32歳の平均年収を解説！男女・業種・産業別の収入差や手取りの目安も紹介

32歳は社会人経験が豊富になり、給与も増え始める年齢です。今32歳で、自分の年収が年齢に見合っているか知りたい方もいるでしょう。そこでこのコラムでは、32歳前後の平均年収と月収、手取りの目安を解説します。男性・女性、学歴、地域、業種、雇用形態、大手・中小の企業規模といった条件ごとの平均年収も紹介。国家・地方公務員の平均年収も伝えます。平均貯蓄額や年収アップの方法も説明するので、参考にしてください。

32歳の平均年収はいくら？

厚生労働省が発表した「令和5年 賃金構造基本統計調査」の結果をもとに、32歳の平均年収を解説します。年収に対する手取り額や、各条件別の平均年収もあわせて確認しましょう。

32歳の平均年収は約463万円

32歳が該当する30〜34歳の平均年収は、約463万円です。平均月収が31万9,400円、平均賞与が80万2,100円であるため、月収×12カ月分に賞与を加えると、463万4,900円となります。

引用：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類」

一方、一般労働者の全年齢を対象にすると、平均年収は約507万円です。年齢別の結果をみると、3年後の35歳以降に、労働者全体の平均年収と同程度の収入になることが期待できます。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査

32歳の年収手取りは約347万～394万円

32歳の平均年収が463万円の場合、手取り額は約347万〜約393.5万円が目安です。手取り額とは額面から社会保険料や所得税・住民税といった税金を差し引いた金額のこと。手取り額は額面の75〜85％が目安といわれます。平均月収を基準にすると、毎月の手取り額は約24万〜約27万円程度になるでしょう。

手取り額は、個人の家族構成や住んでいる地域、控除の有無などによっても差が生じます。たとえば、扶養家族がいる場合や住民税が安い地域の場合には、手取りが増える可能性が高いでしょう。会社が労使協定を結んでいる場合には、会社の積立金や組合費なども控除される場合があります。手取りの計算方法や控除される項目の詳細は「基本給と手取りの違いは？控除される税金や手取りを増やす方法も解説！」のコラムでも確認してください

項目別にみる32歳の平均収入

厚生労働省の「令和5年 賃金構造基本統計調査」の結果をもとにして、各条件別に32歳の平均年収を紹介します。自分に当てはまる条件で、より細かくチェックしてみましょう。

性別ごとにみる32歳の平均年収

32歳が含まれる30〜34歳の平均年収を男性・女性別にみると以下のとおりです。

引用：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類」

30〜34歳の平均年収は、男性が約504万円、女性が約398万円です。全年齢でみると、男性の平均年収は569万8,200円、女性は399万6,500円であり、男女で大きな開きがあります。

30代前半だと男性はまだ平均年収より低いものの、女性は平均年収と同程度です。女性は年齢による年収の差はそれほど大きくありませんが、男性は年齢を重ねるごとに差が開いていく傾向があります。

学歴別にみる32歳の平均年収

32歳が含まれる30〜34歳の平均年収を学歴別に比べた結果は、以下のとおりです。

引用：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類」

各学歴の平均年収をみると、中卒が400万円未満、高卒と専門学校卒、高専・短大卒が415〜420万円台、大卒が500万円台、大学院卒が600万円を超えています。最終学歴が平均年収の高さと比例していることが分かるでしょう。

32歳前後の場合、高卒〜短大卒の年収は全体平均の463万円より若干低いものの、大卒以上であれば平均より高い年収を得られることが期待できます。

地域別にみる32歳の平均年収

地域別の場合、30代前半において、2023年度の平均賃金が高かった都道府県ベスト5は以下のとおりです。

引用：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別」

32歳が含まれる30歳〜34歳を対象に比較した場合、最も平均年収が高かったのは、約510万円の東京都です。次いで、神奈川県、栃木県と続きます。全年齢でみると、1位と2位は同じものの、3位以降は大阪府、栃木県、兵庫県です。東京都と神奈川県は、32歳前後で全体の平均年収を超えることが分かります。

産業別にみる32歳の平均年収

30〜34歳における産業別の平均年収は、以下のとおりです。

引用：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類」

32歳前後の年齢で最も平均年収が高い産業は、電気・ガス・熱供給・水道業でした。次いで金融・保険業、鉱業・採石業・砂利採取業と続きます。

調査結果をみると、30代前半では、半分近くの産業で平均年収が500万円を超えているのが分かるでしょう。「今より手取りを多くしたい」「年収を上げたい」と転職を検討している方は、高収入を狙いやすい産業の仕事がおすすめです。

雇用形態別にみる32歳の平均年収

32歳が含まれる30〜34歳における雇用形態別の平均年収は以下のとおりです。

引用：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 雇用形態別」

2023年における30〜34歳の正社員・正職員の平均年収は、約485万円、パート・アルバイト・契約社員などが含まれる正社員・正職員以外の平均年収は、約298万円でした。32歳前後の年収を比べると、正社員と正社員以外では187万円もの差があることが分かります。

各雇用形態別にみると、正社員・正職員は年齢が上がるにつれて賃金が上昇していますが、正社員・正職員以外の非正規労働者の賃金は、年齢が上がってもほぼ横ばい状態です。同調査の55〜59歳の段階をみると、正社員・正職員の平均年収が662万3,400円なのに対し、正社員・正職員以外は300万8,300円で、収入差は約360万円に広がっています。

企業規模別にみる32歳の平均年収

大企業・中企業・小企業などの規模別に、32歳前後の平均年収を比較した結果は以下のとおりです。

引用：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類」

企業規模でみると30〜34歳の平均年収は、大企業が約522万円、中企業は約450万円、小企業は約404万円、10人未満の企業は約375万円でした。企業規模が大きい、いわゆる大手の方が平均年収も高いことが分かります。中企業の平均年収と、30代前半の全体平均年収は同程度です。

各項目別の平均年収や収入を上げる方法は「平均収入の実態を年代別・男女別・地域別にご紹介！年収アップの方法も解説」のコラムでも詳しく紹介しています。あわせて参考にしてください。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査

32歳公務員の平均収入は？

人事院の「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果（46p）」と、総務省の「令和5年地方公務員給与実態調査結果（13p）」によると、32歳〜35歳の公務員における平均給与は以下のとおりです。

引用：人事院「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果（46p）」／総務省「団体区分別、男女別、職種別、学歴別、年齢別職員数及び平均給料月額（13p）」

国家公務員の平均収入が約555万円、地方公務員は約446万円でした。30代前半の場合、国家公務員と地方公務員では年収に開きがあることが分かります。

国家公務員の年収は、人事院が調査した民間企業の給与を基準とする「人事院勧告制度」によって決まります。当調査は毎年行われていますが、調査対象となる民間企業はいわゆる大企業です。大企業を基準にしているため、労働者全体の平均年収と比較すると、公務員の給与水準はやや高くなる傾向があります。

地方公務員の場合は、国家公務員の俸給表に相当する給料表に準じて職務の「級」と「号給」の組み合わせから給料が決まる仕組みです。給与は各自治体や勤務先によっても異なるため、平均値はあくまで目安としておきましょう。32歳で公務員に興味がある方は「30歳以上で公務員試験への合格は可能！試験対策のポイントも解説」のコラムをご一読ください。

参照元
人事院
令和5年国家公務員給与等実態調査の結果

総務省
令和5年 地方公務員給与実態調査結果の状況

給与・定員等の調査結果等／期末・勤勉手当の支給状況

32歳の平均貯蓄額は？

厚生労働省の「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況（13p）」によると、32歳が該当する30〜39歳における1世帯当たりの平均貯蓄額は、717万8,000円でした。30代前半の平均年収が約463万円であることから考えると、年収の約1.5倍の金額が平均的な貯蓄額といえます。

ただし、貯蓄額はあくまでも平均値に過ぎません。同年代でも、就いている仕事や雇用形態、独身か既婚かなどの条件によって、貯蓄額には差が生じるのが実情です。なかには、若くして多額の貯蓄がある人もいるでしょう。貯蓄額が年収額を下回るケースも多く、個人差が大きいといえます。

貯金を増やすコツや節約術については「貯金がない人はどれくらいいる？年代別の貯蓄額や効果的な節約術」や、「20代の貯金はいくらだと安心？中央値と貯蓄を増やすコツを解説」のコラムでご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況

32歳の社会人が年収を増やす4つの方法

32歳の人に向けて年収を増やす方法を紹介します。次に示す4つの方法から、自分に合うものを試してみてください。

1.今の会社でステップアップをする

年収を増やす方法の一つとして、現在働いている会社で昇進や昇格などのステップアップを目指すのがおすすめです。勤続年数による定期昇給制度を設けている会社もありますが、大きな昇給は望めず時間もかかります。

定期昇給を待つよりも、評価に対する昇給を狙うほうが、年収アップにつながりやすいでしょう。仕事で生産性を上げたり、大きな成果を出したりして高く評価されると、収入増が期待できます。

2.資格を取得して手当を増やす

資格を取得して手当を増やすのも、年収アップにつながる方法の一つです。特定の資格を持つ人に対して「資格手当」を支給する企業は多くあります。

汎用的な資格としては簿記や秘書検定、専門的な資格だと宅地建物取引士や社会保険労務士、理学療法士などが挙げられるでしょう。資格手当の金額は、業務への関連度や企業にもよりますが、数千円〜3万円が相場です。各資格手当の相場は「資格手当とは？相場はどのくらい？注意点とあわせて資格別一覧でご紹介」のコラムで確認しましょう。

3.副業を始める

本業以外に副業を始めて、年収を増やす方法も選択肢の一つです。会社員であれば、在宅ワークや休日のアルバイトなどが始めやすいでしょう。ただし、副業を禁止している会社もあるため、副業を始める前に必ず社内規定を確認してください。副業に興味のある方は「正社員は副業してOK？働く際の注意点と確定申告の基礎知識」のコラムにも目を通しておきましょう。

4.転職をする

すぐにでも年収を上げたいなら、現職より年収アップを狙える企業に転職するのが有効です。これまでの経験やスキルを評価してくれる企業に転職できれば、現在より高い給与水準で働ける可能性があるでしょう。

ただし、収入だけを重視して転職するのはおすすめできません。収入が増えるぶん、業務量や残業が増えるケースもあります。業務内容や社風もしっかり確認したうえで、転職したい企業が自分に合うか検討しましょう。

年収アップを目指す転職成功の3つのポイント

年収アップを目指す転職成功のポイントを解説します。32歳の社会人のなかには「新卒入社の会社で働き続けて転職をしたことがない」「就職活動で苦労したから転職活動も難しそう…」と悩む方もいるでしょう。次のポイントを参考に、転職を成功させて年収アップを実現してください。

1.転職に求める条件の優先順位を決める

年収を増やすために転職したい場合は、給与条件以外の優先順位を決めておきましょう。転職に求める条件が多い場合、すべてを満たす企業は少ないため、優先順位の低い条件はあきらめなければならない場合もあります。優先すべき条件を間違えて「こんなはずではなかった」と後悔しないよう、年収のほかに「何のために転職するか」を深掘りしておきましょう。

2.スキルや経験の棚卸しをする

32歳で転職を成功させるには、準備段階でスキルや経験の棚卸しをしておくことが大切です。これまで積んできた経験や身についたスキルを整理して、転職後に活かせるアピールポイントを洗い出しましょう。企業にアピールできるポイントが多いほど、今よりも高年収・好待遇で迎えられる可能性が高まります。

3.上場企業の求人に注目する

上場企業の求人に注目するのも、年収を増やすための転職活動で大切なことです。同業種の仕事であっても、企業の規模によっては年収が大きく変わることもあります。年収アップを最優先に転職したいなら、より給与水準の高い大手企業への転職を目指すと良いでしょう。

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32歳の方の平均年収や転職に関するFAQ

32歳の方の年収や転職に関する疑問にQ&A方式で回答します。

32歳で年収を上げたいなら中小企業は避けるべき？

データ上では大企業のほうが年収は高い傾向です。
しかし、細かく求人を見ていくと、現在の年収より高い給与条件を提示している中小企業が見つかる場合もあります。大企業だけにこだわらず、幅広く仕事探しを行いましょう。「大企業と中小企業の違いは？両者に就職するメリット・デメリットもご紹介」では、大企業と中小企業それぞれに就職するメリットを紹介しています。ぜひあわせてご覧ください。

32歳の平均年収を基準にすると生活費はどれくらい？

30代前半の平均年収である463万円を基準にした場合、毎月の月収は約32万円、手取りは約25万円前後です。家賃は収入の30%までが目安なので、およそ7.5万円。一人暮らしの場合、食費は手取りの15％が理想といわれているため、ひと月あたり約3.8万円が目安です。住んでいる地域や生活スタイルによっても変わるので、目安の一つとして参考にすると良いでしょう。

年収アップを目指せる求人を見つけられるか不安です。

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