失業保険は会社都合と自己都合退職で給付金額や期間が違う？手続き方法は？

失業保険は、雇用保険制度の下で求職者への支援を目的とした給付金のことで、会社を辞めた理由によって支給条件が大きく異なります。まずは離職票に書いてある内容と退職理由が合っているかの確認が大切です。
コラムでは、会社都合と自己都合退職による失業保険の違いについて解説しています。退職を検討するときは失業保険についても確認しておきましょう。

退職理由で失業保険の受給内容が左右される

退職理由には、解雇や退職勧奨など会社の都合によって雇用契約を終了する「会社の都合による退職」と、労働者側の都合や意思で退職する「自己都合による退職」があります。

どちらも失業保険の給付対象の理由になりますが、会社都合なのか、自己都合なのかでは受給内容が異なります。

会社都合による退職

離職の理由が会社都合として扱われるのは、「倒産」「解雇」「大量離職」「退職勧奨」など、会社の都合によって退職を余儀なくされた場合です。
ただし、労働者側に重大な違反行為や犯罪行為などがあった場合に勧告される「懲戒解雇」は会社都合には該当しません。

会社の都合による退職の場合は、「再就職の準備をする時間的な余裕がなく離職を余儀なくされた」と考えられるため、失業給付金を受給できる期間が自己都合で退職する場合よりも長いのが特徴。「会社都合退職は転職に不利？自己都合との違いや応募先にばれる可能性を解説」のコラムも併せてご覧ください。

会社の都合による退職として認められる例

会社の都合による退職として認められる理由は、ハローワークのWebサイトに記載されています。労働期間の未更新（雇い止め）については「契約満了とは？派遣や契約社員が失業手当をもらえる期間と退職理由」でも解説しているので、確認してみましょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

自己都合による退職とは

自己都合による退職とは、自らの意思で退職する人が該当します。自分のタイミングで退職・転職に備えられると考えられており、会社都合による退職に比べると手当の受給期間は短くなります。「自己都合退職。会社都合との違いは？」のコラムでも、両者の違いについて詳しく解説しています。

自己都合退職でも理由によっては会社都合として扱われることがある

自己都合退職の場合でも、理由によっては「会社都合退職」に該当するケースもあります。
例えば、「会社側から故意に退職に追い込まれた」「退職を勧められた」「労働状況が極めて劣悪である」「セクハラまたはパワハラの被害にあっていた」など。こういった場合は「会社都合による退職」として取り扱われる可能性があるので、ハローワークに相談してみましょう。

会社都合退職をした場合の失業保険

会社都合で退職した場合は、失業保険を受給するにあたって給付制限期間は設けられません。さらに、雇用保険の加入期間が1年未満であっても給付の対象となり、雇用保険加入期間や受給対象者の年齢によって給付される日数が伸びるなど、自己都合による退職に比べて手厚い支給内容となっています。具体的な違いについてまとめました。

受給開始日：受給までの待機期間が短い

自己都合退職や懲戒解雇による退職の場合、ハローワークに離職票を提出し、雇用保険の利用申請をしてから7日間の待機期間と2～3ヶ月間の受給制限期間があります。つまり、自己都合退職の場合は、退職してから3ヶ月ほど経たないと失業保険が給付されません。

しかし、会社都合により退職した場合は、離職票を提出してから7日間経過すれば失業給付金が支給されます。これは、会社都合退職の人はあらかじめ退職を検討しておらず、転職活動や生活費などに不安が残るため。会社都合により退職する場合は「自分の意思ではなく突発的な離職」と判断され、待機期間が短く設定されているのです。

失業保険給付に伴う待機期間については、「失業保険の待機期間とは？自己都合退職の場合やバイトの可否を解説」のコラムもご確認ください。

受給要件：雇用保険への加入が半年以上あれば給付対象

通常、雇用保険の被保険者期間が1年未満の人は失業給付金を受ける資格がありません。しかし、会社都合で退職した場合は、雇用保険に半年以上加入していれば、90日間の失業給付金を受給することが可能です。

「雇用保険ってどんな制度？加入条件は？被保険者証がもらえないときの対処法」のコラムで、雇用保険の制度や手続きついて改めて理解を深めましょう。

給付日数：年齢や雇用保険加入期間で受給日数が変わる

会社都合で退職した場合は、失業保険を受給する時の年齢や雇用保険への加入期間によって、失業給付金を受給できる日数が変動します。

引用：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

なお、自己都合で退職をした場合は、受給時の年齢を問わず、雇用保険の被保険者期間のみで失業給付金の受給日数が決まります。

引用：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

失業手当の手続きに違いはないため、会社都合で退職した人は、最大で330日の失業給付を受けられます。その一方で、自己都合で退職した人は年齢を問わず最大で150日。およそ半分の期間となるため、退職理由が失業保険に大きく影響することが分かるでしょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
基本手当の所定給付日数

退職理由によって支給金額の基本は変わらない

支給される失業給付金の額は、年齢と離職前の賃金で決定されます。上限と下限は定められているものの、離職理由による変化はありません。

ただし、会社都合で退職した人のほうが失業保険給付される日数が長くなります。このことから、自己都合で退職した人よりも多くの金額をもらえるでしょう。1日あたりの基本手当日額については「基本手当日額とは？雇用保険について詳しく解説」で解説しています。

失業保険の手続きと受給の流れ

失業保険の手続きや受け取りの流れを手順で紹介します。失業保険の受給を検討している人や退職を考えている人は把握しておきましょう。

申請から失業保険を受け取るまでの主な手続きは、「必要書類を準備する」「ハローワークで失業保険の申請を行う」「説明会の参加と求職活動の報告を行う」「失業保険を受け取る」です。

1.必要書類を準備する

失業保険の受給や手続きにあたって、以下の必要書類を準備しましょう。

• ・雇用保険被保険者離職票(1，2)
  ・マイナンバーカード
  ・身分証明書(運転免許証や資格証明書などの顔写真入りのもの)
  ・印鑑
  ・証明写真2枚
  ・本人名義の通帳またはキャッシュカード

なお、雇用保険被保険者離職票は退職する際に企業から直接渡される場合もあれば、後日郵送される場合もあります。退職後も手元に届かない場合は、ハローワークを通じて企業側に提出を促せるため、相談してみましょう。

失業保険の受給に必要な書類については、「雇用保険受給資格者証とは?いつどこでもらえる？見方や再発行方法も解説！」「離職票がもらえないのは違法？ハローワークへの問い合わせも解説」のコラムでも解説しているため、参考にしてみましょう。

2.ハローワークで失業保険の申請を行う

必要書類や準備物が揃ったら、お住まいの地域を管轄するハローワークにて、失業保険の手続きを行いましょう。

なお、失業保険の受給は「再就職の意思がある人」を前提としているので、まずはハローワークで求職者登録を済ませます。それと同時に失業保険の申請手続きも行い、必要書類に漏れはないか、受給要件を満たしているのかなども確認してもらいましょう。

3.説明会の参加と求職活動の報告を行う

手続きを済ませ、受給可能となった場合は受給者向けの説明会への参加が必須です。参加当日は「受給者のしおり」と筆記用具を持参。しおりの内容は事前に確認しておきましょう。

説明会では、失業保険受給についての必要事項の説明が行われます。説明会に参加すると、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申請書」が渡され、第1回の失業認定日が告知されます。失業保険は求職活動を行っている人に対して支給されるため、次の失業認定日までに最低1回は求職活動をせねばなりません。それ以後は認定期間中に2回以上の求職活動を行う必要があります。

4.失業保険を受け取る

失業認定日が決定したら認定日にハローワークへ行き、説明会で交付された失業認定申告書に求職活動の状況等を記入した上で、雇用保険受給資格者証とともに提出をします。失業の認定の手続き後は、認定日から通常5営業日後に指定した金融機関の預金口座に基本手当が支給されます。

なお、失業認定は原則として4週間に1度行われるため、認定の手続きを行うために定期的にハローワークへ来所する必要があるでしょう。失業保険の受給に関しては「失業保険の受け取り方のステップとは？支給額のルールと注意点も紹介」のコラムでも詳しく紹介しています。支給を早めることができる職業訓練に関しても記載されているので、本コラムと合わせて退職後の知識として入れておきましょう。

会社都合退職と自己都合退職はどちらにメリットがある？

失業保険を受け取ることだけを考えると、手当の受給開始日が早く最大支給日数が長い会社都合で退職した人のほうがメリットは大きいといえるでしょう。
しかし、実際に再就職先を探す時は、必ずしも会社都合退職にメリットがあるとは限りません。会社都合退職のデメリットと、自己都合退職のメリットについても確認しておきましょう。

会社都合退職のメリットとデメリット

会社都合退職のメリットは、まず、前項で紹介した「失業保険の給付を受けるまでの時間が短い」ことが挙げられます。さらに、給付期間が長く生活費などに対する不安が減るため、安心して再就職活動に臨めるでしょう。

一方、デメリットには、再就職活動にあたって採用担当者からの確認事項が増えることが挙げられます。倒産が理由の場合は確認されることは少ないものの、解雇の場合は就労に関するトラブルがなかったかなど、詳しく聞かれることもあるようです。

自己都合退職のメリットとデメリット

自己都合退職のメリットは、退職理由を明言せずに「一身上の都合」で済ませられることが挙げられます。また、転職が一般化してきている昨今は、極端に回数が多くない限りは自己都合退職をしていても選考に大きな影響は出ないようです。

しかし、失業給付の受給を検討している場合は、待機期間と給付制限があるため、3ヶ月ほどは無収入の状態になるのがデメリットに。さらに受給期間も会社都合退職に比べて短いので、再就職活動を積極的に行う必要があるでしょう。

再就職を考えると自己都合退職の方が良いこともある

会社都合退職であれば、自己都合退職よりも一定期間の生活保証は優遇されますが、退職の理由によっては、再就職や転職活動で不利になるケースもあります。会社都合退職の内容次第では、自己都合退職の方がメリットが大きいといえるでしょう。「自己都合退職。会社都合との違いは？」のコラムでも自己都合退職と会社都合退職の違いについて解説しています。

失業保険を受けても早期の再就職を目指そう

失業保険を受給している人の中には、「せっかくだから全額貰ってから再就職しよう」と考える方もいるでしょう。しかし、受給期間には限りがあり、支給日数が少なくなってから本格的に求職活動を行っても受給期間中に再就職できるとは限りません。

また、無職期間が長くなるため再就職や転職で不利になる可能性も。体調を崩しているなど理由がなければ、できる限り早い再就職を見つけられるよう転職活動に取り組みましょう。

「誰に聞けばいいか分からない」「いまさら人には聞きづらい」など、再就職のちょっとしたお悩みや不安なら、ハタラクティブにお任せ下さい。転職に伴う履歴書の書き方や面接でのアピール方法などを経験豊富な就活アドバイザーがアドバイス。会社都合の退職からの転職時も安心して就活できるよう、マンツーマンでサポートしています。

「会社都合退職だけど、どうやって退職理由を話せばいいか分からない」と判断できない場合や、転職活動に不安があるときも、お気軽にご相談ください。

会社都合での退職に関する失業保険のお悩みQ＆A

会社都合で退職した場合の失業保険について不安や疑問を感じる人も多いと思います。ここでは、よくあるお悩みを紹介し、Q＆A方式で解決していきます。

会社都合で退職したら失業保険はどのくらい期間もらえるの？

会社都合で退職した場合の失業保険の給付期間は、最大で330日です。
自己都合で退職した場合は、全年齢で最大150日間のため、両者の違いは大きいといえるでしょう。失業保険の受給期間や手続きについては、「失業保険の受給条件は？給付日数やもらい方なども合わせて紹介！」のコラムでも紹介しているので、チェックしておきましょう。

会社都合の退職で失業手当をもらえる条件はある？

会社都合で退職した場合は、失業手当の受給条件が「離職前1年間で雇用保険に加入していた期間が通算6ヵ月以上である場合」と条件が緩和されるという特徴があります。なお、退職理由が自己都合の場合、離職前の2年間で雇用保険に加入している期間が12ヵ月以上なければ、失業手当を受け取れません。「失業給付金の受給条件と手続き方法は？必要書類なども解説」のコラムでも、失業手当を受給できる条件について解説しています。

会社都合での退職のメリット、デメリットは？

会社都合で退職するメリットは、失業手当が早く支給されることです。
手続き後の待機期間は最短で7日間。給付期間も自己都合で退職した場合よりも長いため、結果的に多くの金額を給付できるでしょう。その一方で、再就職活動では転職先の採用担当者から退職理由の確認や質問事項が増えることがデメリットに挙げられます。在職時のトラブルなどの質問を想定し、面接対策を行う必要があります。
会社都合で退職した人の転職活動については「会社都合退職は転職に不利？自己都合との違いや応募先にばれる可能性を解説」のコラムで解説しているので、確認してみましょう。