- フリーター就職支援「ハタラクティブ」トップ
- お役立ち記事TOP
- 退職願と退職届の違いとは?書き方や仕事を辞めたいときの流れをご紹介
退職願と退職届の違いとは?書き方や仕事を辞めたいときの流れをご紹介
更新日

この記事のまとめ
- 退職願と退職届の違いは、提出すべきタイミング
- 退職願は退職を願い出る際に提出する書類
- 退職届は退職が認められた後に提出する書類
- 辞表は会社役員が辞意を表明する際に用いるもの
- 退職を決めたら、できるだけ早く直属の上司に意思表示をする
「退職願と退職届の違いは何?」「辞表はまた別物?」とお悩みの方もいるでしょう。退職するにあたり、退職願と退職届は必ず必要になる書類です。流れとしては、退職願が認められた後に退職届を提出します。このコラムでは、それぞれの違いや書き方、提出時期などをわかりやすくまとめました。また、辞表との違いも解説しています。各書類に関する正しい知識を身につけて、円満退職を目指しましょう。
自分に向いている仕事を
簡単に診断してみましょう
性格でわかる
私の適職診断
退職願と退職届の違い
退職願と退職届は、どちらも退職時に必要となる書類です。それぞれの違いについては以下をご覧ください。
退職願
退職願は、会社に対して退職の意志を伝えるための書類です。ただし、必ずしも書類で伝える必要はなく、口頭でも退職の意思表示はできます。法律上は退職届の提出日から2週間で労働契約が終了するため、退職願を提出せずに退職することも可能です。
しかし、何の前触れもなく突然退職届を提出すると、職場との関係が悪化する可能性があります。また、会社によっては就業規則で退職の意思表示期限を定めていることもあるため、事前に確認しておくことが大切です。
円満に退職したい場合は、退職の意志を固めたら早めに退職願を提出して誠意を示しましょう。
退職届
退職届は、会社から退職の了承を得た後にあらためて退職を通告する正式な書類です。退職願が「退職を希望します」という申し出であるのに対し、退職届は「退職します」という最終的な意思表示となります。退職届が受理されれば退職が確定し、基本的に撤回はできません。
辞表は役職ある人が辞意を表明する書類
役員や公務員が退職する際に提出するのが「辞表」です。辞表は、事業主と雇用関係がない立場の人が辞意を表明するための書類で、基本的に自分から辞職する際に用いられます。具体的には、代表取締役や専務取締役、監査役などの会社役員が用いるものです。また、国や地方自治体で働く公務員も退職時に辞表を作成します。
ただし、役員であっても業務に従事する「使用人兼務役員」の場合は、退職時に退職届の提出を求められることもあるでしょう。辞表の書き方について詳しく知りたい方は「辞表の書き方を例文で紹介!手書き?パソコン?退職届との違いも解説」もあわせてチェックしてみてください。退職願と退職届の書き方
退職願と退職届は、形式に合わせて手書きかパソコンで作成します。
必要なもの
- ・B5かA4の白い便箋
- ・白い無地の封筒
- ・黒ボールペンか万年筆(摩擦で消えるペンは不可)
書き方
一行目の中央に「退職願」または「退職届」、二行目の下部に「私儀、」もしくは「私事、」と書きます。
三行目からの本文は、退職願の場合「このたび、一身上の都合により、来たる平成○○年○月○日をもって、退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。」、退職届の場合は「このたび、一身上の都合により、来たる平成○○年○月○日をもって、退職いたします。」と記入。
本文中の日付は、退職願であれば退職希望日、退職届であれば上司と相談の上決めた退職年月日を書きます。
届出年月日は実際に提出する年月日を記入。書類を作成した日を書かないように気をつけましょう。
次の行の下部に、正式な所属部署名と氏名をフルネームで記入し、末尾に捺印をします。
宛名は、行の上部に勤務先の正式名称と代表者名を記入。代表者名が自分の名前よりも上にくるように注意します。敬称は、「殿」もしくは「様」を使用しましょう。
封入方法
記入が終わったら便箋を下から上に3分の1折り上げ、次に上から下に折り重ねます。
封筒に便箋を入れ、表面に「退職願」または「退職届」と記入。裏面の左下に、所属部署と氏名を行頭をずらして書き、便箋の右上が封筒の上部にくるように封入。封入口に糊付けした後「〆」と記入したら完成です。
退職願と退職届の詳しい書き方については「退職願の書き方を解説!円満退社するための基本的なマナーとは」や「退職届の書式は?退職願との違いや手書きの作成方法を解説」でも解説しているため、あわせて参考にしてください。
退職願や退職届を提出して退職するまでの流れ
退職を決意したとき、円滑に業務を引き継いでスムーズに退職するためには、計画的な準備が欠かせません。特に「退職願」と「退職届」を提出するタイミングや方法には注意が必要です。手順をしっかり理解しておけば、職場との良好な関係を保ちながら次のステップへ進めるでしょう。
退職願や退職届を提出して退職するまでの流れ
- 書類提出の前に退職までのスケジュールを立てる
- 退職の意志が固まったら退職願を直属の上司に提出する
- 退職日が決まったら退職届を作成・提出する
- 退職届を提出した後に社内で退職の旨を伝える
書類提出の前に退職までのスケジュールを立てる
退職願や退職届などの書類を提出する前に、まずは退職までのスケジュールを立てておきます。直属の上司への相談時期や業務の引継ぎ期間、プロジェクトの節目を考慮すると、退職の意思は少なくとも1〜2ヶ月前までに伝えておくのが現実的です。
また、転職先への入社日が決まっている場合は、入社日に支障が出ないよう、余裕をもって退職日を設定しましょう。在職中の企業の就業規則を確認し、「退職希望日の何日前までに退職願・退職届を提出すべきか」を把握しておくことも大切です。この事前準備が、退職時のトラブルを防ぐ鍵となります。
退職の意志が固まったら退職願を直属の上司に提出する
転職先が決まった場合や、転職活動を経て退職の決意が固まってスケジュールを立てたら、速やかに退職願を準備しましょう。まずは上司に「重要な相談があります」と面談を依頼し、他の社員に話を聞かれない場所で退職の意思を伝えるのが一般的です。
面談では、退職願を直接手渡すと丁寧な印象を与えられますが、口頭で意思を伝えるだけでも問題ありません。上司に退職を了承してもらえたら、退職希望日を提示し、具体的なスケジュールについて相談・調整を進めましょう。
退職日が決まったら退職届を作成・提出する
退職日が確定したら、速やかに退職届を作成しましょう。退職届の提出をもって、正式な退職手続きが進むため重要なステップです。また、会社ごとに就業規則が異なるため、退職届の提出期限について事前に確認しておきましょう。
一般的には、退職希望日の1ヶ月前までに提出するルールがある場合が多いようです。作成した退職届は、直属の上司に手渡ししましょう。その後、上司から承認権限者へと書類が回り、受理されることで正式に退職が認められます。
退職届を提出した後に社内で退職の旨を伝える
退職届が正式に受理された後は、上司から他の社員へ退職の旨を周知してもらいましょう。退職に関する情報が正式発表前に広まってしまうと、誤解や混乱を招く可能性があります。そのため、退職の話が決まるまでは社内外に不用意な発言をしないよう注意しましょう。
上司のタイミングを待ってアナウンスが行われた後、自分から関係者へ直接挨拶をすることで、円満な退職につながります。
退職までの流れや手続き方法については「退職までの流れと手続きを解説!上司にはいつ伝える?転職活動はいつ行う?」でも解説しているため、あわせてご参照ください。
退職の準備と転職活動は併行して行おう
転職を考えている場合は、できるだけ退職準備と併行して転職活動を行いましょう。退職後から転職活動をスタートしてなかなか転職先が決まらなかった場合、空白期間が長くなる可能性があります。空白期間が長くなりすぎると転職活動に影響が出るので、退職願を出す前、または退職届を出す前に次の転職先を決めておくのが理想です。
退職後少し休んでから働きたいという場合も、3ヶ月を目途に動き始めるのをおすすめします。転職活動の平均期間である3ヶ月を超える空白期間は、企業にとって懸念点になり得るためです。
スムーズに転職活動を進めたい方はぜひ私たちハタラクティブにご相談くださいね。ハタラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
円満退職のためのポイント
退職は人生の中でも大きな転機のひとつです。会社に対する感謝の気持ちを大切にし、退職後も良好な関係を保つためには、適切な手続きや丁寧な対応が欠かせません。ここでは、円満退職を実現するための具体的なポイントをご紹介します。
円満退社のためのポイント
- 退職の意志はなるべく早く伝える
- 繁忙期を避けて退職手続きを進める
- 引き継ぎは退職日までに計画的に完了させる
退職の意志はなるべく早く伝える
退職を決意した場合は、なるべく早めに上司にその意思を伝えることが理想です。退職までの期間が長いと会社側にとって非常に助けになります。新しい人材の確保や業務の見直しに十分な時間が確保できるため、業務の混乱を防ぎやすくなるでしょう。
特に、プロジェクトが進行中である場合や責任のあるポジションにいる場合は、早めの相談が組織全体の円滑な運営につながります。
繁忙期を避けて退職手続きを進める
退職届を提出するタイミングは、会社の業務スケジュールや繁忙期を考慮することが大切です。業務が集中する時期や重要なプロジェクトの最中に退職の意思を伝えると、周囲に負担をかけるおそれがあります。
可能であれば業務が落ち着いたタイミングを見計らい、会社にとって負担の少ない時期に手続きを進めましょう。
引き継ぎは退職日までに計画的に完了させる
退職までの期間を有効活用し、業務の引き継ぎを計画的に進めましょう。業務マニュアルやドキュメントを整理し、後任者がスムーズに業務を引き継げる環境を整えることが求められます。
特に、業務の進行上の注意点や重要な取引先との連絡方法など、細かな情報も丁寧に伝えることが大切です。こうした引き継ぎが円滑に行われれば、会社への信頼を高め、退職後の良好な関係維持にもつながります。
円満退職するために注意しておきたいポイントを「円満に退職する方法とは?会社に伝える際の注意点と退職願の書き方」で紹介しているため、良好な関係を維持したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
退職願や退職届の書き方や提出タイミングに自信がない方は、ハタラクティブに相談してみませんか。
書類の書き方や提出する相手・タイミングなど、的確なアドバイスを提供。知識豊富な就活アドバイザーが退職から転職成功までの活動を、マンツーマンでサポートいたします。
退職願と退職届に関するQ&A
退職をスムーズに進めるためには、退職願や退職届の提出方法についてしっかりと理解しておくことが大切です。退職の手続きに関して疑問に思うポイントを事前に確認し、会社側とのコミュニケーションを円滑に進めましょう。
退職願を出さずにいきなり退職届を提出してもよい?
退職願は会社に「退職したい」という意思を伝えるための書類です。書類の提出は必須ではなく、基本的に退職の意思を明確に示せれば口頭でも意思表示は可能。しかし、口頭のみだと証拠が残らないため、後から「そんな話は聞いていない」と言われるリスクがあります。
退職トラブルを避けるためにも、最初に退職願を対面で手渡すのが望ましいでしょう。その後、正式な手続きとして退職届を提出する流れが一般的です。「退職時のマナーとは?理由の伝え方や提出書類も解説」では、円満に退職するためのマナーを紹介しているため、ぜひあわせてご覧ください。
退職願の提出だけで退職できる?両方必要ですか?
退職願だけでも退職が可能な場合はありますが、就業規則で退職届の提出が求められているケースも少なくありません。仮に規定がなかったとしても、会社との関係を良好に保つため、上司や人事担当者に退職届を提出するとよいでしょう。退職手続きをはじめとした退職に関連する疑問を解決したいなら「退職時の手続きなど、退職にまつわる疑問解消!|ハタラクティブ」も参考にしてください。
退職届の書き方がいまいちわかりません。
退職届の書き方に不安がある場合は、インターネットで「退職届 テンプレート」と検索すると参考になる例がたくさん見つかります。多くのテンプレートでは、必要事項がシンプルにまとまっており、誰でも簡単に作成できるものが多いようです。テンプレートを活用し、日付や退職理由などの基本情報を漏れなく記載するよう心がけましょう。「退職届の例文や書き方をご紹介!封入する封筒についても解説」のコラムでは退職届の書き方を詳しく紹介しているため、ぜひ見本としてご活用ください。
- 経歴に不安はあるものの、希望条件も妥協したくない方
- 自分に合った仕事がわからず、どんな会社を選べばいいか迷っている方
- 自分で応募しても、書類選考や面接がうまくいかない方
ハタラクティブは、主にフリーター、大学中退、既卒、そして第二新卒の方を対象にした就職・転職サービスです。
2012年の設立以来、18万人以上(※)の就職・転職をご支援してまいりました。経歴や学歴が重視されがちな仕事探しのなかで、ハタラクティブは未経験者向けの仕事探しを専門にサポートしています。
経歴不問・未経験歓迎の求人を豊富に取り揃え、企業ごとに面接対策を実施しているため、選考過程も安心です。
※2023年12月~2024年1月時点のカウンセリング実施数
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。