会社では副業禁止？バレたらどうなる？ルールを設ける理由や申請方法も解説

副業を検討中の方の中には「会社に勤めながら副業できる？」「副業禁止の会社でバレたらどうなる？」と疑問を持つ方もいるでしょう。近年、働き方改革により副業を推進する動きがみられますが、禁止の会社もまだ多いのが実情です。このコラムでは、会社が副業を禁止する理由や、副業を行う場合の申請方法と注意点、確定申告の必要性などについてまとめました。副業以外で副収入を得る方法も紹介するので、ぜひご一読ください。

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会社員が副業をすることは法律で禁じられていない

法律では、本業とは別に副業を行って収入を得ることは禁止されていません。禁止するどころか、国や企業は副業を促進しています。2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定。続いて、2023年に「モデル就業規則」にて副業禁止を規定する文言が削除され「他の会社等の業務に従事できる」と記されたのに伴い、従業員の副業を許可する企業が増えてきています。

副業が解禁されたのは、働き方改革や終身雇用制度の崩壊などさまざまな社会的背景によるものです。かつては一度入社した企業で定年まで勤め上げるのが主流でしたが、近年は終身雇用を撤廃する企業や、転職してキャリアアップを目指す人が増えています。

副業により新たなスキルを獲得したり、別のキャリアを構築する基盤を作ったりすることが求められているといえるでしょう。

しかし、内閣府の「満足度・生活の質に関する調査報告書2022（43p）」をみると、正社員の副業を禁止している会社は全体の42.1％と、半数近くを占めています。実際には副業を認めていない会社が多いのが現状でしょう。
会社員が副業をすることについては「正社員は副業して良い？20万円以上稼ぐとどうなる？」のコラムでも解説しているので、あわせて確認してみてください。

参照元
厚生労働省
副業・兼業の促進に関するガイドライン
モデル就業規則について
内閣府
満足度・生活の質に関する調査

会社が副業禁止のルールを設ける理由

先述したとおり、副業をすること自体は違法ではありません。しかし、就業規則などで副業を禁止する会社があるのは、本業に影響を及ぼすことや情報漏えいなどが懸念されるためです。会社が副業禁止のルールを設ける理由について詳しく解説します。

副業により本業に悪影響を及ぼす懸念があるため

会社が副業を禁止する理由の一つは、本業に影響を及ぼすことが懸念されるためです。たとえば、深夜まで副業を行い、睡眠不足で本業に集中できなかったり遅刻や欠勤が続いたりすると、会社が不利益を被る可能性があります。本業の就業時間に副業に関わる作業や連絡をすることもあると、業務に支障が出る場合もあるでしょう。副業を行う際は、本業と両立できる範囲内で行う必要があります。

人材の流出を防ぐため

昨今では少子高齢化や働き方の多様化により、人材の確保が難しくなっています。つまり、会社にとって人材は貴重な資産です。
しかし、副業によってスキルや知識を身につけ、独立されると新たに人材を採用・教育が必要になるため企業にとって損失になります。企業側は人材の流失を防ぎ、新たな採用コストを削減するため副業を禁止しているという側面もあるでしょう。

副業を通して会社の情報が漏えいすることを防ぐため

会社にとって重要な情報が漏えいすることを危惧し、副業を禁止しているケースもあります。本業で得たスキルや情報を副業で活用したり、会社を通さずに本業の取引先と仕事をしたりすると、情報が漏えいする可能性があるためです。

意図的ではなかったとしても、本業での業務データや顧客情報といった機密事項が漏れてしまうこともあるでしょう。会社の信頼に関わることから、副業を禁止しているといえます。

正社員の副業やダブルワークが禁止される理由については「正社員のダブルワークは可能？メリット・デメリットやポイントを紹介」のコラムでも解説しているので参考にしてください。

会社員が副業を行う際の4つの注意点

厚生労働省が提示した「モデル就業規則第70条」には、労働者が勤務時間外にほかの会社の業務に就けることが記されています。近年では柔軟な働き方を促す目的で副業を許可する企業も増えてきました。しかし、会社で認められている場合でも、副業を行う際はいくつか注意点があります。

参照元
厚生労働省
モデル就業規則について

1.会社の就業規則で副業禁止かどうかを確認する

副業をする前に、会社の就業規則で副業に関する記載を確認してください。従業員であれば、誰でも確認が可能です。就業規則には雇用に関するルールが定められており、会社ごとに異なります。副業禁止が規定されているにも関わらず、会社に内緒で副業を行うことはやめましょう。

2.会社に副業の許可をとる

勤め先が副業を許可制にしている場合、会社に申請する必要があります。会社指定のフォーマットがなければ、申請書は自分で作るか、テンプレートを活用するなどして作成しましょう。ただし、就業規則で副業が禁止されていたり、届出不要と記載されていたりする場合は申請の必要はありません。

3.法定労働時間を超えないように注意する

副業を行う際には、法律で定められている法定労働時間を超過しないよう注意が必要です。「労働基準法第38条」によると「異なる事業所（場所）においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」とされています。つまり、副業を行う場合の労働時間は、本業と合わせて「1日8時間、1週間40時間」以内となるよう調整しなければなりません。あらかじめ本業と副業の労働時間を決めたうえで、契約や会社への申請を行いましょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

4.副業で一定の収入を得たら確定申告が必要

本業の会社での収入とは別に、副業で年間20万円を超える給与所得が発生した場合、確定申告をしなければなりません。確定申告とは、1年間の所得を税務署に申告して税金を納めることをいいます。申告をしないと脱税行為となり、ペナルティを受けることになるので注意しましょう。

給与所得以外の「雑所得」も、20万円以上を得た場合は、確定申告をする必要があります。「雑所得」とは、公的年金や非営利用貸金の利子、作家以外の人が受ける原稿料や印税、アフィリエイト収入、仮想通貨などによる利益のことです。

副業を行っている場合の確定申告については「正社員は副業してOK？働く際の注意点と確定申告の基礎知識」のコラムで詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

副業禁止の会社でバレたら起こり得るリスク

就業規則で副業が禁止されているにもかかわらず、内緒で副業をしていることが会社にバレたら、最悪の場合は解雇となる可能性があります。副業がバレたらどうなってしまうのか認識しておきましょう。

懲戒処分を受ける可能性がある

就業規則で「副業禁止」の記載がある場合、副業を行うのは規則違反です。会社に副業をしていることがバレたら、懲戒処分の対象になる可能性があります。

懲戒処分の種類は、口頭もしくは書面で注意を受ける「戒告・けん責」「減給」「停職」「降格」などさまざまです。「懲戒解雇」となった場合、キャリアに深刻な影響を与える恐れもあるため、就業規則は必ず確認しましょう。懲戒処分に関する詳細は「懲戒処分とは？種類や解雇されることで生じる影響について解説」のコラムで確認してください。

会社内での信用を失う

会社に黙って副業をしていることがバレたら、社内での信用を失うリスクがあります。たとえば、副業が原因で欠勤や遅刻を繰り返していた場合、解雇は免れたとしても社内で信用を取り戻すのに時間がかかる可能性があるでしょう。

社内で得た知識を競合他社に漏らすようなことがあれば、会社の管理体制に対する信用を損なう恐れもあります。会社にも不利益を与えた場合、機密保持義務違反で法的措置が取られることもあるでしょう。

副業がバレた時の対処法

副業がバレた場合、まず冷静に状況を把握しましょう。会社の就業規則を確認し、副業禁止の明確な規定があるかを確認します。違反している場合、まずは丁寧に謝罪を行い、上司や人事と誠実に話し合い、業務に支障をきたしていないことを説明するのが重要です。また、懲戒処分の可能性がある場合は、社労士や弁護士に相談し、適切な対応を検討しましょう。

会社が副業禁止の場合に収入アップを目指す3つの方法

会社で副業禁止が定められていても、本業以外で収入を得ることは可能です。副業禁止の会社でも副収入を得る方法の一例を紹介します。

1.不用品販売で収入を得る

一刻も早く収入を得たいのであれば、フリーマーケットなどで不用品を販売するのがおすすめです。最近ではインターネットを利用して手軽に販売できるため、誰でも気軽に副収入を得られる方法といえます。

日常生活で使わなくなった不用品を販売する場合、基本的に副業とはみなされず、確定申告の必要もありません。しかし、商品を仕入れて販売したり、営利目的で利用したりすると事業とみなされ、勤め先の会社に副業と判断されることもあるので注意が必要です。

2.株やFXに投資して利益を得る

株やFXに投資して利益を得る方法もあります。株式投資やFXでの株の売買で得た利益は、仕事をしたことへの報酬ではないため、法律上副業に該当しません。「いつ買って、いつ売る」といった取引の自動化が可能なので、本業に支障を出さずに副収入を得られるといえます。ただし、資産の運用には、専門的な知識が必要です。相場の変動により大きな損失が生じるリスクがあることも認識しておきましょう。

3.より給与条件の良い会社に転職する

副業で収入アップができない場合、今より給与条件の良い会社に転職するのも選択肢の一つです。本業で評価に応じた収入が得られると、仕事へのやりがいにもつながるでしょう。副業に時間を割く必要もないので、プライベートとのバランスがとりやすいこともメリットです。「転職による年収アップの相場は？収入増を叶えた人の割合や交渉のコツも紹介」では転職で年収を上げるポイントについてまとめています。転職を検討したい方は、ぜひご一読ください。

「副業OKの会社に転職したい」「自分に合った仕事内容や給与の企業に転職したい」という方は、転職エージェントのハタラクティブがおすすめです。専任のアドバイザーがこれまでの経験や希望などをヒアリングし、適性に合った求人をご紹介します。

紹介する求人は実際に取材を行った企業のみ。個人で行う転職活動では確認が難しい仕事内容や、職場の雰囲気をしっかりと理解したうえで入社できるのがポイントです。もちろん、転職に関する相談だけでも利用できます。サービスはすべて無料なので、転職を迷っている方はぜひご相談ください。

会社員の副業に関するFAQ

会社員の副業に関する疑問点についてQ&A方式で回答します。会社員として働きながら副業をしたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

副業にならない収入はありますか？

フリマアプリでの不用品販売で得た収入は、基本的に非課税なので副業にはなりません。
ただし、同じ商品を何度も売っていたり、ハンドメイド品を販売したりする場合は、営利目的とみなされる場合があります。 1点が30万円以上の品を販売して得た収入も、非課税の対象外となるので注意しましょう。

会社が副業禁止にするのはなぜ？

副業を行うことで、本業への影響や支障が出ることを懸念しているためです。
同じ業界や本業と同じ分野の副業を行うことで、情報漏えいが起こることを防ぐ目的もあります。柔軟な働き方が広まっている一方で、リスク回避などを目的に副業を禁止する企業もまだあると考えましょう。企業が副業を禁止する理由については「なぜ副業禁止の企業があるの？具体的な理由と法律的な側面を解説」のコラムでも詳しく解説しています。ぜひ目を通してみてください。

副業OKな会社の探し方が知りたいです。

副業を認めている会社の求人には「副業OK」「兼業OK」などと明記されていることがあります。求人をチェックする際に確認してみましょう。もし、希望する求人が副業OKか不明な場合は、ハタラクティブをはじめとした転職エージェントを利用して確認するのがおすすめです。副業の可否はもちろん、自分に適した求人を探すサポートをしてもらえます。