残業が70時間ならブラックかも！職場環境を見つめよう

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公開日：2018/06/28

【このページのまとめ】

・法定労働時間は1日8時間、週に40時間
・労働者に対して残業をさせる場合、雇用主は36協定を結ぶ必要がある
・36協定を結んでも残業の限度時間はある
・残業代が出ない企業はブラック企業の可能性が高い

法定労働時間は、労働基準法第32条に1日8時間、週に40時間と定められています。
この法定労働時間を超えて働くことを「残業」と言い、上限を超えた場合、雇用主はその分の賃金を労働者に対して支払う義務があるのです。

ブラック企業に勤めている人の中には、法定労働時間の上限を大幅に上回って働く人も。法律で定められた労働時間を超えて働く場合のルールなどを知り、適切に雇用されるための知識を深めましょう。

◆残業時間のルール
◆月の残業が70時間だと危険ゾーン
◆勤め先がブラック企業か見極めよう

就職・転職のプロに聞いてみる

◆残業時間のルール

法定労働時間を超えて働く場合、企業側は36協定という協定を結ぶ必要があるそうです。
36協定とは、一体どのようなものなのでしょう。

【36協定とは】

36協定（さぶろくきょうてい）とは、会社が従業員に対して法定労働時間を超えた時間外労働を求める場合に必要とされる労使協定。
会社は労働組合などと、署名による協定を結び、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。

従業員に法定労働時間の上限を超えて労働させているにも関わらず、協定を結んでいない、労働基準監督署に届け出ていない場合は6ヵ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が課せられるのです。

【36協定を結んでも残業の限度時間はある】

36協定を結んだからといって、従業員にどれだけ残業させても良いということはありません。
36協定を結んでいたとしても、協定で定める範囲を超える時間外労働をさせることはできないようです。

臨時的に忙しいケースには「特別条件付きの36協定」を結ぶことで、上限を超えた残業が可能。しかし、この制度を悪用する企業も存在するため、注意が必要でしょう。

参照元：厚生労働省 - 労働基準法第36条（時間外・休日労働協定）について　http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/koyou_roudou/2r9852000001auw2.html

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◆月の残業が70時間だと危険ゾーン

1ヵ月の残業時間が70時間ある、という方は過労死ラインの一歩手前。なかなか残業時間の計算をしている余裕がないという方も、一度見直してみることをおすすめします。

【80時間が過労死ライン】

近年、日本では長時間労働が当たり前とも言われています。
しかし、長時間労働でも非常に危険なラインが、月の時間外労働が80時間を超えるとき。
2～6ヵ月に渡り、80時間残業している方は、働きすぎによる健康障害が生じる傾向があるようです。
あくまでも過労死ラインは目安としての数字。
人によっては80時間以下でも健康障害を起こす可能性があるため、70時間の場合でも注意しておきましょう。
「会社が忙しいから」「自分が頑張らないと」と無理しすぎるのは良くありません。会社に相談しずらいという方は、家族や職場の労働組合に相談してみましょう。
長時間労働のリスクをしっかりと認識し、ワークライフバランスを管理することが大切です。

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◆勤め先がブラック企業か見極めよう

自身が勤めている企業のことを知ることは、今後の働き方を考える良い機会になるでしょう。
ブラック企業の見極め方をお伝えします。

【ブラック企業かも？】

・毎月長時間の残業が続いている
・残業代が出ない（サービス残業は違法）
・パワハラがある
・どう考えても無理な仕事を任される
・手当の未払いなどがある
・みなし残業の金額が低く設定されているにも関わらず、長時間労働が続く
・精神論で問題を解決しようとする

勤め先が上記に多く当てはまるようであれば、ブラック企業の可能性が高いでしょう。
精神論をよく口にする人は、仕事のことを相談しても「気合いでなんとかなる」「この経験も成長するためには必要」など、根拠のない一言で解決しようとします。
悩みに対して親身になってくれる上司がいるか、職場環境を見つめ直てみましょう。

【相談する人がいないなら】

仕事の悩みがあるにも関わらず、誰に相談して良いか分からないという場合は、転職エージェントのハタラクティブに相談するのもひとつの手。
心身状態や職場環境によっては、転職を考えた方が良い場合もあります。
ハタラクティブは、人生相談から求人紹介、面接対策など、一貫してサポート。
ひとり一人の悩みや希望に寄り添ったサービスを提供しています。
是非一度、ご相談ください。