年間休日の平均を企業規模や業種別に紹介！最低ラインについても解説

「年間休日の平均日数が知りたい」と考える方もいるでしょう。日本企業の年間休日の平均は約110日ですが、企業や業種によって日数は異なるようです。

このコラムでは、厚生労働省の調査をもとに企業規模や業種ごとの年間休日の平均日数をまとめました。また、年間休日の最低ラインや注意点についても解説しています。コラム後半では、年間休日が多い会社への転職を成功させる方法も紹介しているので参考にしてみてください。

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日本企業の年間休日の平均

2022年度の年間休日数の平均は、厚生労働省の「令和５年就労条件総合調査　結果の概況」によると、1企業の平均が110. 7日、労働者1人の平均は115. 6日でした。また、年間休日総数別の企業の割合は以下のとおりです。

参照：厚生労働省「令和５年就労条件総合調査　結果の概況 第４表 年間休日総数階級別企業割合、１企業平均年間休日総数及び労働者１人平均年間休日総数」

上記より、企業の80％以上が年間休日総数を100日以上に設定していることが分かります。

企業規模別の年間休日の平均

ここでは、厚生労働省の同調査をもとに企業規模別に年間休日の平均を見てみましょう。

参照：厚生労働省「令和５年就労条件総合調査　結果の概況 第４表 年間休日総数階級別企業割合、１企業平均年間休日総数及び労働者１人平均年間休日総数」

表から、企業の規模が大きくなるほど年間休日数が増えていることが分かります。

業種別の年間休日の平均

企業規模だけでなく、業種によっても年間休日の平均は異なります。以下の表は、厚生労働省の「令和５年就労条件総合調査　第１６表　令和５年　年間休日総数階級別企業数割合、１企業平均年間休日総数及び労働者１人平均年間休日総数（全国）」の情報を、年間休日の平均が高い順に並べ替えたものです。

引用：厚生労働省「令和５年就労条件総合調査 第１６表　令和５年　年間休日総数階級別企業数割合、１企業平均年間休日総数及び労働者１人平均年間休日総数（全国）」

年間休日が120日を超える業種がある一方で、年間休日が100日を下回る業種もあることから、年間休日は業種によって異なることが分かります。しかし、同じ業界内でも企業によって設定している休日数は異なるでしょう。

また、年間休日が少なくても、有給休暇が取りやすく都合に応じて休める企業もあります。その場合、年間休日が多く有給休暇を取りにくい会社より、実際の休日数は多いというケースも。企業選びの際は年間休日だけでなく、有給の取得率も意識してみましょう。有給休暇については、「有給休暇とは？付与の目的・日数・取得義務などについて解説」のコラムで付与日数や取得率について紹介しているので、あわせて参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
就労条件総合調査
厚生労働省岐阜労働局
岐阜県における賃金の動き(令和6年4月)

年間休日とは

年間休日とは、会社が定める年間の休日のことを指し、労働基準法第35条により定められている「法定休日」と企業が定める「法定外休日」があります。法定休日は、会社が従業員に与えなければならない週に1回以上の休日、または4週間で4回以上の休日のことです。

一方、法定外休日は企業によって日数が異なります。一般的には、夏季休暇や年末年始休暇が当てはまるほか、企業によっては創立記念日などを休日に設定しているところもあるようです。

年間休日に含まない休みと含む休み

出勤しないすべての休日が年間休日に含まれるわけではありません。たとえば、有給休暇をはじめとする従業員によって取得の有無や日数が異なる休暇は、年間休日には含まれません。同様の理由から、会社が独自に定めている「法定外休日」も年間休日に含まれないことが一般的です。年間休日に含まれない休日や休暇は以下のとおりです。

一方で、先述した「法定休日」と「法定外休日」は年間休日に含まれます。以下は、年間休日に含まれる休日の一例です。

夏季休暇や年末休暇といった就業規則で定められている休日は、年間休日に含まれます。職場の法定外休日や年間休日について知りたい場合は、就業規則を確認してみましょう。

休日と休暇の違い

休日は労働の義務がない「公休日」であり、休暇は会社が「労働義務を免除した日」のことです。
休暇は休業とも呼ばれ、「法定休暇」と「特別休暇」の2つに分けられます。「法定休暇」は一定の基準を満たした場合に付与することが法律で定められており、有給休暇や育児休暇などが当てはまります。一方、「特別休暇」は会社側が任意で定めるもので、リフレッシュ休暇や慶弔休暇などが該当です。

休日と休暇の違いについては、「仕事の休みには種類がある！有給休暇や慶弔休暇など制度の違いを紹介」のコラムでも解説しています。あわせてチェックしてみてください。

年間休日の最低ライン

年間休日に関しては、労働基準法で明確に定められているわけではありません。しかし、労働基準法の規定から、年間休日の最低ラインを導き出すことは可能です。「労働基準法第三十五条」によると、企業は週に最低1日の休みを従業員に与えなければなりません。また、「労働基準法第三十二条」では、勤務時間について以下のように言及されています。

上記の規定により、1日8時間労働の場合は週に2日の休みが必要になります。これらの情報から、年間休日の最低ラインの計算は以下のようになります。

上記の計算式から、年間休日の最低ラインの目安は105日といえます。

年間休日が96日でも違法にならないケース

「年間休日が105日以下なら必ず違法になる？」とお考えの方もいるでしょう。しかし、職場が1年単位の変形労働時間制を取り入れていたり、36（サブロク）協定を結んでいたりする場合、年間休日が96日でも違法になるとは限りません。

1年単位の変形労働時間制とは、1日ではなく1年単位で労働時間が設定される制度です。お盆や年末年始などの長期休暇を含め、年間平均して1週間の労働時間を40時間以下に設定します。変形労働時間制については、「連続勤務日数は何日まで？上限の基準や違反した際に起こる影響を解説」のコラムをご一読ください。

36（サブロク）協定とは、従業員に法定労働時間を超えた労働や休日労働をさせる場合に必要なものです。この協定を締結していれば、労働日数が増えて年間休日が96日になった場合も法律違反にはなりません。36協定については「36協定とは？違反するとどうなるのかも解説」のコラムでも詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

また、所定労働時間が短くなると、それに伴い年間休日は少なくなります。先述の計算式に当てはめると、会社の規定で7時間労働が決められている場合、年間休日の最低ラインは67日です。一日の労働時間や勤務日数など、状況によって年間休日の最低ラインは変わるため注意しましょう。

参照元
e-Gov法令検索
昭和二十二年法律第四十九号「労働基準法」

年間休日別に休みを比較

年間休日の日数だけでは、「実際にどのような働き方になるのか」「長期休暇はどのくらいになるのか」などをイメージしにくいでしょう。ここでは、年間休日別に休みを比較してご紹介します。

年間休日125日

年間休日125日の場合、土日休みであればカレンダーどおりに休めるでしょう。週に2回の休日に加えて祝日や振替休日、夏季や年末年始などの長期休暇も取れると考えられます。

年間休日120日

年間休日120日の場合、1年の約3分の1が休みになるため十分な休みを確保できているといえます。しかし、年間休日120日で夏季休暇や年末年始休暇を設けるために、休日を調整しているケースも。年間休日120日の場合は、年に数日間の休日出勤がある可能性についても認識しておきましょう。

年間休日110日

年間休日110日の場合、週2日の休みに加えて夏季・年末年始休暇を数日間取れるでしょう。祝日が休みの場合では、祝日がある週の土曜日を出勤にして調整することもあるようです。

年間休日105日

年間休日105日の場合、週に2日間の休みがあるのであれば、祝日や年末年始は仕事になる可能性が高いでしょう。夏季・年末年始休暇が設けられている場合は、毎月1日以上の休日出勤があると考えられます。

年間休日に関する注意点

求職活動時に年間休日を参考にすることもあるでしょう。しかし、「年間休日が多いから」という理由だけで入社を決めると、「入社してみたら残業が多かった」「土日休みじゃなかった」と後悔する可能性も。求職活動で年間休日を参考にする際は、以下の注意点を把握しておくことが大切です。

設定される休日は会社によって異なる

設定される休日は、会社によって曜日や日付が異なります。企業規模が大きい場合は、部署や事業所ごとに休日が異なることも。そのため、希望する曜日や日付がある場合は事前に確認が必要です。

「完全週休二日制」と「週休二日制」の違い

「完全週休二日制」は一年のうち毎週二日間の休みがあることであり、「週休二日制」は週二日間の休みが毎月1回以上あることをいいます。「週休二日制」の場合、毎週二日間休めるとは限らないため注意しましょう。

また、「完全週休二日制」で「土日休み」「土日祝休み」といった記載がない場合、平日に休みが割り振られたり。場合によっては休みの曜日が週ごとに変わったりする可能性があります。「完全週休二日制」と「週休二日制」の違いを把握したうえで、自分が休みを希望する曜日も考慮しつつ求人票を確認しましょう。

休みが多い＝ホワイト企業とは限らない

年間休日が多いからといって、ホワイト企業とは限りません。休みが多くても残業が多かったり、ほかの待遇に問題があったりする場合があるためです。年間休日が多いからという理由で入社を決めた場合、入社後につらい思いをしたり、早期離職したりするリスクもあります。

求職活動時は自己分析や企業研究を十分に行い、自分に合った就職先を選ぶことが大切です。年間休日で転職先を決めるのは避け、参考程度に留めめましょう。
ホワイト企業に就職したい方は、「ホワイト企業の見分け方とは？働きやすい環境に転職しよう」のコラムをチェックしてみてください。

年間休日は転職前に確認しておく

求人票の内容をしっかりと見て応募し、選考を経て内定が決まったとしても、年間休日についてもう一度よく確認しておきましょう。確認しないまま内定を承諾してしまった場合、「休みはあるけど有給休暇が取得しにくい」「土日休みではなかった」など認識のずれから後悔する恐れも。こういった事態を避けるためにも、年間休日について転職前に確認しておくことが大切です。

会社によっては、内定通知が届く際に労働契約書や労働条件通知書、就業規則なども一緒に送られてくる場合があります。年間休日だけでなく、休暇制度や休日の曜日、有給休暇の付与日数、夏季・年末年始休暇を確認しましょう。内定通知が届いたあとに確認すべきことについては、「内定通知書が届いたらどうしたらいい？」のコラムでご紹介しています。ぜひご一読ください。

年間休日が多い会社への転職を成功させる方法

ここでは、年間休日が多い会社への転職を成功させる方法をご紹介します。

企業研究をしっかりと行う

先述のとおり、求職活動時は企業研究をしっかりと行うことで、入社後のミスマッチや早期離職を防げます。企業研究を行う際に確認すべきポイントは以下のとおりです。

• ・企業規模や年間休日を確認する
  ・福利厚生や社内制度を確認する
  ・有給休暇の取得しやすさを確認する

企業研究のやり方が分からない場合は、「企業研究ってどうやるの？基本的なやり方と目的を解説」のコラムをご一読ください。

企業規模や年間休日を確認する

企業研究をする際は、企業規模や年間休日を確認しましょう。「企業規模別の年間休日の平均」で紹介したように、企業規模が大きくなるほど年間休日が多い傾向にあります。年間休日の多い会社に入社したいのであれば、企業規模を参考にするのも一つの手です。

福利厚生や社内制度を確認する

年間休日以外にも、福利厚生や社内制度を確認しておくことが大切です。リフレッシュ休暇やバースデー休暇などの会社独自の休暇がある場合、年間休日に加えて休みを取得できる可能性があります。会社独自の休暇制度や手当が整っている会社ほど、入社後に働きやすさを感じられるでしょう。
また、社内制度がしっかりしているかどうかもチェックポイントです。キャリアアップの制度が充実していれば昇給や昇進を目指しやすく、ハラスメントへの対策が十分に行われていれば人間関係で悩みにくいといえます。

このように、働きやすい会社かどうかを見極めるには、年間休日だけでなく、福利厚生や社内制度の確認が必要です。どのような福利厚生や社内制度があるか知りたい方は、「福利厚生とはどんな制度？目的や適用条件を分かりやすく解説します！」のコラムをご確認ください。

有給休暇の取得しやすさを確認する

転職活動では、有給休暇の取得しやすさを確認しておくことも重要です。有給休暇は労働基準法により年5日の取得が義務化されていますが、それを超える取得は任意といえます。そのため、会社によっては、「有給休暇は年20日付与されるが、なかなか有給を取らせてもらえない」というケースも。また、有給休暇が取得しにくい場合、会社独自の休暇も取得しにくい可能性も考えられます。

有給休暇が取得しやすい会社であれば、よりワークライフバランスを保ちやすくなるでしょう。そのため、企業研究をする際は、有給休暇の取得率や取得数もあわせて確認しておくのがおすすめです。

認定企業から希望の会社を見つける

年間休日が多い会社への転職を成功させたいのであれば、認定企業から希望の会社を見つけるのも方法の一つです。認定にはいくつかの種類があり、厚生労働省や経済産業省などによって認定されます。認定企業は、休日や休暇の取得しやすさも含め働きやすさを評価されているため、転職が成功する可能性が高いといえるでしょう。

• ・ホワイトマーク
  ・大規模ホワイト500認定
  ・中小規模ブライト500認定
  ・ユースエール認定
  ・くるみん認定・プラチナくるみん認定
  ・えるぼし認定・プラチナえるぼし認定

上記は会社選びの参考になる認定の一例です。ユースエール認定企業については、「ユースエール認定企業とは？概要と求職者へのメリット・デメリットを解説」のコラムでご紹介しているので、ぜひご一読ください。

就職・転職エージェントを利用する

「年間休日が多い会社に転職したいけど、どの会社にすべきか分からない」という方は、就職・転職エージェントの利用がおすすめです。このコラムで解説してきたように、会社選びをする際は年間休日だけでなく、福利厚生や有給休暇の取得率、自分に合った会社かどうかなど、さまざまな観点から判断する必要があります。自分の力だけで会社選びを行うことは簡単ではないため、プロに相談することで転職活動がよりスムーズに進むことが期待できるでしょう。

就職・転職エージェントのハタラクティブは、若年層を対象とした就職支援サービスです。ハタラクティブでは、専任のキャリアアドバイザーが一対一でカウンセリングを行い、一人ひとりにあった求人をご紹介します。また、応募書類の添削や模擬面接、面接スケジュールの管理など一貫してサポート。約1分間でできる適職診断を行えば、ミスマッチの起こりにくい職業を知ることも可能です。サービスは無料でご利用いただけますので、お気軽にご相談ください。

年間休日の平均に関するお悩みFAQ

ここでは、年間休日の平均についてよくある悩みをQ&A方式でまとめました。

正社員で年間休日105日は少ない？

日本企業の年間休日の平均は約110日のため、平均と比較すると105日は少ないといえます。しかし、「年間休日の最低ライン」で紹介したとおり、労働基準法は守られているため問題はありません。年間休日105日の場合、祝日や年末年始が仕事だったり、月に1回以上の土曜出勤があったりする場合があり、人によってはつらいと感じる可能性もあるでしょう。
仕事の休みが少なくつらいと感じている場合は、「仕事の休みがないからつらい！過労の影響とその対処法」のコラムをチェックしてみてください。

年間休日は有給込みの日数なの？

年間休日に有給休暇は含まれません。有給休暇は取得する日付や日数が個人によって異なるためです。年間休日に含まれる休日には、労働基準法により定められている「法定休日」と、会社が独自に定めている「法定外休日」があります。
詳しくは、このコラムの「年間休日に含まない休みと含む休み」をご確認ください。

ホワイト企業の年間休日はどれくらい？

ホワイト企業の定義が明確に定まっているわけではないものの、年間休日が120日以上あれば十分な休みを確保できるといえます。ただし、働きやすさは労働環境から総合的に判断するもののため、年間休日だけでホワイト企業かどうか決めてしまうのはおすすめできません。

ホワイト企業については、「ホワイト企業の特徴とは？働きやすい職場の見分け方」のコラムで詳しく解説しています。

中小企業の年間休日は少ない？

会社や業種にもよりますが、大企業と比べると年間休日は少なくなる傾向にあります。厚生労働省の「令和５年就労条件総合調査 第４表」によると、 企業規模が1,000人以上の場合の年間休日は116.3日であるのに対し、100人から299人の企業では111.6日です。
ただし、中小企業と大企業にはそれぞれの良さがあります。中小企業と大企業の違いやそれぞれのメリットについて知りたい方は、「大企業と中小企業の違いは？両者に就職するメリット・デメリットもご紹介」のコラムをご一読ください。
参照元
厚生労働省
就労条件総合調査

年間休日が110日でしんどいです…

休みが少なくしんどいと感じている場合は、現職より年間休日の多い会社へ転職するのも一つの手です。転職をする際は、年間休日の多さだけで判断するのは避け、福利厚生や自分と会社の相性などを総合的に判断することが大切です。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

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