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日本のニート率と、就職を目指す方への注意点まとめ

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【このページのまとめ】

  • ・日本でのニートの定義は15~34歳までの非労働力人口にあたる
    ・OECD諸国の中で日本のニート率は低い方ではあるものの、ニートを続けることにはデメリットが多い
    ・就職を決めたら、生活リズムを整えたり自己分析に取り組んだりして就活に向けた準備を始めよう
    ・職歴がないと条件が甘い求人を選びやすくなるが、求人票を隅々までチェックしてブラック企業を避ける必要がある

今回ご紹介するのは、社会問題としても取り沙汰されるニートをテーマにしたコラムです。ニートの定義・ニート率・ニート脱却を目指す際の注意点について、詳しく見ていきましょう。

◆ニートの定義

ニートとは、就学や就業をしておらず、職業訓練も受けていない人のことです。年齢は15~34歳までの非労働力人口が該当し、35歳を超えるとニートではなく無職と呼ばれます。

働ける状態であっても求職活動に至っていない、就労そのものを希望していない引きこもりの人も、ニートに含まれるそうです。
就労していなくても、家事や育児を担う専業主婦においてはニートに含まれません。

ニートとフリーターは混同されがちですが、フリーターは非正規雇用で生計を立てている人をいいます。
非正規雇用で労働している・働く意思を持ち具体的な求職活動を行っている人はフリーターと呼ばれ、ニートとは違う立ち位置です。

ニートに対する社会の風当たりは厳しく、このことはニート本人も自覚しているケースが多いといわれています。
日本でのニート人口の割合はどれくらいなのか、次の項目で見ていきましょう。


◆各国のニート率

日本をはじめ他国のニート率について、経済協力開発機構(OECD)の調査結果をもとに説明します。

OECD諸国の15歳~29歳までのニート率を調査した2016年のデータベースによると、日本の数値は9.8%で約10人に1人がニートという結果です。
OECDの平均値は14.0%のため、日本のニート率は平均を下回っていることが分かります。

OECD諸国のなかで最も高い数値を示しているのは、トルコの28.2%。次いで、イタリアの26.0%、ギリシャの23.5%というデータ結果です。
ニート率が最も低いのは、アイスランドの5.3%。このことからも、日本のニート率はOECD諸国のなかでも低い方であることが読み取れます。

ニートの定義に関して、日本では上限が34歳なのに対し、OECDでは上記データの対象年齢のとおり29歳が上限です。
年齢の領域に差異があるため、OECDの定義に合わせて計算されています。

OECDが懸念しているのは、ニートの所得の低さから生じる生活苦や、その状態から脱却することの難しさだといえます。
日本のニート率が低い方とはいえ、安心してはいられません。働くという選択肢と強い意思が、遅かれ早かれ必要になってくるでしょう。

参照元:OECD - Youth not in employment, education or training (NEET) https://data.oecd.org/youthinac/youth-not-in-employment-education-or-training-neet.htm


◆ニートを続けることのデメリット

前の項目でお伝えしたように、日本におけるニート率はOECD諸国のなかでは低い方です。だからといってニートを続けることに問題がないのではなく、むしろデメリットが多いといえます。

求人数は、年齢を重ねるごとに減少の一途をたどります。ニートのままでいると、就職のチャンスはどんどん少なくなる一方でしょう。
一度も就職したことがない人だけでなく、再就職でも同様です。求人の選択肢は年齢が若いほど豊富ですが、年齢が上がるほど再就職先も見つけにくくなるといえます。

「若年者のためのワンストップサービスセンター」通称ジョブカフェは、各都道府県に設置された就職支援施設です。
職業相談や職場体験、職業紹介などさまざまなサービスを提供していますが、対象年齢は15~34歳までが中心。都道府県により対象年齢に差があるものの、若年層がメインなのには変わりありません。

ハローワークが主催する職業訓練にも、年齢制限が設けられているケースがあります。
このように、ニートに対して就職支援を行う公的機関でも、30代までを対象にしていることが多いようです。

ニート期間の長さも、デメリットとして挙げられます。
ブランクが長ければ長いほど、即戦力として活躍するまでに時間を要するといえるためです。特に即戦力がほしい企業は、ブランクがある応募者の採用を躊躇する傾向にあります。

ニートのまま年齢を重ねると、デメリットばかりが増えていくといえるでしょう。
ニートの現状に後ろめたさを感じている人は、少しでも早い段階で就職に向けて行動するのがベターです。


◆就職を決めたらやるべきこと

ニートでいると時間を自由に使えるため、昼夜の生活リズムが逆転するケースも。ニート脱却を決めたら、まず生活習慣を見直すことをおすすめします。

用事は日中に済ませ、夜には眠れるようにリズムを整えることが大切です。朝食・昼食・夕食の1日3食を一定の時間に摂ることも、生活習慣の改善に役立ちます。

昼間に運動することも、生活習慣の改善に効果的です。日中はランニングや筋力トレーニングなどで身体を使うと、夜はスムーズに就寝できるようになるでしょう。
また、夜間の携帯電話やパソコンの使用をできるだけ控えることでも就寝しやすくなり、結果的に生活リズムの安定につながるといえます。

就職したいけど何から始めて良いのか分からないときには、各自治体が運営する就職支援施設に相談するのも良いかもしれません。
ニート期間が続くほど、働くことに対してネガティブな気持ちが増強する傾向にあります。新たな環境への不安を払拭するためにも、自信をつけて働く意欲を取り戻すことが大切です。
ハローワークやジョブカフェといった就職支援施設では、職業相談や応募書類の添削、就職支援セミナーなど多岐にわたるサービスを実施。働くことに不安を感じている方も、このような支援を受けるうちに次第に仕事への意欲を取り戻せるケースもあるようです。

就活に向けた準備として、自己分析に取り組んでみるのもおすすめします。長所や得意分野、これまでの経験を振り返ることで、やりたい職種や適正を見つけられる作業です。
給与や福利厚生だけを見て仕事を選ぶと、入社後にミスマッチに気がついて早期退職の結果になる恐れも。場当たり的な就活を避けるためにも自己分析を徹底し、適正をしっかりと洗い出すことが大切といえます。


◆ニートが就職するときの注意点

ニート卒業を決めたときの注意ポイントをお伝えします。

【求人票は隅々までチェックしよう】

求人票でチェックすべき点は、大まかに分けて以下の4つです。

・給与
給与欄に特筆されていなければ、額面と受け取って良いでしょう。額面から社会保険料や住民税が差し引かれた金額が手取り額です。
固定給か基本給かについても、しっかりとチェックしておく必要があります。
固定給には諸手当が含まれ、給与額は毎月一定です。基本給には残業手当や住宅手当が加算されるため、表記されている額よりも多くなります。

・休日
完全週休2日制と週休2日制は、異なる意味を持つことをご存じでしょうか。
完全週休2日制は、1週間のうちに必ず2日の休日があるということです。週休2日制は、最低1カ月に1回は、週に2日の休日があることをいいます。
年間休日数にも影響するため、両者のはっきりとした違いを認識しておく必要があるでしょう。

・保険
保険の欄には、各種社会保険完備と書かれていることがあります。この場合の社会保険に含まれるのは、雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険の4種というケースがほとんどです。
失業した際や業務中に事故に合った際などに労働者を守る保険といえるため、保険の欄も確認しておきましょう。

・備考欄
備考欄が空欄の場合もありますが、企業によっては職場の雰囲気や求める人物像を記載していることも。求人票にある各項目の補填的な役割を果たす欄といえます。
該当の企業についてより詳しく知るためにも、ぜひチェックしてほしいポイントです。

【ブラック企業を見極めよう】

職歴がないと、つい条件が甘い企業を選びそうになるでしょう。未経験歓迎や年齢不問、詳細情報が分かりづらい求人は、ブラック企業の可能性も捨てきれません。
一概にはいえませんが、常に求人が出ている企業から想像できるのは離職率の高さです。職場環境や業務内容、待遇面などどこかしらに問題があると考えられます。

上記でも紹介したように、求人票の各項目に不審な点がないかくまなく確認することがポイントです。

ニート卒業のためにさらに詳しい注意点を知りたい方は、就職のプロに相談してみてはいかがでしょうか。
ハタラクティブは、若年層の就職支援を行うエージェントです。非公開の求人や、未経験の方も応募可能な案件を豊富に備えているのが特徴。スタッフが実際に企業に足を運んで得たリアルな職場の情報もご案内しています。

安心して仕事探しに専念したい方は、ぜひ一度ご相談ください。

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