慶弔休暇とは、従業員が取得できる特別休暇の一つです。結婚やお悔みごとの際に取得できると知っているものの、条件やルールなどは知らないという人も多いでしょう。このコラムでは、慶弔休暇の内容について詳しく解説します。「どんな理由で取得できるの？」「休める日数は？」「有給？それとも無給になるの？」といった疑問にもお答えしました。慶弔休暇をスムーズに取得するためにも、ぜひ参考にしてください。

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慶弔休暇とは

慶弔休暇とは、従業員が会社で取得できる特別休暇の一つ。本人や家族が結婚や出産をしたとき、親戚関係にある人が亡くなったときに利用できる制度です。

慶弔休暇は「けいちょうきゅうか」と読みます。慶弔とは、人生における祝いごとを指す「慶事（けいじ）」と、お悔みごとを指す「弔事（ちょうじ）」の総称です。

結婚休暇や忌引き休暇といった名前で導入している会社もあるので、就業規則にどのように明記されているか確認してみましょう。

多くの会社で慶弔休暇の制度を設けている

厚生労働省の依頼により独立行政法人 労働政策研究・研修機構が実施した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果―」では、質問に回答した会社のうち90.7％が慶弔休暇を設けていることが分かります。

引用：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「調査シリーズNo.203企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果―（13p）」

また、従業員が特に必要だと考える制度として回答が多かったのが「人間ドック受診の補助（21.8%）」、次に「慶弔休暇制度（20.0%）」でした。

これらの結果から、慶弔休暇は多くの会社で導入されており、社員からのニーズも高いことが分かるでしょう。ただし、前述したとおり法で導入が義務付けられていないため、なかには慶弔休暇がない会社もあります。

参照元
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
調査シリーズNo.203企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果―

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慶弔休暇は法定外休暇

会社で取得できる休暇には「法定休暇」と「法定外休暇」があり、慶弔休暇は後者に該当します。

法定休暇とは、法律で定められている休暇のことです。たとえば、年次有給休暇や産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇などが該当します。年次有給休暇は「労働基準法第39条」、産前・産後休暇は「労働基準法第65条」、育児休暇は「育児休業制度」、介護休暇は「介護休暇制度」と、法律で導入が定められているのが特徴。

法定休暇を利用する際は会社に休む理由を申告する必要がなく、原則として雇用主は休暇の取得を拒むことはできません。

法定外休暇とは会社が独自に設けている休暇で、法律では定められていません。慶弔休暇のほか、バースデー休暇やリフレッシュ休暇などが代表的な例です。

法定外休暇を会社が導入する主な目的は、従業員のワークライフバランスを実現させ、モチベーションや離職率の低下を防ぐこと。

休暇制度以外にも、家賃手当や育児手当といった法定外の福利厚生を導入している会社があります。

参照元
e-gov法令検索
労働基準法

厚生労働省
育児・介護休業法のあらまし

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慶弔休暇の取得方法

会社側は、慶弔休暇を設定する場合は取得方法や申請方法について、就業規則に明記しなければなりません。一方、従業員側は慶弔休暇を申請する際、以下の情報を求められます。

提出する書類は、葬儀・通夜の参列者へのお礼状である会葬礼状のほか、小規模な葬儀であれば死亡診断書や火葬許可証のコピーが求められることも。結婚や出産といった出来事であれば前もって申請ができますが、身内の不幸は急に起こります。そのため、弔事の休暇に対しては取得前に連絡のみしておいて、後日申請できる場合もあるようです。

また、お悔やみの弔電を送る目的で、会社から故人の名前や葬儀の場所などを詳しく聞かれる可能性も。申請方法や取得方法は会社によって異なるため、取得を考えている方は事前に確認しておきましょう。

慶弔休暇の取得条件と日数

慶弔休暇は会社が独自に定める制度で、「何日取得可能か」「何親等から取得できるか」といった利用する際のルールも会社によって異なります。慶弔休暇の一般的な取得条件と日数は、以下のとおりです。

慶弔の理由が結婚や出産の場合

従業員本人かその子どもが結婚するときと、従業員の配偶者が出産するときは、慶弔休暇を取得できます。一般的な取得日数は以下のとおりです。

従業員本人が結婚する場合は、長く休める傾向にあります。連休や有給を利用して、挙式や新婚旅行をする人もいるでしょう。

慶弔休暇の理由がお悔みごとの場合

弔事が理由の場合は、死亡した人との関係性により取得日数が異なります。一般的な例は以下のとおりです。

親戚関係の遠近を表す「親等」の数字が低いほど、休暇日数が多い傾向にあります。なかには、3親等以上の死亡に対して休暇を付与しない会社もあるようです。従業員本人が喪主を務める場合や、遠方の葬儀に出席する場合は、日数が加算されることもあるので、上司に相談してみましょう。

慶弔休暇は有給になる？無給になる？

慶弔休暇が有給休暇の対象になるかどうかは、会社ごとに異なります。前述したように、慶弔休暇は法定外休暇に該当するため、無給と定めていても会社は違法になりません。

なお、福利厚生として慶弔休暇が存在しているにもかかわらず無給の場合、「慶弔休暇の申請は不要では」と考える方もいるでしょう。

しかし、慶弔休暇を申請することで「欠勤」にはならないため、人事評価への影響を抑えられます。また、給与は発生しないものの、お祝い金や弔慰金といった「慶弔見舞金」が支払われることもあるので、就業規則で定められている場合は無給であっても申請するのがおすすめです。

もし慶弔休暇が存在しない場合は、欠勤となるため有給休暇を申請するのも一つの方法でしょう。

慶弔休暇はいつから取れる？

慶事では「入籍日から1年以内」「結婚式から3ヶ月以内」、弔事では「通夜の日から取得可能」など、慶弔休暇をいつから取れるかは会社で異なります。利用する際は会社に事前申請が必要なこともあるので、前述したとおり詳細については、会社の就業規則や労働条件通知書などで確認しましょう。

まとめ

慶弔休暇は、いざというときにあると便利な制度です。しかし、なかには慶弔休暇がなく、法で定められている有給休暇の取得さえままならない会社もあります。現在の待遇や環境に不満がある方は、働き方を見直すことも検討しましょう。

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慶弔休暇に関するQ&A

ここでは、慶弔休暇の取得に関するよくある疑問にQ&A形式でお答えします。

新婚旅行は慶弔休暇の対象になりますか？

会社が定める規定の範囲内であれば、慶弔休暇を利用して新婚旅行に行くことは可能です。たとえば、5日取得できるのであれば、前後の土日を含め最大9日間休んで新婚旅行にも行けるでしょう。また、慶弔休暇の取得期限内であれば、5日のうち1日を結婚式に利用し、残りの4日分を別のタイミングで取得できる場合もあります。

喪主になった場合は慶弔休暇の対象ですか？

喪主を務める場合、慶弔休暇の対象となるかどうかは死亡した人との続柄によって変わります。0〜3親等の人の喪主を務める場合、会社によっては通常の慶弔休暇の日数より多く取得できることもあるでしょう。ただし、死亡した人と親戚関係でなければ、喪主であっても取れないことも。その場合は、上司に相談して有給休暇を利用する方法もあります。

慶弔休暇を取得しなくても問題ないですか？

慶弔休暇は法定外休暇のため、取らなくても問題ありません。ただし、慶事や弔事が理由で会社を休む場合は、慶弔休暇を利用することをおすすめします。取得することで、休む際に職場の人から理解を得やすくなるからです。また、慶弔休暇を有給扱いにしている会社で制度を利用せずに休むと、欠勤扱いになる可能性があります。

慶弔休暇の取得に際して注意点はありますか？

慶弔休暇を取る際はできるだけ早く連絡し、口頭とメールの両方で伝えることが大切です。可能な場合は、まず上司に直接事情を伝えて了承を得ましょう。その後、メールで詳細を送り、書面に残します。メールには、慶弔の内容、結婚する人や亡くなった人との続柄、休暇の取得日、休暇中の連絡先を記載しましょう。

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