慶弔休暇とは、従業員が取得できる特別休暇の一つです。結婚やお悔みごとの際に取得できると知っているものの、条件やルールなどについては知らないという人もいるでしょう。このコラムでは、慶弔休暇の内容について詳しく解説。「どんな理由で取得できるの？」「休める日数は？」「有給扱いになるの？」といった疑問にもお答えします。スムーズに慶弔休暇を取得できるよう、ぜひ参考にしてください。

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慶弔休暇とは

慶弔休暇とは、従業員が会社で取得できる特別休暇の一つ。本人や家族が結婚や出産をしたとき、親戚関係にある人が亡くなったときに利用できる制度です。結婚休暇や忌引き休暇といった名前で導入している会社もあるので、就業規則にどのように明記されているか確認するようにしましょう。

慶弔休暇の読み方

慶弔休暇は「けいちょうきゅうか」と読みます。慶弔とは、人生における祝いごとを指す「慶事（けいじ）」と、お悔みごとを指す「弔事（ちょうじ）」の総称です。

慶弔休暇は法定外休暇

会社で取得できる休暇には「法定休暇」と「法定外休暇」があり、慶弔休暇は後者に該当します。

法定休暇とは

法定休暇とは、法で定められている休暇のことです。たとえば、年次有給休暇や産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇などが該当します。年次有給休暇は「労働基準法第39条」、産前・産後休暇は「労働基準法第65条」、育児休暇は「育児休業制度」、介護休暇は「介護休暇制度」にそれぞれ導入が定められているのです。法定休暇を利用する際は、会社に休む理由を申告する必要がなく、原則として雇用主は休暇の取得を拒むことはできません。

参照元
g-gov法令検索
労働基準法

厚生労働省
育児・介護休業法のあらまし

 

法定外休暇とは

法定外休暇とは、会社が独自に設けている休暇で、法には定められていません。慶弔休暇のほか、バースデー休暇やリフレッシュ休暇などが代表的な例です。法定外休暇を会社が導入する主な目的は、従業員のワークライフバランスを実現させ、モチベーションや離職率の低下を防ぐことです。
休暇制度以外にも、家賃手当や育児手当といった法定外の福利厚生を導入している会社があります。法定外の福利厚生について詳しく知りたい方は「福利厚生には何がある？企業が用意する目的と対象となる条件について解説」をご覧ください。

多くの会社で慶弔休暇の制度を設けている

厚生労働省の依頼により独立行政法人 労働政策研究・研修機構が実施した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果―」では、質問に回答した会社のうち90.7％が慶弔休暇を設けていることが分かります。

引用：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「調査シリーズNo.203企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果―」

また、従業員が特に必要だと考える制度として回答が多かったのが「人間ドック受診の補助（21.8%）」、次に「慶弔休暇制度（20.0%）」でした。これらの結果から、慶弔休暇は多くの会社で導入されており、社員からのニーズも高いことが分かります。ただし、前述したとおり法で導入が義務付けられていないため、なかには慶弔休暇がない会社もあるのです。

参照元
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
調査シリーズNo.203企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果―

慶弔休暇の取得方法

会社側は、慶弔休暇の取得方法や申請方法について、就業規則に明記しなければなりません。一方、従業員側は慶弔休暇を申請する際、以下の情報を求められます。

・申請者名
・申請希望日
・理由（弔事は個人の名前や葬儀の日程等も）
・連絡先

なお、申請方法や取得方法は会社によって異なるため、取得を考えている方は事前に確認しておきましょう。

慶弔休暇の取得条件と日数

前述したとおり、慶弔休暇は会社が独自に定める制度のため、利用する際のルールも会社によって異なります。慶弔休暇の一般的な取得条件と日数は、以下のとおりです。

慶弔の理由が結婚や出産の場合

慶事が理由で慶弔休暇を取得できるのは、従業員本人かその子どもが結婚するときと、従業員の配偶者が出産するとき。一般的な取得日数は以下のとおりです。

・従業員本人が結婚：5日
・従業員の子どもが結婚：2日
・従業員の配偶者が出産：2日

従業員本人が結婚する場合は、長く休める傾向にあります。連休を利用して、挙式や新婚旅行をする人もいるでしょう。

慶弔休暇の理由がお悔みごとの場合

弔事が理由の場合は、死亡した人との関係性により取得日数が異なります。一般的な例は以下のとおりです。

・0親等（配偶者）が死亡：5～10日
・1親等（父母や子ども、配偶者の両親）が死亡：5～7日
・2親等（祖父母や兄弟姉妹）が死亡：2～3日
・3親等以上（曾祖父母や伯叔父母、甥姪）が死亡：1日

親戚関係の遠近を表す「親等」の数字が低いほど、休暇日数が多い傾向にあります。なかには、3親等以上の死亡に対して休暇を付与しない会社もあるようです。従業員本人が喪主を務める場合や、遠方の葬儀に出席する場合は、日数が加算されることもあります。その場合は、上司に相談してみると良いでしょう。

慶弔休暇に該当しないケース

一般的に慶弔休暇を取得できる場合でも、就業規則によっては該当しない場合もあるので注意しましょう。主な例として、以下のケースが挙げられます。

・3親等以上
・0親等以外で喪主になる場合
・遠方の葬儀に参列する場合

企業によって取得できるケースとできないケースがあるため、予め確認しておくようにしましょう。

慶弔休暇は有給になる？

慶弔休暇が有給の対象になるかどうかは、会社ごとに異なります。前述したように、慶弔休暇は法定外休暇に該当するため、無給と定めていても会社は違法になりません。慶弔休暇の有無や詳細は、就業規則や入社時に交付される労働条件通知書などで確認できます。もし、就業規則に記載されていない場合は、人事担当者に聞くのも良いでしょう。労働条件通知書について詳しく知りたい方は「労働条件通知書はいつもらえる？目的と対象者は？受け取れないときの対処法」を、ご覧ください。

慶弔休暇はいつから取れる？

慶事の場合は「入籍日から1年以内」「結婚式から3ヶ月以内」、弔事の場合は「通夜の日から取得可能」など、慶弔休暇をいつから取得できるかは会社によって異なります。慶弔休暇を利用する場合は、会社に事前申請しなければならない場合もあるので注意が必要です。前述したとおり、慶弔休暇の詳細については、会社の就業規則や労働条件通知書などで確認しましょう。また、会社を休む際は、理由に関わらず休むことが分かった時点で連絡するのが社会人としてのマナー。弔事の場合は急に決まるので仕方ありませんが、慶事の場合は事前に分かることも多いので、周りの人に迷惑をかけないよう早めに伝えましょう。会社を休む際の連絡方法について知りたい方は「仕事を休むときに使える33個の理由をご紹介！伝え方の注意点やマナーも」を、ご覧ください。

慶弔休暇とあわせて慶弔見舞金を受け取れることもある

会社によっては、慶弔休暇とともに慶弔見舞金制度を設けているところもあります。慶弔見舞金とは、従業員やその家族に祝いごとやお悔みごとがあった際、給与とは別に支払われるお金のこと。支給額は会社が独自に設定しており、1～5万円が一般的です。慶弔休暇の制度について確認する際に、慶弔見舞金があるかチェックすると良いでしょう。

慶弔休暇は、いざというときにあると便利な制度です。しかし、なかには慶弔休暇がなく、法で定められている有給休暇の取得さえままならない会社もあります。現在の待遇や環境に不満がある方は、働き方を見直すことも大切です。転職活動がうまくいくか不安でなかなか行動に移せないという方は、ハタラクティブにおまかせください。ハタラクティブは20代の若者に特化した就職エージェント。さまざまな業界・職種の求人をご紹介しています。就活アドバイザーがカウンセリングし、あなたに合った職場が見つかるようにサポートしますので、まずはお気軽にご相談ください。

慶弔休暇に関するQ&A

コラムでは慶弔休暇の取得方法や日数について説明しました。ここでは、さらに慶弔休暇に関するよくある疑問にお答えします。

新婚旅行は慶弔休暇の対象になりますか？

会社が定める規定の範囲内であれば、慶弔休暇を利用して新婚旅行に行くことは可能です。たとえば、慶弔休暇を5日取得できる場合、前後の土日を含め最大9日間休んで新婚旅行に行くこともできるでしょう。また、慶弔休暇の取得期限内であれば、5日のうち1日を結婚式に利用し、残りの4日分を別のタイミングで取得できる場合もあります。

喪主になった場合は慶弔休暇の対象ですか？

喪主を務める場合、死亡した人との続柄によって慶弔休暇の対象となるか否か異なります。0～3親等の人の喪主を務める場合、会社によっては通常の慶弔休暇の日数より多く取得できる場合もあるでしょう。ただし、死亡した人と親戚関係でない場合は、喪主であっても慶弔休暇が取得できないことも。その場合は、上司に相談して有給休暇を利用する方法もあります。

慶弔休暇を取得しなくても良いですか？

慶弔休暇は法定外休暇のため、取得しなくても問題ありません。ただし、慶事や弔事が理由で会社を休む場合は、慶弔休暇を利用することをおすすめします。慶弔休暇を取得することで、休む際に職場の人から理解を得やすくなるからです。また、慶弔休暇を有給扱いにしている会社で制度を利用せずに休むと、欠勤扱いになる可能性があります。

慶弔休暇の取得に際して注意点はありますか？

慶弔休暇を取得する際はできるだけ早く連絡し、口頭とメールの両方で伝えることが大切です。可能な場合は、まず上司に直接事情を伝えて了承を得ましょう。その後、メールで詳細を送り、書面に残します。メールには、慶弔の内容、結婚する人や亡くなった人との続柄、休暇の取得日、休暇中の連絡先を記載しましょう。上司にメールを送る際のマナーについては、「仕事のメールの書き出しは？件名や結びの言葉とあわせて基本マナーを紹介」をご覧ください。