転職したら税金や社会保険はどうなる？退職後の流れを詳しく解説

「転職したら、税金や社会保険はどうなるのだろう」と疑問に思っている方もいるでしょう。会社勤めのときは、所得税や住民税といった税金はもちろん、医療保険や年金保険などの社会保険もすべて給与から天引きされていましたが、仕事を辞めたらそうもいきません。当コラムでは、税金や社会保険の内容を詳しく解説。転職先が決まっている場合と決まっていない場合、それぞれの手続き方法についてもお伝えしています。

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転職前に知っておきたい税金のこと

税金は、社会保障や水道・道路といったインフラの整備、教育をはじめとする公的サービスを運営していくために必要な費用を賄うためにあります。納税は国民の義務であり、会社勤めのときは所得税と住民税が給与から天引きされるのが一般的です。

所得税（国税）

所得税は、その年に得た個人の収入に対し課される税金です。金額は1年分をあらかじめ想定し算出。12分割された金額が毎月の給料から天引きされます。年の途中で退職した場合は、自分で確定申告を行う必要があります。ただし、年内に再就職した場合は新しい会社で手続きを行ってもらえる可能性が高いです。なお、新しい会社で手続きをしてもらうためには、生命保険や医療費の控除証明書、旧会社の源泉徴収票といった書類が必要になります。

住民税（地方税）

住民税とは、都道府県民税と区市町村民税の総称です。金額は1年間の所得に対し算出されます。納付のタイミングは、翌年6月から翌々年5月までの後払いです。納税方法は退職時期によって異なります。1月から5月に退職した場合、住民税は最終月の給与から一括で天引きされます。6月から12月に退職した場合の納付方法は、退職月から翌年5月までの住民税を給与天引きにしてもらう方法と、市町村から送られてくる納付書を使って納める方法の2通りです。

所得税や住民税については「所得税と住民税とは？具体的な制度や仕組みについて解説」のコラムでも解説しているので、ぜひご覧ください。

転職前に知っておきたい社会保険のこと

給与から天引きされているのは、税金だけではありません。社会保険も給与から差し引かれています。社会保険には、医療保険・年金保険・雇用保険・労災保険・介護保険の5種類があります。詳しくみていきましょう。

医療保険

病気やケガなどで病院を受診した際、かかった治療費の一部を負担してくれる保険のことです。

年金保険

老後の暮らしや、働けない状態になったときの支えとなるのが年金保険です。年金保険は以下のとおりに区分されます。

第1号被保険者

国民年金のみに加入している方を指します。20歳以上60歳未満の自営業者やフリーランス、農業者、漁業者、学生、無職の方などが該当する区分です。

第2号被保険者

70歳未満の会社員や公務員など、厚生年金の加入者を指します。厚生年金に加えて、国民年金の加入者にもなります。

第3号被保険者

第2号被保険者に扶養されている、年収130万円未満の配偶者の方を指します。保険料は第2号被保険者全体で負担をするため、自身では保険料を納めずに年金の受給資格を得ることが可能です。

雇用保険

失業した際の生活支援や再就職支援、介護や育児などで休業した際の生活を支援してくれる保険です。

労災保険

事故や災害に見舞われ、病気になったりケガをしたりした際に、治療費や生活を支援してくれる保険のこと。仕事中または通勤時のときに発生したケースのみ対象です。

介護保険

その名のとおり、介護を必要とする人が必要なサービスを受けられるための保険です。40歳になった月から支払いが発生します。

基本的には、上記に挙げた保険が給与から差し引かれています。会社に雇用されているあいだは手続きのすべてを会社が行ってくれますが、退職後は自身で対応することになります。

社会保険料の計算方法が知りたいという方は、「社会保険料の計算はどのようにして行う？正社員とパートとの違いも解説」のコラムをご参考ください。

転職先が決まっている場合の税金・社会保険の手続き方法

退職後に日を空けることなく転職する場合は、以下の書類を新しい職場に提出します。

• ・源泉徴収票
• ・年金手帳
• ・雇用保険被保険者証
• ・健康保険被扶養者異動届（扶養家族がいる場合）

書類を提出することで、旧会社から新会社へ事務手続きを引き継いでもらうことができます。自分で行う作業はそれほど多くないため、悩まずスムーズに移行できるでしょう。手続きに必要な書類のほとんどは、これまでいた会社に用意してもらう必要があります。転職先が決まっている場合は、できるだけ早く用意してもらえるように依頼しておくと安心です。

転職先が決まっていない場合の税金・社会保険の手続き方法

転職先が決まっていない場合に、自分で行うべき手続きは以下のとおりです。

所得税

年内に再就職できた場合は、新しい会社が手続きを行ってくれますので自身での手続きはありません。しかし、年内に再就職できなかった場合や年内に再就職したものの新しい会社の年末調整に間に合わなかった時は、翌年の確定申告の時期に税務署にて自身で手続きを行う必要があります。手続きの際には、確定申告書や前の会社の源泉徴収票、各種控除証明書、印鑑を準備しておきましょう。

住民税

「転職前に知っておきたい税金のこと」でご紹介したとおり、住民税は退職した時期によって手続き方法が異なります。6月から12月までの間に退職した場合は、退職時に一括で払うか分割で払うかを選択し退職する会社へ伝えます。1月から5月に退職した場合は、退職時に一括で支払うのが一般的のようです。

失業保険

退職後、無収入になる期間の生活を支援してくれるものです。受給されるまでに時間を要しますので、なるべく早めに手続きを行うようにします。手続きの際には、雇用保険被保険者離職票（1）、雇用保険被保険者離職票（2）、印鑑、写真2枚、普通預金通帳、マイナンバー確認証明書、本人確認証明書が必要です。ハローワークにて申請を行いましょう。失業保険の受給条件やもらうまでの流れについては、「失業保険のもらい方は？ハローワークでの手続き方法を解説します！」のコラムをご確認ください。

国民年金

働いていたときは厚生年金に加入していた方も、退職後は国民年金への種別変更手続きを行う必要があります。お住いの市区町村の役所や役場にて手続きが可能です。年金手帳や印鑑と、退職日を確認できるもの（離職票や退職証明書）を準備しておきましょう。なお、厚生年金の場合は、会社側と折半した金額を支払っていましたが、国民年金になると全額自己負担となります。状況によっては、負担が増えたように感じるでしょう。

健康保険

手元にある健康保険証を退職する会社へ返却し、健康保険資格喪失証明書を受け取ります。その後、新たに加入する健康保険の手続きを進めます。急な病気やケガで病院を受診した際、保険証がないと全額負担となる可能性もあるので、できるだけ速やかに手続きを行うことが大切です。健康保険の選択肢としては、「家族の社会保険の扶養に入る」「任意継続」「市区町村運営の国民健康保険組合に入る」といったパターンがあります。自身の条件に合うものを確認し、加入してください。

転職したいけど、税金や社会保険の手続きが不安で一歩を踏み出せないという方は、転職エージェントを利用してみるのも一つの方法です。

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