「試用期間にクビになったらどうしよう」「能力不足を理由にクビになりそうで怖い」と不安を感じる方もいるでしょう。真面目に仕事をしていれば、基本的にクビになることはありません。ただし、明らかな業務命令違反や、度重なる勤怠不良がある場合は、試用期間中もクビになる可能性があります。
このコラムでは、試用期間にクビになりやすい理由や前兆を解説。クビになったときの対処法を紹介しているので、知識を身につけ焦らず対応しましょう。

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試用期間にクビになるケースはある？

試用期間中にクビ（解雇）になるケースはありますが、法律上の制約を受けるため会社が容易に行えることではありません。一方的な会社都合でクビになる可能性は低く、クビになる場合はよほどの理由・事情があると考えられるでしょう。

ここでは、試用期間のクビがどのような契約・法律のもとに判断されるのかを解説します。自分の能力に自信がなく「試用期間にクビになるのでは…」と不安を感じている人は確認してみてください。

試用期間中も簡単にクビにすることはできない

試用期間中も会社が自由に労働者をクビにすることはできません。
一般的に、試用期間は「解約権留保付労働契約」とみなされます。解約権留保付労働契約では、通常解雇よりも広い範囲で労働契約を解消する権利（解約権）が会社側に認められているのが特徴。ただし、本採用と同様の労働契約が成立しているため、労働者をクビにすることには一定の条件が設けられます。
したがって、会社側の一方的な都合や言い分だけで試用期間に労働者をクビにすることは難しく、クビにする場合はそれ相応の理由を掲示しなければなりません。

「重大かつ合理的な理由」があればクビになる確率はゼロではない

労働契約法の「第十六条」によれば、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められています。そのため、会社側に「重大かつ合理的で社会通念上相当といえる理由」があるとみなされれば、試用期間かどうかにかかわらず、クビになる可能性があるでしょう。

「どのような理由でクビにされることがあるか（解雇の事由）」については、労働基準法の「第八十九条」によって、会社の就業規則への記載が義務付けられています。客観的な合理性に欠ける理由や就業規則に記載のない理由でクビを言い渡された場合は、後述の「試用期間のクビに納得がいかない場合の対処法」を参考に必要な対応を検討しましょう。

試用期間に予告なしでクビにされることはある？

労働基準法の「第二十条」によって、会社側が従業員を解雇する場合は、「少なくとも30日前に予告をしなければならない（解雇予告）」「予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない（解雇予告手当）」と定められています。そのため、基本的なルールやマナーを守り業務に従事していれば、警告や指導なく突然クビにされることはありません。

ただし、同法の「第二十一条」によると、以下に該当する場合は解雇予告や解雇予告手当の適用外です。

• ・日雇いで働く人
• ・2ヶ月以内の期間で働く人
• ・季節的業務を4ヶ月以内の期間で行う人
• ・試用期間中の人

上記に該当しても、所定期間を超えて勤め続けたり、試用期間として働いた日数が14日を超えていたりする場合は、解雇予告や解雇予告手当の義務が適用されます。逆にいうと、法的には試用期間開始から14日以内で解雇の条件を満たしていれば、従業員に解雇予告や解雇予告手当なしでクビにすることも可能です。

参照元
e-Gov法令検索
労働契約法
労働基準法

試用期間とは

試用期間とは、正社員として雇用することを前提に、入社後に仮採用として働く期間のこと。正社員だけでなく、アルバイトやパートといった非正規雇用であっても、試用期間を経てから本採用になる場合があるようです。

ただし、法的に実施が義務付けられているわけではないため、試用期間があるかどうかは企業によって異なります。

試用期間を設ける理由

一般的に企業が試用期間を設けるのは、応募者の適性や能力などをチェックするためです。応募書類や面接だけでは、実際の業務対応スキルや人柄が自社にマッチしているかの判断が難しい場合も。試用期間の働きぶりをじかに見ることで、応募者の力量や実力を測る機会にしたいという企業意図が考えられるでしょう。
また、応募者側にとっても試用期間中に企業との相性を見極められることはメリットです。試用期間については「試用期間とは？解雇されやすい？給料や社会保険についても解説」のコラムもあわせてご覧ください。

問題がなければ、試用期間終了とともに本採用になります。「試用期間中だから」と気を緩めることなく、長期間働くことをイメージしながら業務に取り組みましょう。

試用期間の長さは3ヶ月～6ヶ月が一般的

試用期間の長さは会社によって異なるものの、3ヶ月〜6ヶ月程度が一般的です。
基本的には就業前に決められた試用期間で働きますが、「本採用に必要なスキルが身についていない」「さらに詳しく適性をチェックしたい」などの理由から、場合によっては途中で試用期間の延長を言い渡されることも。しかし、「適切な労務管理のポイント　２ 労働条件の変更（p.2）」にあるとおり、試用期間の延長は正当な理由なく会社側が一方的に行えるものではありません。

会社から伝えられた試用期間の延長理由に納得がいかないときは、正直に申し出て相談しましょう。そのうえで会社との折り合いがつかなければ、各都道府県にある総合労働相談コーナーを利用する方法もあります。
厚生労働省の「総合労働相談コーナーのご案内」によると、総合労働相談コーナーでは職場のトラブルに関する相談や情報提供をワンストップで実施。採用や解雇など労働に関するあらゆる悩みに対し、専門の相談員が回答してくれます。

参照元
厚生労働省
労働契約の終了に関するルール
雇用環境・均等

試用期間の給与・待遇

試用期間の給与と待遇は、本採用時と同じ場合と、やや差を設けている場合があり、会社によって異なります。ただし、試用期間であっても社会保険の加入要件は本採用時と同じです。

また、試用期間中の給与は最低賃金より低くなることも。これは、最低賃金法の「第七条」と最低賃金法施行規則の「第五条」によって、会社が都道府県労働局長の許可を受ければ、特例として最低賃金の最大で20％減額した給与の支払いが認められているためです。
試用期間中の減額期間や待遇は、就業規則や労働契約書で確認できるので一度目をとおしておきましょう。

就職・転職を希望しているものの、「試用期間中の給与や待遇について直接聞きづらい」という場合は就職・転職エージェントの活用がおすすめ。専任のキャリアアドバイザーが求人情報だけでは得られない企業の詳細を教えてくれたり、企業とのやり取りを代行してくれたりします。労働契約に関する不安を解消したうえで就職・転職できるでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
最低賃金法
最低賃金法施行規則

参照元
e-Gov 法令検索
労働基準法

試用期間中にクビになりやすい主な5つの理由

先述したように、会社が従業員をクビにできるのは、合理的かつ社会通念上認められる理由がある場合のみです。また、就業規則に記載がある解雇事由に当てはまるかどうかもポイントといえるでしょう。

ここでは、主に厚生労働省が公開している「モデル就業規則」を参考に、試用期間中にクビになりやすい理由を5つ挙げました。「試用期間でクビになる人はどんな人？」「試用期間中にクビになるケースの特徴って？」と気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.業務命令違反行為があった

試用期間中に機密情報や個人情報の持ち出しといった就業規則違反があった場合、業務命令に背いたとして会社は従業員をクビにできます。これは、東京労働局の「しっかりマスター労働基準法　解雇の種類」に挙げられている「懲戒解雇」に該当するでしょう。懲戒解雇は最も重い懲戒処分で、従業員が極めて悪質な規律違反や非行を行った際に下されるのが特徴です。

「インサイダー取引」や「クライアントからの不正なリベートの受領」なども犯罪行為にあたるため、クビになるだけでなく、会社から損害賠償請求されるケースがあります。場合によっては刑事罰を受ける可能性もあるでしょう。そのほか、厚生労働省の「モデル就業規則（p.16～17）」に禁止行為例として掲載されている「ハラスメント行為」にも注意が必要です。試用期間にクビにならないためにも、日ごろからコンプライアンスを遵守しましょう。

2.著しく能力が不足している

試用期間にクビになるケースの特徴として、労働契約の前提となる能力を保持しておらず、業務遂行に重大な支障が生じうる場合が挙げられます。たとえば、「何度指導をしても改善が見られない人」「職務能力不足で会社に甚大な損失を及ぼす可能性がある人」などが考えられるでしょう。

ただし、厚生労働省の「労働契約の終了に関するルール」にあるとおり、1度ミスしたからといった理由だけでクビになることはありません。クビの正当性は、労働者側にどの程度の落ち度があるかや、それによって会社側に重大な損害があったかなどさまざまな事情を考慮して判断されるべきものです。また、仕事を割り振ってもらえなかったり、実行不可能なノルマを課せられたりして「能力不足」と一方的に判断された場合、不当解雇に該当する可能性もあるでしょう。
企業は従業員に対して教育や指導、必要に応じて部署を移動するなどの措置をとったうえで、これ以上の改善が見込めないと判断された場合に限りクビを言い渡すのが原則です。

3.履歴書や職務経歴書に嘘が発覚した

履歴書や職務経歴書に嘘の学歴・職歴・保有資格などを記載する行為も経歴詐称にあたり、試用期間にクビになるケースの特徴です。既出資料「モデル就業規則（p.87）」にも、懲戒事由の例として「重要な経歴を詐称して雇用されたとき」が記載されています。特に職務経験や資格重視で採用を行っている企業の場合、虚偽申告によって大きな損害を受けるリスクがあるためクビになる確率が高まるでしょう。

たとえ試用期間にクビにならなかったとしても、嘘が発覚したことで周囲からの信頼を損なったり重い懲戒処分を受けたりする可能性があります。その結果、会社に居づらくなり勤務の継続に難しさを感じれば、場合によっては退職につながることも。本採用を目指すなら、自身の経歴は正直に申告することが大切です。

4.勤怠不良が著しかった

試用期間中に度重なる遅刻や早退、無断欠勤などがあった場合、勤怠不良を理由にクビになる可能性があるでしょう。試用期間であっても労働契約を締結している以上、労働者には所定労働時間が定められています。これを履行しないことは、労働契約違反に該当しうるためです。

勤怠不良が著しいときは、クビを言い渡される前に人事担当者や上司と面談の場が設けられる場合もあります。勤怠不良に正当な理由があれば申し出て、改善の意思を伝えましょう。

5.傷病や体調不良により就業が困難とみなされた

試用期間にクビになるケースの特徴の一つに、傷病や体調不良などにより長期にわたって職場復帰が見込めないときも挙げられるでしょう。

労働基準法の「第十九条」では、「業務上のケガや病気による療養の場合、療養期間中およびその後30日間は解雇してはならない」と定められています。したがって試用期間中の業務でケガや病気をしたときは、基本的に休職し完治すれば職場に戻れる決まりです。
ただし、同法の「第八十一条」の規定により、療養開始後3年を経過してもケガや病気が治らず、会社が従業員に打切補償を支払う場合はこの限りではありません。

また、厚生労働省「モデル就業規則（p.15）」では、業務外の傷病による休職について「休職期間が満了してもなお傷病が治癒せず就業が困難な場合は、休職期間の満了をもって退職とする」の記載例があります。業務外のケガや病気で休職しており、完治までに長い時間を要するときは「復帰が見込めない」として会社側から退職を促されたり、クビをほのめかされたりする可能性も。休職後に職場復帰を希望する場合は人事担当者や上司と面談し、よく話し合うことが大切です。ケガや病気による休職可能期間や条件は企業によって異なるため、就業規則を確認しておきましょう。

参照元
厚生労働省
モデル就業規則について
労働契約の終了に関するルール
東京労働局
労働基準
e-Gov法令検索
労働基準法

試用期間にクビになるときの前兆は？

試用期間にクビになる場合、前兆として周囲の行動に変化が起きることはあるのでしょうか。基本的には、警告や指導なくいきなり解雇されることはありません。会社側が働きかけても改善の見込みがない場合にクビを言い渡されるのが一般的なので、何も言われないうちはそれほど心配する必要はないでしょう。

しかし、試用期間中に「周囲の態度がこれまでと違う気がする」「自分の勤務状況だとクビもあり得そう」と感じて不安になる方もいるかもしれません。
ここでは、クビになる前兆として考えられることを挙げました。あくまでも一例のためすべての方に当てはまるわけではありません。「試用期間にクビになるのが怖い」と不安な方は、自身のこれまでの業務姿勢・成果を振り返るきっかけの一つにしてみてください。

職場の人の態度が変わる

クビになるときの前兆として、上司や指導担当者の態度が急によそよそしくなったり、仕事ぶりや勤務態度への指摘・指導がなくなったりすることが考えられるでしょう。上司や先輩が新入社員を指導するのは、「一緒に働きたい」「成長してほしい」という気持ちがあるからです。クビが決定している場合、「本採用しない相手にこれ以上指導する必要はない」と思われ距離を置かれる可能性があります。

入社したばかりであるにもかかわらず何も指摘されなくなった場合は、自分の勤務態度を見直してみましょう。その際に特に思い当たる節がなければ、「周囲が言わなくても十分仕事をこなせている」「成長がめざましく指摘する箇所が減った」などポジティブなケースもあり得ます。

自主退職を促される

上司や人事担当者からそれとなく退職を促された場合も、クビになるときに考えうる前兆の一つに挙げられるでしょう。会社は正当な理由がなければ従業員をクビにできないため、本採用が難しい人には自主退職を勧める可能性も。試用期間の正社員に自主退職を勧めることは稀ですが、「ほかの仕事のほうが向いている」「うちより働きやすい会社がある」などと言われることがあるかもしれません。

もし会社から退職を促されたときは、辞め方に注意しましょう。自分の意思で退職するか、会社の都合で退職するかによって失業保険（雇用保険）の給付制限期間や受給期間が異なります。「自主退職と会社都合退職の違いは？失業保険や退職届についても解説」では、自主退職と会社都合退職の違いについて紹介しているので、あわせてご一読ください。

また、自分自身でも「今の仕事が合わない気がする」「もっとスキルや経験を活かせる仕事があるのでは」と感じている場合は、就職・転職エージェントを利用してみるのも手。エージェントではプロのキャリアアドバイザーから自分の適性や経験に合った仕事を紹介してもらえるため、自分では思いもよらなかった適職に出会える可能性があります。

試用期間でクビにならずに本採用を目指すには？

本採用を目指すには社会人としてのマナーを守り、真面目に取り組むことが大切です。また、過度にクビを恐れ過ぎないようにしましょう。意欲的に真摯な姿勢で業務に向き合っていれば、よほどのことがない限り試用期間でクビにはなりません。

ここでは、本採用を目指すためのポイントを解説します。「本採用してもらえないのでは…」と不安な方は参考にしてみてください。

仕事に真面目に取り組む

試用期間中に限った話ではありませんが、仕事は真面目に取り組むことが重要です。与えられた仕事は最後まで責任を持って取り組み、手が空いたら「何かお手伝いできることはありませんか？」と積極的に質問しましょう。

即戦力を期待されての採用である場合は別として、入社後すぐの新人にほかの従業員のような働きを求める上司や先輩は基本的にいません。最初から仕事を完璧にこなそうとするのではなく、コツコツと努力を積み、着実に力をつけましょう。

「報告・連絡・相談」を徹底する

業務中は「報告・連絡・相談」を意識しましょう。分からないことは臆さず質問・相談し、ミスをしたらすぐに報告することが大切です。独自の方法で仕事を進めたりミスを隠したりするのも避けるべき。あとで大きな問題に発展する可能性があるので、何かトラブルや困ったことがあればすぐにほかの従業員や上司に相談しましょう。

仕事で適切な対応をするためには、職場での自分のポジションを理解しておく必要があります。そのうえで、業務上やるべきことや周囲から求められていることは何かをつど考えながら仕事に取り組みましょう。「試用期間中に評価を得たい」と思っている方は、「会社で評価される人が持っている特徴とは？」のコラムをぜひチェックしてみてください。

アドバイスや注意を受けたら改善する姿勢を示す

先輩社員や上司から仕事のアドバイスや注意を受けたら、真摯に受け入れすぐに改善する努力をしましょう。最初は上手く仕事ができなくても、「言われたことを守ろう」「改善できるように挑戦しよう」という姿勢が見えると、前向きな評価につながるものです。

反対に、何度注意を受けても改善の兆しが見えなかったり、アドバイスに否定的な言葉で返したりすると勤務態度を問題視されてしまうことも。社会人として適切ではない言動や振る舞いが目立つと、会社に不利益が生じると判断され試用期間中にクビになってしまう恐れがあるでしょう。

社会人としてのマナーやルールを守る

試用期間中にかかわらず、仕事をするうえでは社会人としてのマナーやルールを守ることが大切です。ルールといっても難しいことではなく、「挨拶をきちんとする」「無断で遅刻・欠勤をしない」「会社の機密情報は外に漏らさない」といった基本的な部分を守れていれば問題ありません。ルールやマナーが守れていると、周囲に信頼感や安心感を与えられるでしょう。

一方、威圧的で協調性のない態度や無断欠勤を繰り返すと、業務への悪影響を懸念されクビを言い渡されてしまう恐れも。また、会社の備品や情報の取り扱いには注意が必要です。備品を持ち帰って個人的に利用したり外部に情報を漏らしたりすると、懲戒処分が下ったり罪に問われたりする可能性もあります。

クビを恐れ過ぎない

本採用を目指すなら、前向きな気持ちで仕事に取り組みましょう。試用期間中、過度にクビを恐れると本来の力を発揮できず、思うような評価を得られなくなる可能性もあります。

基本的にミスを指摘されたり指導を受けたりした程度でクビになることはありません。過度に恐れ過ぎず、試用期間中は自分ができることを精一杯やることを意識しましょう。

試用期間中・満了時のクビが不当と判断されるケースもある

試用期間中もしくは試用期間満了時にクビになった場合、解雇理由によっては「不当」と判断される可能性があります。
ここでは、不当とされやすい理由について解説するので、参考にしてみてください。

適切な教育がされていなかった場合

試用期間中に業務を遂行するための適切な教育が受けられなかったにもかかわらず、能力不足でクビを言い渡されるのは不当解雇にあたる可能性があります。具体的には、未経験と伝えたうえで採用されたのに「入社してすぐ能力不足と言われた」「研修や教育を受ける機会がなかった」などが挙げられるでしょう。

「2.著しく能力が不足している」で解説したように、会社が能力不足を理由に解雇できるのは、教育や部署異動といった対策を講じたうえで、解雇以外に解決策がないと判断される場合のみです。教育を怠ったのであれば正当な判断とみなされないため、不当解雇となる可能性があります。

成果や成績のみで能力不足と判断された場合

「ノルマが達成できなかった」「部署の目標に届かなかった」など、仕事の成果や成績のみによって能力不足と判断されてクビになったときも、不当解雇にあたる場合があるでしょう。仕事の成果は景気や同業他社の動向などさまざまな要素が複雑に絡み合って決まるため、一概に「労働者の実力不足」と断定することは難しいといえます。

また、ノルマや目標を達成できなかったのは、現実離れしたノルマ設定や業務の割り振りなど労働環境に理由がある可能性も考えられるでしょう。人員管理やマネジメントも会社の役割の一つのため、仕事の結果だけを見てクビにするのは不当と判断されやすいようです。
どのような場合でも会社が従業員をクビにする際には、客観的に見て正当な理由が必要になります。「会社をクビになる？能力不足を理由にした不当な解雇や対処法を解説」のコラムでも詳しく解説していますのでご確認ください。

試用期間のクビに納得がいかない場合の対処法

試用期間にクビを言い渡されたら、後述する「解雇理由証明書」の発行を会社に依頼しましょう。解雇理由証明書を入手したら、自身の勤務状況や態度などを記載内容と照らし合わせ、納得できる内容かどうかをチェックします。

「解雇理由を教えてもらえない」「内容に心当たりがない」など、クビの理由に納得できない場合は、以下で紹介する方法を試してみましょう。

1.会社に解雇理由証明書を発行してもらう

「解雇理由証明書」とは、解雇の理由が記載されている書類のことです。労働基準法の「第二十二条」によって、会社は従業員から解雇理由証明書の発行を依頼された場合、速やかに作成しなければならないと定められています。

ただし、解雇理由証明書は、従業員から請求された場合にのみ発行が義務付けられているため、自分で会社に申し出ない限り入手はできません。第三者機関へ相談する際も証拠として提示できるので、試用期間のクビに納得できない場合は解雇理由証明書の発行をおすすめします。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

2.会社と話し合う

試用期間にクビになった理由が不明瞭だと感じたり納得がいかなかったりする場合は、上司や人事担当者と話し合うのも一つの方法です。話し合いの結果、納得する説明を受けられたり思わぬ行動が就業規則に反していたりと、クビの理由が明確になることもあります。

上司や人事担当者との話し合いは、冷静な態度と客観的な意見を心掛けて臨みましょう。感情的になると、伝えたいことを思うように言葉にできず、余計に話がこじれる恐れがあります。
また、シフト表やタイムカードなど、自身の勤怠を証明できるものがあれば事前に用意しておくのがおすすめです。

話し合いを録音しておくと役立つこともある

試用期間のクビに納得がいかず上司や人事担当者と話し合いをする際は、会話を録音しておくと役立つこともあります。やりとりを残しておくと、解雇が妥当かどうかを第三者に判断してもらうときに、証拠として示せるためです。
会社側の主張が事実と異なる場合や、合理的な理由なくクビを言い渡される場合もあるので、準備しておくのも一つの手でしょう。

3.労働組合に意見を聞く

会社と話し合ってもクビが撤回されず不当な判断だと感じるときは、労働組合に相談してみましょう。厚生労働省の「労働組合」にあるとおり、労働組合は労働者が団結し、賃金や労働時間など労働条件の改善を図ることを目的とした団体です。2020年6月末時点で日本の労働組合の数は約2万4,000組合あります。
労働組合では、従業員の悩みを聞いたうえで会社と交渉を行ってくれます。状況によっては、クビの撤回を会社に要求してくれることもあるようです。

ただし、すべての会社に労働組合が存在するわけではありません。自分の会社に労働組合があるのか、試用期間のクビに関する相談を受け付けているのかは、事前に確認しておきましょう。
労働組合に関しては、「労働組合とは何？会社での存在意義や加入方法を分かりやすく解説」でご紹介しています。

参照元
厚生労働省
労使関係

4.労働基準監督署に相談する

上司や人事担当者、労働組合と話しても解決できなかった場合は、労働基準監督署に相談するという手段もあります。
労働基準監督署とは、会社が違反行為をしていないかをチェックしたり、必要に応じて指導を行ったりする公的な機関です。法的拘束力をもっているわけではないため、対応範囲はあくまで指導や是正勧告などにとどまります。

労働基準監督署に相談する場合は、試用期間のクビの不当性を示す証拠もあわせて提出しましょう。たとえば、前述した解雇理由証明書や労働契約、業務関連のメールなどが証拠になり得ます。会社側の対応に違法性があるかどうかの客観的な証明ができなければ、労働基準監督署に相談しても動いてもらえない可能性があるため留意が必要です。
労働基準監督署に相談する方法については、「労基とは？相談できる内容や利用するメリット・デメリットを解説」のコラムで詳しく紹介しています。また、労働基準監督署の所在地は、厚生労働省の「全国労働基準監督署の所在案内」でご確認ください。

参照元
厚生労働省
労働基準分野のトピックス

5.労働審判手続を行う

試用期間のクビを不当解雇だと感じた場合は、裁判所で労働審判手続を行うことも可能です。裁判所の「労働審判手続」によると、労働審判手続とは「解雇や給料の不払など労働者と事業主の間に起きたトラブルを迅速、適正かつ実効的に解決するための手続き」を指します。

審判と聞くと長期のイメージを持つ方もいるかもしれませんが、労働審判手続は原則3回以内の期日で終了するため迅速な解決が期待できるでしょう。労働審判手続を行う際は、証拠や自分の主張をまとめたうえで地方裁判所へ申立書を提出します。
ただし、当事者（会社側）は異議申し立てが可能なため、労働者の主張に納得がいかないと会社側が判断すれば争う可能性もあるでしょう。「労働審判を行えば必ずしもクビが撤回される」わけではないので注意が必要です。

参照元
裁判所
トップページ

弁護士に相談するのも選択肢の一つ

クビの理由にどうしても納得できない場合は、弁護士に相談するのも選択肢の一つです。不当解雇の問題解決を得意とする弁護士に相談すれば、クビを撤回してもらえる可能性があるでしょう。弁護士に依頼できる主な内容は以下のとおりです。

• ・労働審判や労働訴訟の対応
• ・代理人として会社と交渉
• ・試用期間中の解雇に関するアドバイス

弁護士を頼る際は、解雇理由証明書や会社との話し合いの音声データを持参するとスムーズです。
ただし、弁護士への相談は費用と時間が掛かるため、よく考えてから依頼しましょう。

試用期間でクビになったあとの転職方法

試用期間でクビになった際は、今後のためにも解雇の理由を聞いておくのがおすすめです。クビになった理由が分からないまま転職すると、同じ状況を繰り返してしまう恐れがあります。まずは解雇理由を明確にして、自身の反省点があれば次に活かしましょう。

ここでは、試用期間でクビになったあとの転職活動について解説します。

履歴書に「会社都合により退職」と書く

試用期間にクビになり転職活動を行う場合は、履歴書に「会社都合により退職」と記載します。
クビ（解雇）は、会社側が従業員に下す命令です。リストラや倒産と同じく、企業側から従業員に辞めるよう指示しているため、「一身上の都合」と記載しないように注意しましょう。詳しい退職理由の説明は、履歴書に記載しなくても構いません。

ただし、自分の重大な過失により解雇（懲戒解雇）されたときは、自己都合退職の扱いになります。この場合、「会社都合退職」と、個人的な事情を意味する「一身上の都合により退職」は使えません。履歴書に退職理由の詳細を書く必要はないため、「退職」と記載すれば問題ないものの、面接で退職理由を質問されたら事実を伝える必要があります。

面接では反省を踏まえて前向きに取り組む姿勢を示す

退職理由については転職活動時に面接で質問される可能性が高いので、反省を踏まえた前向きな姿勢や考えが伝わる回答を準備しておきましょう。前職の愚痴や悪口、言い訳ばかりだと、面接官にマイナスイメージを与えかねません。

たとえば、「前職では力不足を実感し悔しい思いをしたが、反省を活かし御社ではコミュニケーションを意識して仕事に取り組みたい」というように、入社後を見据えた回答がおすすめです。
試用期間中にクビになった経緯を事細かに説明する必要はないものの、事実を偽らず素直に受け答えすることを意識しましょう。
転職活動の選考でクビにされたことをどう伝えるべきか悩んでいる方は、「解雇されると再就職は難しい？失業手当や転職活動への影響も解説！」のコラムもあわせてチェックしてみてください。

また、面接の受け答え方や選考書類の書き方に不安がある場合は、就職・転職エージェントの活用もおすすめです。それぞれが抱える事情を把握したうえで、プロが適切なアドバイスをしてくれます。

すぐに転職しない場合は失業保険の要件を確認する

試用期間中にクビになったあと、すぐに転職しない場合は失業保険（雇用保険）を受給できる可能性があります。退職後は早めに失業保険の要件を確認し、要件を満たしている場合はできるだけ早くハローワークで手続きを行いましょう。

ただし、ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」によると、「自己都合退職なら離職日以前の2年間に通算12ヶ月以上」「会社都合退職なら離職日以前の1年間に通算6ヶ月以上」の被保険者期間があることが条件の一つです。
2年以内（会社都合なら1年以内）であれば前々職までの被保険者期間も合算できるものの、試用期間は長くても6ヶ月程度のケースが多いため、場合によっては失業保険をもらえない可能性があるでしょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ

試用期間にクビになる不安があるならエージェント活用がおすすめ

「試用期間にクビになる不安がある」「試用期間にクビになってしまい今後の転職活動が不安」「面接でどのように説明すれば良いか分からない」とお悩みの方は、転職エージェントの利用がおすすめです。転職エージェントは、あなたの希望に沿った求人を紹介してくれるほか、面接での回答の仕方も細かく対策します。
「クビになったあとに仕事は見つかるのか」「退職理由を聞かれたらどうしよう」と悩んでいる方は相談してみましょう。

フリーターや既卒、第二新卒などをはじめとする若年層向け就職・転職エージェントのハタラクティブでは、求職活動を幅広くサポートしています。専任のキャリアアドバイザーが丁寧なヒアリングを行い、一人ひとりの希望や適性に合った求人情報を厳選してご紹介。1分程度でできる適職診断を活用して、性格から自分に合った仕事を絞り込むことも可能です。

また、応募書類の添削や面接対策など、選考対策もお任せください。「試用期間にクビになったことをどのように伝えたら良いのか分からない」というご相談にも対応します。
専任のキャリアアドバイザーとチャットツールを通じていつでもやりとりができるため、些細な疑問や悩みもすぐに解決可能です。サービスはすべて無料なので、ぜひ一度お問い合わせください。

試用期間中にクビにならないか不安な方に向けたQ＆A

試用期間にクビになることはあるのか不安な方へ、よくあるお悩みをQ＆A方式で解決します。

試用期間中にクビになるのが怖い！給与や失業保険はどうなるの？

試用期間中に万が一クビになったとしても働いた分の給与は受け取ることが可能です。しかし、失業保険は受給要件を満たせず受け取れない可能性も。失業保険（雇用保険）の被保険者期間や失業保険の受給要件をよく確認しておきましょう。

「失業保険の受け取り方法とは？条件や手続きなどを詳しく解説」のコラムでは、失業保険の受給条件や受け取り方法について詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。

試用期間中にクビになるのは、新卒も中途も関係ない？

試用期間中にクビになるのは、新卒か中途かは関係ないといえるでしょう。クビになる主な原因としては勤務態度や経歴詐称などが挙げられるため、採用形態が理由でクビになる可能性は低いと考えられます。
しかし、中途は新卒に比べてある程度スキルや経験を求められるため、面接時に話した内容と実際の業務能力が明らかにかけ離れているとクビになる可能性もゼロではありません。クビになるときの主な理由については、このコラムの「試用期間中にクビになりやすい主な5つの理由」で詳しく解説しています。

試用期間にクビになったら履歴書や面接でどう伝えるべき？

クビになった理由が自身の重大な過失によるものでなければ、履歴書や面接では「会社都合により退職」と伝えましょう。クビ（解雇）は会社側が従業員に下す命令のため、基本的には会社都合退職の扱いになります。

面接では退職理由を問われる可能性もあるため、理由をしっかり答えられるよう事前に準備しておくことが大切です。「会社都合退職は転職に不利？自己都合との違いや応募先にバレる可能性を解説」のコラムでは、会社都合退職をした場合の履歴書の書き方について紹介しているのでぜひご参照ください。

パートや派遣・契約社員も試用期間中にクビになる？

雇用形態にかかわらず、該当する理由があればパートや契約・派遣社員もクビになる可能性があるでしょう。「正社員じゃないから」「正社員ほど責任を求められる仕事ではないから」と業務態度が悪かったり、遅刻を繰り返したりしていると解雇されてしまう可能性も十分にあり得ます。
本採用を目指すのであれば、きちんとした態度で仕事に取り組むよう心掛けましょう。

就職・転職エージェントのハタラクティブでは、一人ひとりの事情や適性に合った求人をご紹介いたします。試用期間中のクビや新しい仕事へ挑戦することに不安がある方はぜひお気軽にお問い合わせください。