退職後の手続きは？ハローワークでの失業保険の受給条件や給付までの流れ

「退職後に必要なハローワークでの手続きは？」と悩む方もいるでしょう。退職後に失業保険の受給手続きを行い失業認定されれば、再就職までの一定期間は基本手当を受け取りながら転職活動ができます。
このコラムでは、ハローワークにおける基本手当（失業保険）の受給条件や手続きの流れ、受給額・日数について解説。失業期間のサポートを受けつつ早期の再就職を目指したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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退職後の失業保険の手続きはハローワークでする

退職後は求職活動を始める前に、ハローワークで基本手当（失業保険）の受給手続きを行うのが一般的です。以下では、基本手当（失業保険）の定義や受給条件を解説します。会社を退職した人やこれから退職を控えている人は、チェックしておきましょう。

基本手当（失業保険）とは

ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」によると、基本手当（失業保険）とは、失業者の再就職を支えるために支給される手当のこと。労働者の生活や雇用の安定、就職の促進を目的として設けられています。退職後に会社から届く離職票や雇用保険被保険者証などをハローワークに持参し、手続きを行うことで受給が可能です。

基本手当（失業保険）は、退職日以前の2年間のうち、雇用保険に加入していた期間が通算して12ヶ月以上ある人が受け取れます。詳しくは、このコラムの「基本手当（失業保険）の受給条件」をご一読ください。「雇用保険についてもう少し詳しく知りたい！」という方は、「雇用保険とはどんな制度？概要や加入条件を紹介！」のコラムに目を通してみましょう。

退職後は早めにハローワークへ行くのがおすすめ

退職後は、できるだけ早めにハローワークへ行って基本手当（失業保険）の受給手続きをしましょう。基本手当を受給できる期間は決まっているためです。ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」によると、「雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間」と定められています。

受給手続きを先延ばしにすると、本来受け取れるはずだった手当をもらえなくなってしまう恐れも。必要な書類を揃えて、迅速にハローワークで手続きを行いましょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ

基本手当（失業保険）の受給条件

退職後であっても、すべての人が基本手当（失業保険）を受給できるわけではありません。退職後にハローワークで基本手当（失業保険）の受給手続きを考えている方は、以下の受給条件を確認しておきましょう。

ハローワークが定める「失業の状態」である

基本手当（失業保険）の受給条件の一つが、ハローワークが定める「失業の状態」であることです。受給するためには求職申込を行い、「就職しようとする積極的な意思がある」ことや「本人やハローワークの努力によっても、職業に就けない」ことなどを証明する必要があります。

雇用保険の加入期間を満たしている

退職後に基本手当（失業保険）を受給するには、離職日以前の2年間のうち、通算1年（12ヶ月）以上の雇用保険加入時期があることも条件です。

ただし、「特定受給資格者」や「特定理由離職者」は、6ヶ月以上の加入期間で受給条件を満たせます。特定受給資格者とは解雇や倒産など会社都合で退職した人を指し、特定理由離職者は正当な理由により自己退職した人のことです。特定受給資格者と特定理由離職者の定義や判断基準は、「特定受給資格者とは？特定理由離職者との違いや給付日数を解説」で確認してみてください。

退職後ハローワークで失業保険の手続きをするメリット

退職後にハローワークで基本手当（失業保険）の手続きをするメリットとしては、「生活費の心配をしなくて良い」という点が挙げられます。ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」によると、基本手当（失業保険）の支給額は、退職前半年間の平均賃金の50～80％。働いていたときほどの収入は得られないものの、生活は保障される額を受け取れるといえるでしょう。

金銭面に不安があると、「早く仕事を見つけなければ…」と焦る気持ちにつながります。就職を急いだ結果、新しい会社とのミスマッチが原因で早期退職してしまう恐れも。基本手当（失業保険）を受給することで、余裕をもって自分にあった仕事をじっくりと探せるでしょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ

基本手当（失業保険）の手続きをするデメリットはある？

基本手当（失業保険）の手続きをするのには、メリットだけでなく以下のようなデメリットも存在します。

• ・時間や労力を割いて手続きをしなければならない
• ・就活が長引く要因になり得る
• ・一度基本手当（失業保険）の手続きをすると、雇用保険の加入期間がリセットされる

基本手当（失業保険）の手続きのために複数の書類を揃えたり、ハローワークに出向いたりすることを「めんどくさい」と感じる人もいるでしょう。基本手当（失業保険）の手続きをして一定の収入が得られることから、「急いで就職しなくても良いだろう」という気持ちを抱きやすいのもデメリットです。

また、一度基本手当（失業保険）の手続きをすると、雇用保険の加入期間がリセットされます。次に就職した会社を1年未満で退職すると基本手当（失業保険）を受給できないため、注意が必要です。

退職後にハローワークで行う手続きの流れ

退職後、基本手当（失業保険）を受給するためにハローワークで行う手続きの流れは以下のとおりです。

以下で、それぞれの項目について詳しく解説していきます。

1.手続きに必要な書類や持ち物を準備する

退職後のハローワークにおける手続きに必要な持ち物は、以下のとおりです。

• ・雇用保険被保険者離職票（1、2）
• ・個人番号が確認できる書類（マイナンバーカードや住民票など）
• ・身元確認書類（運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど）
• ・正面上半身が写っている証明写真2枚（縦3.0cm×横2.5cm）
• ・印鑑
• ・本人名義の預金通帳やキャッシュカード

用意に時間が掛かる場合もあるので、余裕を持って準備しておきましょう。

2.ハローワークで求職の申し込み手続きをする

基本手当（失業保険）を受給するには、ハローワークでの求職の申し込み手続きが必要です。退職後に離職票が届いたら、早めにハローワークに向かいましょう。

「基本手当（失業保険）の受給条件」で紹介した受給条件を満たしていると認められれば、受給資格が決定します。その後、雇用保険受給者初回説明会の日時の案内を受け、雇用保険受給資格者のしおりを受け取ったら、最初の手続きは完了です。

離職票の「退職理由」をよく確認する

手続きの前に、離職票（雇用保険被保険者離職票-2）に書いてある前職の退職理由を確認しましょう。退職理由は大きく分けて「自己都合」と「会社都合」の2つあり、これによって給付金の受給日数や受給開始のタイミングが異なるためです。

離職票に記載されている退職理由に納得できない場合は、手続きの際にハローワークの職員に申し出てください。たとえば、企業側から退職を勧められた会社都合退職にもかかわらず、自己都合退職とされている場合は、異議を申し立てるべきといえます。

3.7日間の待期期間を過ごす

退職後にハローワークで求職の申し込み手続きを済ませ、基本手当（失業保険）の受給資格を得たら、7日間の待期期間を過ごします。待期期間中は基本手当（失業保険）が支給されず、アルバイトや派遣などで収入を得た場合は待期期間が延長されるので注意しましょう。

自己都合退職の場合は給付制限が発生する

自己都合や懲戒解雇によって会社を退職した方は、7日間の待期期間のあとに「給付制限」の期間があります。厚生労働省の「失業等給付を受給される皆さまへ」によると、自己都合退職の場合、正当な理由の有無にかかわらず給付制限期間は2ヶ月です。ただし、適用されるのは5年間のうち2回までと定められているので、注意しましょう。

参照元
厚生労働省
雇用保険制度

4.雇用保険受給者初回説明会に参加する

退職後に基本手当（失業保険）を受給するには、雇用保険受給者初回説明会への参加が必要です。説明会では、基本手当（失業保険）の受給に関する説明があり、第1回目の失業認定日が案内されます。説明会後は、ハローワークから雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取りましょう。

雇用保険受給者初回説明会に必要な持ち物

ハローワークの雇用保険受給者初回説明会には、受給資格確認後に渡される「雇用保険受給資格者のしおり」のほか、筆記用具と印鑑を持参してください。また、説明会後には失業認定日を案内されるので、予定をすぐ確認できるように、スケジュール帳やスマホのカレンダーアプリを用意しておくと良いでしょう。

5.失業認定日にハローワークで認定を受ける

失業認定日になったら、改めてハローワークで失業認定を受けましょう。失業認定日とは、雇用保険の受給者が失業の状態にあるかどうかを確認するための日です。認定には原則2回以上の求職活動の実績が必要なため、この日までに求人に応募したり、ハローワークや民間の就職支援サービスを利用したりして、積極的に求職活動を進めておきましょう。

6.基本手当（失業保険）が支給される

失業認定日にハローワークで失業の認定を受けてから、約1週間程度で基本手当（失業保険）が支給されます。受給期間内は失業の認定と給付金の支給が繰り返されるので、継続的な就職活動を行って再就職を目指しましょう。

ハローワークで手続きした場合の失業保険の受給額

厚生労働省の「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ」によると、基本手当（失業保険）の日額は賃金日額にもとづいて算出されます。賃金日額とは、「離職日の直前6ヶ月間に毎月決まって支払われていた賃金から算出した金額」のこと。雇用保険受給資格者証（第1面）の14欄に記載されています。

基本手当（失業保険）日額の計算方法

自分の賃金日額が分かったら、以下の表を参考に基本手当（失業保険）の受給額を確認してみましょう。

離職時の年齢が29歳以下の場合

引用：厚生労働省「基本手当日額の計算方法」

離職時の年齢が30～44歳の場合

引用：厚生労働省「基本手当日額の計算方法」

基本手当（失業保険）の支給額は、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の平均定期給与額の増減によって変動します。そのため、退職後にハローワークで手続きをして基本手当（失業保険）を受給する予定の方は、事前に最新の情報をチェックしておきましょう。

参照元
厚生労働省
令和5年8月1日からの基本手当日額等の適用について
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要
ハローワークインターネットサービス
雇用保険の具体的な手続き

ハローワークでの手続き後に基本手当を受給できる日数

退職後に基本手当（失業保険）を受給できる日数（所定給付日数）は、退職理由や雇用保険の加入期間によって異なります。自分がどれくらいの期間受給できるのか、以下で確認しておきましょう。

解雇や倒産などで退職した場合

先述したように、特定受給資格者とは解雇や倒産といった会社都合で退職した人のこと。特定理由離職者とは病気や怪我などの正当な理由により自己退職した人のことを指します。ハローワークインターネットサービスの「基本手当の所定給付日数」によると、解雇や倒産といった会社都合で退職した「特定受給資格者」と、一部の「特定理由離職者」の失業保険を受給できる所定給付日数は以下のとおりです。

引用：ハローワークインターネットサービス「1. 特定受給資格者及び一部の特定理由離職者（※補足1）（3. 就職困難者を除く）」

被保険者期間が1年未満の場合の所定給付日数は、全年齢ともに90日間です。特定理由離職者のうち「期間の定めがある労働契約の満了後、更新がないことによって離職した方」も、上記の給付日数が適用されます。

なお、自分が特定受給資格者や特定理由離職者に当てはまるかどうかは、ハローワークインターネットサービスの「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」で確認できるので、あわせてご参照ください。

障がいなどで再就職が困難な場合

同資料によると、再就職が困難な方の基本手当（失業保険）の所定給付日数は以下のとおりです。

引用：ハローワークインターネットサービス「3.就職困難者」

就職困難者とは、身体や知的機能、精神に障がいのある方や、「刑法等の規定により保護観察に付された方」「社会的事情により就職が著しく疎外されている方」などが該当します。詳しくはハローワークインターネットサービスの「よくあるご質問（雇用保険について）」を確認するか、最寄りのハローワークに問い合わせてみましょう。

上記2つに当てはまらない（自己都合・定年退職）場合

同資料では、上記の項目に当てはまらない方（自己都合退職、定年退職など）の、基本手当（失業保険）の所定給付日数が以下のように記されています。

引用：ハローワークインターネットサービス「2. 1及び3以外の離職者」

基本手当（失業保険）の受給期間については、「失業手当の受給期間は？満了後に延長できる？申請方法も解説」でも解説しているので、あわせてご参照ください。

なお、退職後すぐに働けない場合、状況によっては基本手当（失業保険）の受給期間を延長できる可能性があります。詳細は、「失業保険は延長できる！必要書類や手続きのやり方を詳しく解説」でチェックしてみましょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
基本手当の所定給付日数
特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要
よくあるご質問（雇用保険について）

退職後にハローワークで利用できる4つのサービス

ここでは、ハローワークで利用できるサービスの一部を紹介します。ハローワークで行えるのは、基本手当（失業保険）の受給手続きだけではありません。退職後は、公共職業訓練や求職者支援制度などの再就職に役立つサービスを活用して、自分に合った就職先を見つけましょう。

1.公共職業訓練

公共職業訓練とは、主に基本手当（失業保険）の受給者を対象に、再就職に必要な技能や知識の習得を支援するサービスです。機械や建築、介護など豊富なコースから興味のあるものを、テキスト代などの負担のみで受講できます。退職後、未経験の職種を目指したい方は、ハローワークの職業訓練で知識やスキルが習得できないか調べてみましょう。

「職業訓練の種類はどれくらい？受講メリットとハローワークで申し込む方法」では、公共職業訓練の受講方法や受講のメリットなどを紹介しているので、チェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）

2.職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金とは、雇用保険を受給できない人が職業訓練を受講する期間中に経済的支援を受けられる制度のこと。厚生労働省の「就職支援・給付金などについて知る」によると、職業訓練受講給付金の受給要件は以下の8つです。

• 1.支給を受ける本人の収入が月8万円以下
• 2.世帯全体の収入が月30万円以下
• 3.世帯全体の金融資産が300万円以下
• 4.現在住んでいるところ以外に土地や建物を所有していない
• 5.すべての職業訓練実施日に出席している
• 6.世帯の中に給付金を受給して訓練を受けている人がいない
• 7.過去3年以内に特定の給付金を不正受給していない
• 8.過去6年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けたことがない

給付金申し込みの手続きは、住所地を管轄するハローワークで行います。職業訓練受講給付金の制度概要について詳しく知りたい方は、「職業訓練受講給付金って何？受給するための要件を詳しく解説！」のコラムも参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
就職支援・給付金などについて知る

3.求職者支援制度

厚生労働省の「求職者支援制度の案内」によると、求職者支援制度とは、再就職・転職やスキルアップを目指す求職者が、月10万円の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受けられるものです。退職後に基本手当（失業保険）を受給できない方や、収入が一定額以下の方が主な対象者となっています。また、給付金の支給要件を満たさない場合は、給付金をもらわずに無料の職業訓練だけ受講することも可能です。

求職者支援制度についてより詳しく知りたい方は、「求職者支援制度とは？受けられる対象者やコース内容を紹介」のコラムもあわせてご確認ください。

参照元
厚生労働省
求職者支援制度のご案内

4.求職者のニーズに合わせた職業相談や職業紹介

ハローワークでは、若年層や子育て中の親世代など、求職者のニーズに合わせた支援を行っています。おおむね34歳以下の若年層が対象の「わかものハローワーク」では、マンツーマンの担当制できめ細やかなサービスを受けられるのが特徴です。

また、「マザーズハローワーク」はキッズスペースやチャイルドシートが置ける相談スペースなどが整備されており、子育て世代の求職者も安心して利用できます。厚生労働省の「専門的な相談ができる様々なハローワークなど」を参考に、自分の状況や希望に合ったハローワークを探してみてください。

参照元
厚生労働省
ハローワーク

退職後はハローワーク以外の支援機関も利用してみよう

転職活動する際には、ハローワーク以外の就職支援も利用すると、出会える求人の幅が広がるでしょう。ここでは、ジョブカフェと就職・転職エージェントについて紹介するので、参考にしてみてください。

ジョブカフェ（若者の就職支援）

ジョブカフェは各都道府県が設置する就職支援施設で、職場体験やカウンセリング、職業紹介などの支援が受けられます。ハローワークとの違いは、対象とする年齢層です。ハローワークは求職者であれば年齢を問わずに利用可能ですが、ジョブカフェは若年層を対象としています。各地域によって上限の年齢は異なるため、利用する際は自宅近くのジョブカフェを調べてみましょう。

ジョブカフェについて詳しくは、「ジョブカフェとは？受けられるサービスとハローワークの違い」のコラムで紹介しているので、参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
ジョブカフェにおける支援

就職・転職エージェント

就職・転職エージェントは、プロのアドバイザーが求職活動をマンツーマンで支援する民間のサービス。カウンセリングや求人紹介・選考対策・内定後のフォローなど、充実したサポートを受けながら求職活動を行えるのが魅力です。

「退職後、再就職に向けて動き始めたものの、求職活動が上手くいかない…」と悩んでいる方は、ぜひ就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、若年層の既卒・第二新卒・フリーターなどに対する就職・転職支援を行っています。

専任のキャリアアドバイザーが丁寧にカウンセリングを行い、利用者一人ひとりにマッチした求人をご紹介。職場の雰囲気や実際の仕事内容など、内部の情報もお伝えしています。面接対策や応募書類の添削、選考スケジュールの調整などもアドバイザーがサポートするので、1人で求職活動をするのが不安な方も安心です。サービスはすべて無料で受けられるので、まずはお気軽にご登録ください。

退職後に行うハローワークの手続きに関するQ＆A

ここでは、退職後に利用できるハローワークのサービスに関するよくある質問をQ＆A方式でまとめました。

退職後、離職票はどれくらいで届く？

受給手続きに必要な離職票は、一般的に退職後10日前後で発行されます。
10日以上過ぎたにもかかわらず離職票が手元にない場合は、会社に問い合わせましょう。それでも届かない場合は、居住時を管轄するハローワークに問い合わせる必要があります。離職票について詳しく知りたい方は「離職票をハローワークに提出する期限はいつまで？必要な手続きや書類を解説」をご覧ください。

ハローワークの手続きは、退職後何日以内に行うべき？

明確に決まっていませんが、離職票を受け取ったらなるべく早く手続きを行いましょう。
基本手当（失業保険）の受給期間は基本的に離職日の翌日から1年間のため、手続きが遅れるとそのぶん受給期間が短くなる恐れがあるためです。受給期間の詳細は、このコラムの「ハローワークでの手続き後に基本手当を受給できる日数」をご確認ください。

ハローワークへ行く際の服装はどうする？

ハローワークへ行く際の服装に規定はないため、私服で構いません。ただし、就職をサポートしてもらうハローワークのスタッフからの印象を良くするためにも、清潔感には気を配りましょう。
なお、選考対策の一環としてハローワークで模擬面接を受ける場合は、スーツを着ていくのがおすすめです。ハローワークへ行く際の服装については「ハローワークに行くときの服装と持ち物について」で解説しているので、参考にしてみてください。

ハローワークでの手続きで前職と連絡する場面はある？

ハローワークでの手続きの際に前職の会社と連絡を取ることは、基本的にはないでしょう。ただし、離職票が退職後10日以上たっても送られてこない場合は、確認をとる必要があります。また、退職手続きの不備や備品の返却忘れなどがあると会社から連絡が来ることもあるので注意しましょう。
退職前に確認しておくべきことやハローワーク以外で必要な手続きについては、「仕事を辞めたらやるべきこと5選！手続きの流れや事前に必要な準備を解説」をご覧ください。

ハローワークは退職前にも利用できる？

ハローワークは、在職中も求人情報の閲覧や職業訓練などのサービスを受けられます。ただし、失業保険の手続きや、離職票の提出が必要な一部求人への応募は退職後でないと利用できません。
在職中に仕事を見つけたい場合は、転職エージェントのハタラクティブの利用がおすすめです。カウンセリングをもとに相談者に合った求人を紹介するだけでなく、面接対策や応募先企業との連絡代行も行います。「仕事が忙しくて転職を諦めていた」という方も、ぜひ一度ご相談ください。