退職後のハローワークでの手続きは？失業保険の受給条件や給付までの流れ
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退職後は、ハローワークで手続きを行うことで基本手当（失業保険）が受給できる
「退職後に必要なハローワークでの手続きは？」と悩む方もいるでしょう。退職後に失業保険の受給手続きを行い失業認定されれば、再就職までの一定期間は基本手当を受け取りながら求職活動ができます。
このコラムでは、ハローワークにおける基本手当（失業保険）の受給条件や手続きの流れ、受給額・日数について解説。失業期間のサポートを受けつつ早期の再就職を目指したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
退職後の失業保険の手続きはハローワークでする
退職後は求職活動を始める前に、ハローワークで基本手当（失業保険）の受給手続きを行うのが一般的です。以下では、基本手当（失業保険）の定義や受給条件を解説します。会社を退職した人やこれから退職を控えている人は、チェックしておきましょう。
基本手当（失業保険）とは
ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」によると、基本手当（失業保険）とは、失業者の再就職を支えるために支給される手当のこと。労働者の生活や雇用の安定、就職の促進を目的として設けられています。退職後に会社から届く離職票や雇用保険被保険者証などをハローワークに持参し、手続きを行うことで受給が可能です。
退職後は早めにハローワークへ行くのがおすすめ
退職後は、できるだけ早めにハローワークへ行って基本手当（失業保険）の受給手続きをしましょう。基本手当を受給できる期間は決まっているためです。ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」によると、「雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間」と定められています。
受給手続きを先延ばしにすると、本来受け取れるはずだった手当をもらえなくなってしまう恐れも。必要な書類をそろえて、ハローワークで迅速に手続きを行いましょう。
退職後にはハローワークでの雇用保険手続きが必要です
退職前に雇用保険の被保険者であれば、ハローワークで雇用保険の手続きをしましょう。雇用保険の受給期間は離職日翌日から1年間という制限があるため、離職票が届いたらすぐに手続きを始めることが大切です。
私のキャリア支援のなかでは、「手続きが面倒で先延ばしにした結果、本来もらえるはずの給付を逃してしまった」という相談もありました。特に20代の方は雇用保険の加入期間が短く、受給条件をギリギリ満たしている場合もあります。
離職理由が「自己都合」か「会社都合」かで給付開始時期も変わるため、離職票の記載内容は必ず確認してください。もし、不当な理由で自己都合にされている場合は、遠慮なくハローワークで相談しましょう。
また、雇用保険の手続きと並行して健康保険や年金の切り替えも迅速に行うこともポイントです。まずは各種手続きを済ませ、生活の基盤を整えることで転職活動にも余裕ができます。新しいスタートを応援しています！
まずはあなたのモヤモヤを相談してみましょう
「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。
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基本手当（失業保険）の受給条件
前出のハローワークインターネットサービス「基本手当について（受給要件）」に記載があるように、退職後であっても、すべての人が基本手当（失業保険）を受給できるわけではありません。退職後にハローワークで基本手当（失業保険）の受給手続きを考えている方は、以下の受給条件を確認しておきましょう。
ハローワークが定める「失業の状態」である
基本手当（失業保険）の受給条件の一つが、ハローワークが定める「失業の状態」であることです。受給するためには求職申込みを行い、「就職しようとする積極的な意思がある」ことや「本人やハローワークの努力によっても、職業に就けない」ことなどを証明する必要があります。
失業していても基本手当（失業保険）が受けられない場合もある
基本手当（失業保険）の受給には、「いつでも就職できる能力があるにもかかわらず就職できないこと」が条件の一つとなっています。そのため、病気やけが、育児などすぐに就職できない事情がある場合は受給できません。また、すでに転職先が決まっていたり、自営業を始める予定があったりする方も「失業の状態」ではないと見なされます。
雇用保険の加入期間を満たしている
退職後に基本手当（失業保険）を受給するには、離職日以前の2年間のうち、通算1年（12ヶ月）以上の雇用保険加入時期があることも条件です。
ただし、「特定受給資格者」や「特定理由離職者」は、6ヶ月以上の加入期間で受給条件を満たせます。特定受給資格者とは解雇や倒産など会社都合で退職した人を指し、特定理由離職者は正当な理由により自己都合退職した人のことです。特定受給資格者と特定理由離職者の定義や判断基準は、「特定受給資格者とは？特定理由離職者との違いや給付日数を解説」で確認してみてください。
雇用保険加入期間のカウント方法
雇用保険の加入期間は、「賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または、賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月」を1ヶ月としてカウントします。早期離職した方や欠勤が多かった方は、雇用保険の通算加入期間が足りない可能性があるので、退職後ハローワークで手続きを行う前に確認しておきましょう。
失業保険（基本手当）の受給条件で注意すべきは「被保険者期間」と「失業の状態にあること」です
失業保険（基本手当）の受給条件で特に注意すべきは「被保険者期間の要件」と「失業の状態にあること」の2点です。
基本手当の受給には、離職前2年間に通算12ヶ月以上の被保険者期間が必要となります。倒産・解雇などの会社都合退職による離職の場合は、離職前1年間に6ヶ月以上の期間があれば受給可能です。
私は社会保険労務士として、時に20代の方の相談を受けますが、短時間勤務やパート・アルバイトを経験された方は加入期間の計算で注意が必要です。雇用保険の被保険者期間は、雇用保険に加入していた期間のうち「賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月」または「労働時間が80時間以上ある月」のみが1ヶ月としてカウントされます。
そのため、週20時間未満の勤務では雇用保険に加入できず、また労働日数や時間が少ない月は被保険者期間として認められない場合があります。複数の職場を掛け持ちしていた場合や、短期間の離職・再就職を繰り返していた場合は、期間の計算が複雑になるため、事前にハローワークで確認することをおすすめします。
また、失業の状態にあることの要件として「積極的に就職しようとする意思があること」「いつでも就職できる能力があること」が求められます。「しばらく休みたい」という理由や、病気・ケガ・育児中・学業専念中の方は対象外となります。
次のキャリアに踏み出すまでの期間を「自分を見つめ直し、どのようなキャリアを目指すかを考え、スキルアップする貴重な時間」として有意義に活用できる方ほど、より良い転職を実現していると感じます。制度を正しく理解し、積極的な求職活動を通じて、新たなキャリアを築きましょう。
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退職後ハローワークで失業保険の手続きをするメリット
退職後にハローワークで基本手当（失業保険）の手続きをするメリットとしては、「生活費の心配をしなくて良い」という点が挙げられます。ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」によると、基本手当（失業保険）の支給額は、退職前半年間の平均賃金の約50～80％。働いていたときほどの収入は得られないものの、生活は保障される額を受け取れるといえるでしょう。
金銭面に不安があると、求職活動で「早く仕事を見つけなければ…」と焦る気持ちにつながります。就職を急いだ結果、新しい会社とのミスマッチが原因で早期離職してしまう恐れも。基本手当（失業保険）を受給することで、余裕をもって自分にあった仕事をじっくりと探せるでしょう。
基本手当（失業保険）の手続きをするデメリットはある？
基本手当（失業保険）の手続きをするのには、メリットだけでなく以下のようなデメリットも存在します。
- ・時間や労力を割いて手続きをしなければならない
- ・就活が長引く要因になり得る
- ・一度基本手当（失業保険）の手続きをすると、雇用保険の加入期間がリセットされる
基本手当（失業保険）の手続きのために複数の書類をそろえたり、ハローワークに出向いたりすることを「めんどくさい」と感じる人もいるでしょう。基本手当（失業保険）の手続きをして一定の収入が得られることから、「急いで就職しなくても良いだろう」という気持ちを抱きやすいのもデメリットです。
また、一度基本手当（失業保険）の手続きをすると、雇用保険の加入期間がリセットされます。次に就職した会社を1年未満で退職すると基本手当（失業保険）を受給できないため、注意が必要です。
退職後にハローワークで行う手続きの流れ
退職後、基本手当（失業保険）を受給するためにハローワークで行う手続きの流れは以下のとおりです。ここでは、それぞれの項目について詳しく解説していきます。
ハローワークで失業保険の手続きをするうえで気をつけるべきことを教えてください
失業保険の手続きで注意すべきことは「書類・時間・実績」です
ハローワークで失業保険の手続きをする際は、事前に必要な書類がすべてそろっているかを確認しましょう。特に「雇用保険被保険者離職票」は、退職後に会社から渡される重要な書類です。受け取れない場合は、最寄りのハローワークに相談してください。
また、初めて手続きをする日は、求職申込みと受給資格決定がセットでおこなわれるため、時間がかかります。余裕をもって、なるべく16時までには到着しておくのが望ましいでしょう。
手続き後には「雇用保険受給者初回説明会」への参加が義務付けられています。
さらに、失業保険の給付を受けるためには、期間内に所定の回数以上の求職活動実績が必要です。活動内容を偽って申告すると、不正受給とみなされ、給付停止や返還の対象となるため、正確に記入してください。
なお、基本手当の受給可能期間は離職の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、未受給分があっても受け取れなくなるため注意しましょう。
退職後にハローワークで行う手続きの流れ
- 手続きに必要な書類や持ち物を準備する
- ハローワークで求職の申し込み手続きをする
- 7日間の待期期間を過ごす
- 雇用保険受給者初回説明会に参加する
- 失業認定日にハローワークで認定を受ける
- 基本手当（失業保険）が支給される
1.手続きに必要な書類や持ち物を準備する
ハローワークインターネットサービスの「受給資格の決定」によると、退職後のハローワークにおける手続きに必要な持ち物は、以下のとおりです。
- ・雇用保険被保険者離職票（1、2）
- ・個人番号が確認できる書類（マイナンバーカードや住民票など）
- ・身元確認書類（運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど）
- ・正面上半身が写っている証明写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm）
- ・本人名義の預金通帳やキャッシュカード
- ・印鑑
用意に時間が掛かる場合もあるので、余裕をもって準備しておきましょう。神奈川労働局のリーフレットによれば、雇用保険関連の手続きにおける押印は廃止の流れにあるようです。しかし、一部の手続きでは必要な場合があるため持参しておくと安心でしょう。
顔写真付きのマイナンバーカードがあれば写真はいらない？
前出のハローワークインターネットサービス「受給資格の決定」によると、基本手当（失業保険）の受給手続きで必要な証明写真について「マイナンバーカードを提示することで省略が可能です」と明記されています。ただし、マイナンバーカードを携帯していない場合は、これまでと同じく証明写真の提出が必要です。求職の申し込み手続きを予定している方は、持ち物に不足がないように準備しておきましょう。
2.ハローワークで求職の申し込み手続きをする
基本手当（失業保険）を受給するには、ハローワークでの求職の申し込み手続きが必要です。退職後に離職票が届いたら、早めにハローワークに向かいましょう。
「基本手当（失業保険）の受給条件」で紹介した受給条件を満たしていると認められれば、受給資格が決定します。その後、雇用保険受給者初回説明会の日時の案内を受け、雇用保険受給資格者のしおりを受け取ったら、最初の手続きは完了です。
離職票の「退職理由」をよく確認する
手続きの前に、離職票（雇用保険被保険者離職票-2）に書いてある前職の退職理由を確認しましょう。退職理由は大きく分けて「自己都合」と「会社都合」の2つあり、これによって給付金の受給日数や受給開始のタイミングが異なるためです。
離職票に記載されている退職理由に納得できない場合は、手続きの際にハローワークの職員に申し出てください。たとえば、企業側から退職を勧められた会社都合退職にもかかわらず、自己都合退職とされている場合は、異議を申し立てるべきといえます。
離職票を紛失した場合の対処法は？
もし離職票を紛失した場合は、再発行の手続きを行いましょう。退職した会社に連絡して再発行してもらう方法と、自分でハローワークに行き再発行手続きする方法があります。ハローワークで手続きを行う場合、「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」を記入して窓口へ提出しましょう。
離職票を紛失した場合の対応は「離職票のもらい方とは？退職証明書と離職証明書との違いや届く時期を解説！」でも解説しているので、ご一読ください。
3.7日間の待期期間を過ごす
退職後にハローワークで求職の申し込み手続きを済ませ、基本手当（失業保険）の受給資格を得たら、7日間の待期期間を過ごします。待期期間中は基本手当（失業保険）が支給されず、アルバイトや派遣などで収入を得た場合は待期期間が延長されるので注意しましょう。
自己都合退職の場合は給付制限が発生する
自己都合や懲戒解雇によって会社を退職した方は、7日間の待期期間のあとに「給付制限」の期間があります。厚生労働省の「失業等給付を受給される皆さまへ」によると、自己都合退職の場合、正当な理由の有無にかかわらず給付制限期間は2ヶ月です。ただし、適用されるのは5年間のうち2回までと定められているので、注意しましょう。
4.雇用保険受給者初回説明会に参加する
退職後に基本手当（失業保険）を受給するには、雇用保険受給者初回説明会への参加が必要です。説明会では、基本手当（失業保険）の受給に関する説明があり、第1回目の失業認定日が案内されます。説明会後は、ハローワークから雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取りましょう。
雇用保険受給者初回説明会に必要な持ち物
ハローワークの雇用保険受給者初回説明会には、受給資格確認後に渡される「雇用保険受給資格者のしおり」のほか、筆記用具と印鑑を持参してください。また、説明会後には失業認定日を案内されるので、予定をすぐ確認できるように、スケジュール帳やスマホのカレンダーアプリを用意しておくのがおすすめです。
5.失業認定日にハローワークで認定を受ける
失業認定日になったら、改めてハローワークで失業認定を受けましょう。失業認定日とは、雇用保険の受給者が失業の状態にあるかどうかを確認するための日です。認定には原則2回以上の求職活動の実績が必要なため、この日までに求人に応募したり、ハローワークや民間の就職支援サービスを利用したりして、積極的に求職活動を進めておきましょう。
「不正受給」に注意！
「退職後に働く意欲がわかず、虚偽の求職活動を報告する」「退職後の収入が不安だからハローワークに申告せずにアルバイトをする」などの行為は、基本手当（失業保険）の不正受給にあたります。不正受給が発覚すると、その後の基本手当（失業保険）は一切支給されません。また、これまで支給された基本手当（失業保険）の返還や罰金の支払いなどが科される場合もあるため、虚偽の申告や無断での就労はやめましょう。
6.基本手当（失業保険）が支給される
失業認定日にハローワークで失業の認定を受けてから、約1週間程度で基本手当（失業保険）が支給されます。受給期間内は失業の認定と給付金の支給が繰り返されるので、継続的な求職活動を行って再就職を目指しましょう。
退職後ハローワークの手続きに行かないとどうなる？
退職後ハローワークの手続きに行かなくても、罰則があったり催促の連絡が来たりすることはありません。基本手当（失業保険）の受給は義務ではないので、手続きに行く・行かないは本人の自由です。ただし、手続きを行わなかった場合、手当は支給されないので注意しましょう。
ハローワークで手続きした場合の失業保険の受給額
基本手当（失業保険）日額の計算方法
自分の賃金日額が分かったら、以下の表を参考に基本手当（失業保険）の受給額を確認してみましょう。
離職時の年齢が29歳以下の場合
| 賃金日額 | 給付率 | 基本手当日額 |
|---|
| 2,869円以上5,200円未満 | 80％ | 2,295円～4,159円 |
| 5,200円以上12,790円以下 | 80～50％ | 4,160円～6,395円 |
| 12,790円超14,130円以下 | 50％ | 6,395円～7,065円 |
| 14,130円（上限額）超 | ー | 7,065円（上限額） |
離職時の年齢が30～44歳の場合
| 賃金日額 | 給付率 | 基本手当日額 |
|---|
| 2,869円以上5,200円未満 | 80％ | 2,295円～4,159円 |
| 5,200円以上12,790円以下 | 80～50％ | 4,160円～6,395円 |
| 12,790円超15,690円以下 | 50％ | 6,395円～7,845円 |
| 15,690円（上限額）超 | ー | 7,845円（上限額） |
基本手当（失業保険）の支給額は、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の平均定期給与額の増減によって変動します。そのため、退職後にハローワークで手続きをして基本手当（失業保険）を受給する予定の方は、事前に最新の情報をチェックしておきましょう。
ハローワークでの手続き後に基本手当を受給できる日数
退職後に基本手当（失業保険）を受給できる日数（所定給付日数）は、退職理由や雇用保険の加入期間によって異なります。自分がどれくらいの期間受給できるのか、以下で確認しておきましょう。
解雇や倒産などで退職した場合
先述したように、特定受給資格者とは解雇や倒産といった会社都合で退職した人のこと。特定理由離職者とは病気や怪我などの正当な理由により自己退職した人のことを指します。
ハローワークインターネットサービスの「基本手当の所定給付日数」によると、解雇や倒産といった会社都合で退職した「特定受給資格者」と、一部の「特定理由離職者」の失業保険を受給できる所定給付日数は以下のとおりです。
| 被保険者期間 ＼ 年齢区分 | 1年未満 | 1年以上 5年未満 | 5年以上 10年未満 | 10年以上 20年未満 | 20年以上 |
|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | ー |
| 30歳以上35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35歳以上45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45歳以上60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60歳以上65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
被保険者期間が1年未満の場合の所定給付日数は、全年齢ともに90日間です。特定理由離職者のうち「期間の定めがある労働契約の満了後、更新がないことによって離職した方」も、上記の給付日数が適用されます。
障がいなどで再就職が困難な場合
同資料によると、再就職が困難な方の基本手当（失業保険）の所定給付日数は以下のとおりです。
| 被保険者期間 ＼ 年齢区分 | 1年未満 | 1年以上 |
|---|
| 45歳未満 | 150日 | 300日 |
| 45歳以上65歳未満 | 150日 | 360日 |
就職困難者とは、身体や知的機能、精神に障がいのある方や、「刑法等の規定により保護観察に付された方」「社会的事情により就職が著しく疎外されている方」などが該当します。詳しくは、ハローワークインターネットサービスの「よくあるご質問（雇用保険について）」を確認するか、最寄りのハローワークに問い合わせてみましょう。
上記2つに当てはまらない（自己都合・定年退職）場合
同資料では、上記の項目に当てはまらない方（自己都合退職、定年退職など）の、基本手当（失業保険）の所定給付日数が以下のように記されています。
| 被保険者期間 ＼ 年齢区分 | 1年未満 | 1年以上 10年未満 | 10年以上 20年未満 | 20年以上 |
|---|
| 全年齢 | ー | 90日 | 120日 | 150日 |
早期就職すれば「再就職手当」がもらえる
「退職後は給付金を全額もらうまで再就職しないほうが得だ」と考える人もいるようです。しかし、早期就職すれば「再就職手当」が支給されます。また、給付金だけを頼りに生活するより、再就職したほうが収入は安定するでしょう。そのため、基本手当（失業保険）をいかに多く受給するかにはこだわらず、早めに再就職をして再就職手当の手続きを行うのが賢明です。
詳しくは、「早期就職手当は失業保険よりメリット大？受給条件と受給額の計算式を解説」でご紹介しているので、こちらも参考にしてみてください。
退職後にハローワークで利用できる4つのサービス
ここでは、ハローワークで利用できるサービスの一部を紹介します。ハローワークで行えるのは、基本手当（失業保険）の受給手続きだけではありません。退職後は、公共職業訓練や求職者支援制度などの再就職に役立つサービスを活用しつつ求職活動を行い、自分に合った就職先を見つけましょう。
ハローワークでは「学ぶ」と「働く」の両方をサポートしてもらえます
ハローワークでは、退職後の再就職を支援するために、スキルの習得やキャリア支援を目的としたさまざまなサービスを提供してくれています。
たとえば「ハロートレーニング」と呼ばれる職業訓練制度では、実務に直結する内容を基本無料（テキスト代などは自己負担）で学ぶことが可能です。雇用保険の有無に応じて公共職業訓練と求職者支援訓練に分かれていて、公共職業訓練では受講中も失業保険を受け取れます。
訓練の分野も幅広く、ITや介護、製造など現場のニーズに合ったコースがそろっていて、資格取得を目指す方にも適した内容になっているといえるでしょう。
また、職業訓練制度以外にも、ハローワークには、個々の状況に応じた専門窓口が設置されています。35歳未満の若年層を対象にした「わかものハローワーク」では、担当制での職業相談や面接対策、職場への定着も支援。また、マザーズハローワークでは、子育て中の人に向けて、時短勤務の求人紹介や託児付き訓練の案内などをしてくれます。
退職後にハローワークで利用できるサービス
- 公共職業訓練
- 職業訓練受講給付金
- 求職者支援制度
- 求職者のニーズに合わせた職業相談や職業紹介
1.公共職業訓練
厚生労働省の「ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）」によれば、公共職業訓練とは、主に基本手当（失業保険）の受給者を対象に、再就職に必要な技能や知識の習得を支援するサービスです。機械や建築、介護など豊富なコースから興味のあるものを、テキスト代などの負担のみで受講できます。退職後、未経験の職種を目指したい方は、ハローワークの職業訓練で知識やスキルが習得できないか調べてみましょう。
2.職業訓練受講給付金
職業訓練受講給付金とは、雇用保険を受給できない人が職業訓練を受講する期間中に経済的支援を受けられる制度のこと。厚生労働省の「就職支援・給付金などについて知る」によると、職業訓練受講給付金の受給要件は以下の8つです。
- 1.支給を受ける本人の収入が月8万円以下
- 2.世帯全体の収入が月30万円以下
- 3.世帯全体の金融資産が300万円以下
- 4.現在住んでいるところ以外に土地や建物を所有していない
- 5.すべての職業訓練実施日に出席している
- 6.世帯の中に給付金を受給して訓練を受けている人がいない
- 7.過去3年以内に特定の給付金を不正受給していない
- 8.過去6年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けたことがない
3.求職者支援制度
厚生労働省の「求職者支援制度の案内」によると、求職者支援制度とは、再就職・転職やスキルアップを目指す求職者が、月10万円の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受けられるものです。退職後に基本手当（失業保険）を受給できない方や、収入が一定額以下の方が主な対象者となっています。また、給付金の支給要件を満たさない場合は、給付金をもらわずに無料の職業訓練だけ受講することも可能です。
4.求職者のニーズに合わせた職業相談や職業紹介
ハローワークでは、若年層や子育て中の親世代など、求職者のニーズに合わせた支援を行っています。おおむね34歳以下の若年層が対象の「わかものハローワーク」では、マンツーマンの担当制できめ細やかなサービスを受けられるのが特徴です。
退職後はハローワーク以外の支援機関も利用してみよう
求職活動する際には、ハローワーク以外の就職支援も利用すると、出会える求人の幅が広がるでしょう。ここでは、ジョブカフェと就職・転職エージェントについて紹介するので、参考にしてみてください。
ジョブカフェ（若者の就職支援）
厚生労働省の「ジョブカフェにおける支援」によると、ジョブカフェは各都道府県が設置する就職支援施設で、職場体験やカウンセリング、職業紹介などの支援が受けられます。ハローワークとの違いは、対象とする年齢層です。ハローワークは求職者であれば年齢を問わずに利用可能ですが、ジョブカフェは若年層を対象としています。各地域によって上限の年齢は異なるため、利用する際は自宅近くのジョブカフェを調べてみましょう。
就職・転職エージェント
就職・転職エージェントは、プロのアドバイザーが求職活動をマンツーマンで支援する民間のサービス。カウンセリングや求人紹介・選考対策・内定後のフォローなど、充実したサポートを受けながら求職活動を行えるのが魅力です。
「退職後、再就職に向けて動き始めたものの、求職活動が上手くいかない…」とお悩みの方は、ぜひ就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、若年層の既卒や第二新卒、フリーターといった方を対象に就職・転職支援を行っています。
専任のキャリアアドバイザーがきめ細やかなヒアリングを行い、ご利用者一人ひとりに合った求人をご紹介。職場の雰囲気や実際の仕事内容など、求人票だけでは分からないような内部の情報もお伝えしています。応募書類の添削や面接対策、選考スケジュールの調整なども担当のキャリアアドバイザーがサポートいたしますので、1人での求職活動に不安を抱える方も安心です。サービスはすべて無料で受けられるため、ぜひお気軽にご利用ください。
退職後に行うハローワークの手続きに関するQ＆A
ここでは、退職後に利用できるハローワークのサービスに関するよくある質問をQ＆A方式でまとめました。
受給手続きに必要な離職票は、一般的に退職後10日前後で発行されます。
10日以上過ぎたにもかかわらず離職票が手元にない場合は、会社に問い合わせましょう。それでも届かない場合は、居住時を管轄するハローワークに問い合わせる必要があります。離職票について詳しく知りたい方は「離職票をハローワークに提出する期限はいつまで？必要な手続きや書類を解説」をご覧ください。
ハローワークの手続きは、退職後何日以内に行うべき？
明確に決まっていませんが、離職票を受け取ったらなるべく早く手続きを行いましょう。
基本手当（失業保険）の受給期間は基本的に離職日の翌日から1年間のため、手続きが遅れるとそのぶん受給期間が短くなる恐れがあるためです。受給期間の詳細は、このコラムの「ハローワークでの手続き後に基本手当を受給できる日数」をご確認ください。
ハローワークへ行く際の服装に規定はないため、私服で構いません。ただし、就職をサポートしてもらうハローワークのスタッフからの印象を良くするためにも、清潔感には気を配りましょう。
なお、選考対策の一環としてハローワークで模擬面接を受ける場合は、スーツを着ていくのがおすすめです。ハローワークへ行く際の服装については「ハローワークに行くときの服装は？持ち物についても解説！」で解説しているので、参考にしてみてください。
ハローワークでの手続きで前職と連絡する場面はある？
ハローワークでの手続きの際に前職の会社と連絡をとることは、基本的にはないでしょう。ただし、離職票が退職後10日以上たっても送られてこない場合は、確認をとる必要があります。また、退職手続きの不備や備品の返却忘れなどがあると会社から連絡が来ることもあるので注意しましょう。
退職前に確認しておくべきことやハローワーク以外で必要な手続きについては、「仕事を辞めたらすることは？もらえるお金や手続きなど退職後の流れを解説！」をご覧ください。
ハローワークは、在職中も求人情報の閲覧や職業訓練などのサービスを受けられます。ただし、失業保険の手続きや、離職票の提出が必要な一部求人への応募は退職後でないと利用できません。
在職中に仕事を見つけたい場合は、就職・転職エージェントのハタラクティブの利用がおすすめです。ヒアリングをもとにご相談者に合った求人を紹介するだけでなく、面接対策や応募先企業との連絡代行も行います。「仕事が忙しくて転職を諦めていた」という方も、ぜひ一度ご相談ください。
