試用期間に退職届は必要？即日で辞められる？書き方と提出マナーの基本

試用期間中には「まだ社員ではない」という印象を持つ人も多いのではないでしょうか。そのため、退職も比較的気軽にできると考える人もいるでしょう。しかし、たとえ試用期間であっても、雇用者と労働者の間には労働契約があるので、雇用関係は成立しています。よって、試用期間中の退職でも、きちんと手順を踏まなければなりません。このコラムでは、退職届は必要かなど、試用期間中の退職に関するマナーをご紹介します。

試用期間中の退職に退職届はいらない？

試用期間中に退職する際は、基本的に退職届が必要です。ただし、解雇など会社都合の退職の場合は、退職届が不要な場合があります。以下で詳しく見ていきましょう。

退職届は必要な場合が多い

自己都合による退職は、退職届が必要な場合が多いでしょう。試用期間中であっても労働契約を交わしている社員であることに変わりないため、会社の就業規則に従い退職届を用意するのが一般的です。一方、解雇など会社都合での退職では、退職届を用意する必要はありません。

退職届と退職願との違い

退職届と退職願の違いは、「労働者の意思によって退職を撤回できるかどうか」です。
退職届は、「辞職の意思表示」を行うもので、退職願は「双方の合意による労働契約解除の申し込み」を行うものという違いがあります。
退職届は労働者による退職の意思表示が一度なされているので、雇用者である企業側の承諾がなければ撤回できません。一方、退職願の場合は、契約が終了するまでの期間、労働者の意思により撤回できます。

退職の流れ

ここでは、退職の一連の流れについてご説明します。気持ち良く退職するためにも、ひと通り押さえておきましょう。

就業規則を確認する

まず、就業規則を確認します。退職の意思表示はいつまでにすれば良いのかを確認するためです。民法627条第1項の解釈では、退職の意志表示は退職日の2週間前までにすれば良いとされています。しかし、業務の引き継ぎや欠員補充といった企業の事情から、就業規則では「1ヶ月前まで」と定められている場合が多いようです。一般的な考え方としては就業規則のほうが優先されるため、企業の就業規則に準じたほうが無難と考えられるでしょう。

参照元
民法
e-Gov法令検索

直属の上司に退職の意思を申し出る

次に、直属の上司に退職意思を申し出ます。メールや電話で済まさず、直接申し出るのがマナーです。ここで注意したいのは、退職を伝える順番。必ず直属の上司に一番先に知らせるようにします。同僚や先輩、直属よりも上の上司など、ほかの人に先に伝えるのはマナー違反なので気をつけてください。自分から申し出る前に退職がほかの人から直属の上司の耳に入ると、非常に印象が悪いからです。
真っ先に言うべき人物に報告しないのは、信頼関係の崩壊に繋がります。気まずい思いをしながら退職するのを避けるためにも、くれぐれも念頭に置いておきましょう。

退職届を提出する

上司の指示に従って、退職届を作成、提出します。退職届が受理されたあとは、撤回できないので注意しましょう。もし、退職の意思を申し出ることなく一方的に退職届を提出した場合には、企業側に到達した時点でその効力が発生します。

退職届の書き方

一般的には縦書きが基本ですが、企業名にアルファベットが使われているなどの理由で、横書きを指定される場合も。ここでは、一般的な縦書きの書き方をご紹介します。

1.便箋一行目の中央に「退職届」と書く
2.二行目の一番下に「私事、」と書く
3.三行目の冒頭から続きの文を書き始める
4.三行目冒頭から「この度、一身上の都合により、来たる（元号）△年△月△日をもって退職いたします。」と書く
5.次の行の冒頭に「（元号）△年△月△日」と書く
6.日付を書いた次の行の下の部分に「所属部署名」を書く
7.行を変えて所属部署名よりも少し下になるように「氏名」を書く
8.氏名の下には忘れずに捺印する
9.次の行に「△△株式会社」行を変えて「代表取締役　△△△△様」と企業名と代表者名を書く

横書きの場合は日付、企業名と代表者名、自分の所属と氏名、本文の順で書き、最後に「以上」を添えましょう。「【見本あり】退職届の作成方法。日付は退職日？」のコラムでも、退職届の書き方を解説していますので、あわせて参考にしてください。

保険手続きなどを人事に確認する

保険資格の喪失手続きなどを人事に確認します。退職の際には健康保険証を必ず返却してください。人事からは、離職票や雇用保険被保険者証、源泉徴収票などを受け取ります。これらの書類は転職や確定申告の際に必要となりますので、管理には気をつけましょう。

貸与品を返却する

パソコンや名刺など、貸与されたものを返却しましょう。制服など着用するものはクリーニングをして、清潔な状態で返却します。

退職届を出す際のマナー

退職届は、管理者に直接手渡すのがマナー。また、退職届を提出したからといって、即日退職することはできません。退職届を出す際には、円満に退職するために最低限のマナーを守るのが大事です。以下、それぞれ確認しましょう。

即日退職は基本的に認められない

退職を申し出た日にそのまま退職するのは、基本的に認められていません。前述した民法の規定により、退職する日は最短でも申し出をしてから2週間後とされているからです。その間、労働者には労働提供の義務があるので、企業側は即日退職を拒否できます。
また、前項で述べたように企業の就業規則では、1ヶ月前までに申し出るよう定められている場合も多いようです。その場合は、一般的に就業規則が優先されるので、規定に従いましょう。

退職届は郵送で提出できる場合もある

退職届は直接提出するのが一般的なマナーですが、例外的に郵送での提出が認められる場合もあります。「体調不良などで企業に赴けない」「企業から郵送で送るように指示があった」などの事情が挙げられるでしょう。

試用期間中の退職...転職への影響は？

試用期間での退職は、転職活動に必ずしも影響するとは限りません。しかし、試用期間での退職に対し、採用担当者が懸念に思う事柄もあると覚えておきましょう。

マイナス面はあるものの退職理由を前向きに伝えればOK

試用期間中での退職は、「短期間で退職する可能性がある」というマイナスの印象を与える場合があるものの、そのイメージを前向きな印象でカバーすれば大丈夫。転職に不利になるのではないかと思い、履歴書に書くことを悩んでしまうかもしれませんが、不安になりすぎないようにしましょう。

「自分が得意な分野に集中し、結果を出せる環境で活躍したい」「自分の強みや専門性のある知識を活かせる仕事がしたい」など前向きな退職理由を伝えることが大切です。
なお企業との間に労働契約が結ばれているため、試用期間中での退職も履歴書に書く必要があります。「不利になるのでは…」と意図的に書かなかった場合、経歴詐称につながるので注意しましょう。

自分では良いと思ったのに、入ってみて思っていた仕事内容や環境でなかったという人も少なくありません。それは、自己分析が足りないのが一つの原因と考えられます。自分の性格や、合っている職業を分かっていない人は、就職でのミスマッチを起こしやすいのです。しかし、自分自身のことは、思ったほど理解できていない人は多いでしょう。そのため、信頼できる第三者に相談し、客観的な視点でアドバイスをもらうのが有効です。

ミスマッチを極力減らすためには、ハローワークや就職エージェントといった就活のプロのアドバイスを受けるのがおすすめ。就活のプロであれば、転職市場における相談者の立ち位置や、どんな仕事が向いていそうかなど、カウンセリングを通じて相談者に専門的な視点でアドバイスをしてくれるので、仕事選びの心強い味方となってくれるでしょう。

「次は長く働ける仕事に就きたい」とお考えの方は、若年層向け転職エージェントのハタラクティブをご利用ください。ハタラクティブでは、まず、専属のキャリアアドバイザーによる1対1のカウンセリングからスタート。キャリアに関するご相談のあと、アドバイザーがあなた向けに厳選した求人をご紹介します。ハタラクティブの保有求人には、経験よりも人柄やポテンシャルを重視する企業が多いのが特徴です。経歴に不安のある方も、どうぞお気軽にご相談ください。

試用期間中の退職に関するQ&A

ここでは、試用期間中の退職に関するお悩みにお答えします。

退職届の撤回はできる？

企業側との合意のもと作成した退職届は、まだ受理されていなければ撤回できます。しかし、受理された後は企業の承諾がないと撤回できないので、提出の際は慎重に。もし、退職に少しでも迷いがあるなら、いきなり退職届を出すのではなく、退職願を出して企業側と話し合いの機会を設けるのをおすすめします。退職願について、詳しくは「退職願の書き方を解説！手書きで作成する？封筒は？」を参考にしてみてください。

即日退職はできる？

即日退職は基本的にできません。民法で、退職の際には2週間前までに申し出る旨が定められているからです。即日退職は企業側が認めれば可能ですが、一般的にはマナー違反なので避けましょう。企業によっては、就業規則で退職の申し出日が定められている場合も。その際には、就業規則が優先されるのが一般的です。試用期間中の退職について、詳しくは「試用期間中に辞めるのはアリ？即日は難しいって本当？退職理由も解説」のコラムをご覧ください。

試用期間の退職でも給料は支払われる？

試用期間中でも働いた分だけ給料は支払われます。たとえ試用期間であっても、労働者と企業の間には労働契約を締結されているためです。労働契約に基づき、企業は労働者に働いた分の給料を支払う義務があります。試用期間中の待遇や、賃金関係でのトラブルの相談先などについては「試用期間とは？解雇される？給料や社会保険についても解説」のコラムもご参照ください。

試用期間中の退職理由はどう伝える？

できるだけ正直に伝えるのが望ましいです。しかし、人間関係による退職や企業の待遇に対する不満などの理由は、企業側に良くない印象を与えます。そのような理由の場合は前向きな内容を話したほうが、より円満に退職できるでしょう。退職理由については、「試用期間中に辞めるときの言い方とは？円満退職に向けて手順を解説」のコラムを参考にしてみてください。

会社都合のときに退職届は必要ですか？

会社都合での退職では、基本的に退職届を提出する必要はありません。退職届を出した場合、自己都合退職として処理され、トラブルに発展してしまうこともあるので注意しましょう。自己都合退職と会社都合退職の違いについては、「自己都合退職。会社都合との違いは？」のコラムもご参照ください。

試用期間で退職したいのですが、退職日まで欠勤は可能ですか？

体調不良などで出勤できない状況ならば、企業側の判断によっては欠勤が可能な場合もあります。職場の上司に退職日までの期間を欠勤したいと申し出ましょう。退職後の転職活動については、ハタラクティブをご利用いただけます。プロのアドバイザーによる充実した転職サポートが受けられます。選考対策のアドバイスも行っていますので、ぜひご相談ください。