活生を指すので、浪人や大学院生などさまざまな年齢の学生が含まれます。
ただし、エントリーの要件に「30歳未満」や「●●年4月1日生まれまで」と、年齢に関する制限を設ける企業もあるようです。新卒の年齢制限については、「新卒は何歳まで？定義はある？年齢制限の有無や公務員の場合について解説」のコラムもあわせてチェックしておきましょう。

「新卒の時期を逃すと就職は難しい」というのは本当ですか？

「既卒の就職は難しい」とは限りません。「3年以内なら新卒と同条件にする」という企業や、年齢が若ければポテンシャルを評価して採用を検討する企業も多いため、選択肢は豊富にあるでしょう。
既卒の就活を成功させたいという場合は、就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。20代の既卒やフリーターの方向けに、豊富な求人情報を取り揃えています。