正社員のメリット・デメリットは？その他の雇用形態との違いや特徴を紹介

自分にはどのような働き方が合っているのか知りたい方は多くいるでしょう。正社員には、非正社員にはない多くのメリットがあります。このコラムでは、正社員のメリット・デメリットを紹介するとともに、他の雇用形態との比較も解説。正社員と非正社員の違いを知って転職が必要となるか検討しましょう。このコラムを、自分に合う働き方を見つめ直すきっかけにしてください。

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正社員として働くメリット

正社員として働く大きなメリットが、「雇用の安定」でしょう。後述しますが、正社員は無期雇用のため基本的に解雇の心配がありません。ここでは、雇用をはじめとする正社員のメリットをまとめました。

1.雇用が安定している

非正規社員は雇用期間の定めがあるのに対し、正社員は雇用期間の定めがないという特徴があります。会社の経営が不安定になっても簡単に解雇になる可能性は低いといえるでしょう。

正社員が安定している理由を「正社員が安定しているといわれる理由とは？契約社員との違いも解説」のコラムで解説していますので、ぜひご一読ください。

2.収入が安定している

雇用が安定しているため、毎月の収入も安定しています。非正規社員の多くは時給制のため、休めばそのぶん収入が減ります。しかし、正社員も休んだ分は減給となるものの、基本給が保証されているため、生活設計や支出の計画が立てやすくなるでしょう。

また、正社員は非正規社員に比べて給与水準は高め。「正社員の平均給料はどれくらい？フリーターとの差は？年齢別の給与も紹介」のコラムもご覧ください。

社会的な信頼が高まる

雇用や給与の安定から、正社員の社会的信頼は厚いといわれます。ローンやカードの審査に通りやすいのがその例で、マンションやアパートの賃貸契約もスムーズにいくようです。また、結婚に際しても、正社員はフリーターに比べて相手や相手の両親に認められやすい面があるようです。

3.勤続年数に応じた昇給に期待できる

正社員の大きなメリットに、勤続年数に応じた昇給が挙げられます。職場によってはアルバイトやパート、契約社員にも昇給がありますが、正社員と比べるとその額は限られています。

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」のデータを、下表にまとめました。

引用：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査　雇用形態別」

データからわかるとおり、正社員は年齢が高くなるにつれて賃金も増加。対して非正規は全年齢を通して大きな変化はなく、正社員と非正規では最大で18万円の差が生じています。

参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況

4.福利厚生が充実している

正社員は、非正規社員と比べて福利厚生が充実しています。福利厚生とは、賃金以外で社員や社員の家族が生活しやすくなるよう、会社が提供してくれる各種手当・サービスのこと。福利厚生の種類は「法定福利」と「法定外福利」の2つがあり、前者は社会保険など法律で義務付けられている福利厚生、後者は会社が独自に定める福利厚生となります。

法定外福利厚生は住宅手当や資格支援制度、リフレッシュ休暇など企業によってさまざま。しかし、手当があると実質的な収入アップにつながるため、福利厚生が生活に与える影響が分かるでしょう。

退職金やボーナスをもらえる可能性が高い

退職金やボーナスは法律で定められた制度ではないものの、支給する企業の多くが対象を正社員に限定しています。
厚生労働省が実施している「毎月勤労統計調査」によると、令和4年度に支給されたボーナスの合計平均額は約78万円。ボーナスは非正規社員には支払われないため、大きな差でしょう。退職金については「退職金がもらえる条件とは？制度の詳細や受け取るタイミング、相場を知ろう」のコラムをご覧ください。

参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要

5.スキルが身につくチャンスが多い

正社員は企業活動の中心として、アルバイトや派遣社員に比べて職域が広いのが特徴。将来の幹部候補でもあるため、企業としても多くの業務を経験し、スキルや知識を身に着けてほしいと考えています。そのため、研修やスキルアップのチャンスが多く、資格取得のサポートを受けられることも。

スキルが身につけば自分から進んで仕事を見つけ、得意分野で活躍することもできるでしょう。会社によって必ずしも希望の部署に配属されるわけではありませんが、社内制度で部署異動やキャリアチェンジするチャンスがあり、努力次第で将来を描けます。

裁量の大きい重要な仕事を任される可能性がある

正社員として働くと、会社の中で責任のある仕事を任される場面が増えます。特に、経験を積むことで重要なプロジェクトや意思決定に関わる業務が多くなり、自分の意見が尊重される機会が多くなるでしょう。やりがいを感じたり、さらなるスキルアップにつなげたりできると期待できます。責任感を持ちながら仕事を進められる人材になれば、会社にとって欠かせない存在になるでしょう。

他の仕事に転職するときに有利になる場合がある

正社員としての経験は、転職活動においても大きなメリットがあります。企業側は、中途で人材を採用する際、正社員としての実務経験や責任ある仕事を任されていた実績を重視する傾向です。特に同業界や同職種での転職を希望する場合、正社員で培ったスキルや実績は新しい職場でも高く評価されやすいでしょう。結果として、転職活動も有利に進めやすくなります。

正社員のメリットについては「正社員のメリット・デメリットとは？派遣や契約社員についても解説！」のコラムでも解説しています。

正社員として働くデメリット

正社員にはメリットが多いものの、「異動や転勤がある」「働き方の自由度が低い」といった点をデメリットと捉えることもできます。

転勤や別部署への異動がある

正社員のデメリットとして、企業によっては転勤や別の部署への異動が避けられない点があります。転勤や異動は、会社の方針や経営状況に応じて人員を最適配置するための措置ですが、家族やライフスタイルに大きな影響を与えるでしょう。

特に転勤は、生活環境の変化に対応する必要があるため、精神的にも負担になり得ます。自分の意思に関係なく配置が決まる場合が多く、人によっては戸惑いや不安を感じる可能性があるでしょう。

やりたい仕事ができないこともある

正社員になったからといって、必ずしも自分がやりたかった仕事を担当できるとは限りません。会社のニーズや方針によって、配属先や業務内容が決まるケースが多く、自分の希望とは異なる仕事を任されることも。特に、転職直後や異動の際には、自分が得意でない分野や興味のない業務に従事する可能性もあり、モチベーションの維持が難しくなる可能性があります。

勤務時間や休日があまり自由にならない

正社員は会社の就業規則に従って働くため、勤務時間や休日が固定されているのが一般的です。そのため、自由にスケジュールを組むことが難しく、急な用事やプライベートな予定を調整する際に制約が生じる点をデメリットと捉えることもできるでしょう。非正社員やフリーランスに比べると、働き方の自由度が低く、休みたいときに休めない場合が多い傾向です。

長期休暇を取りにくいことがある

正社員として働いていると、長期の休暇を取得するのが難しい場合があります。特に、重要なポジションや責任のある業務を担当している場合、会社の業務に支障を与えないよう、休暇のスケジュールを調整する必要があるでしょう。そのため、旅行や家族との長期休暇を計画しても、上司や同僚との調整が必要で、思い通りに休暇を取得できないことが少なくありません。繁忙期には、心身のリフレッシュが難しくなることもあります。

仕事の責任が大きくてプレッシャーがかかる

正社員として働くと、重要な業務やプロジェクトを担当することが多く、仕事の責任が重くなります。自分のミスが会社全体に影響を与える可能性があるため、日々の業務において強いプレッシャーを感じることも。

特に、管理職やリーダー職に就くと、チームの成果や業績を左右する役割を担うため、ストレスも増大します。結果として、精神的な負担が大きくなり、モチベーションの維持が難しいと感じることもあるでしょう。

副業として他の仕事を掛け持ちしにくい

正社員として働いている場合、副業が制限される場合があります。企業によっては、就業規則で副業を禁止しているケースがあり、もし副業を始めたい場合には、会社の許可が必要なことも。また、正社員は業務時間が長く、責任が重いことが多いため、たとえ副業が許可されていても、時間的な余裕や体力的な問題で副業に取り組むのが難しいケースが少なくありません。

正社員（正規雇用）とは？働き方の特徴

正社員は、会社に正規雇用された人材のことです。雇用期間に限りがなく、特別な規定がなければ定年まで働けます。企業規則に準じ、所定労働時間の上限まで業務にあたるのが基本です。「正規社員」と呼ばれることもあります。

給与体系は月給制

正社員は「月給制」が一般的です。月給は、主に「完全月給制」と「日給月給制」の2種類があり、完全月給制は欠勤や遅刻などが控除されず、日給月給制の勤怠控除は月単位で実施されるのが基本。日給月給制については「日給月給制ってなに？社会人なら知っておきたい給与形態一覧」のコラムをご覧ください。

月給から控除されるのは、「健康保険」「厚生年金」「介護保険」などの社会保険料です。そのほか、所得税と住民税も控除の対象に。住民税は、会社によっては控除されない場合もあり、その際は市区町村窓口で手続きします。

フルタイムの完全週休2日制が一般的

正社員の働き方は、フルタイム・完全週休2日制が基本。また、決まった曜日に休みを取得する固定型勤務が一般的です。ただし、管理職・プロジェクトリーダーなど、ある程度責任ある立場であれば、想定外残業や休日出勤が発生することもあるでしょう。

時短制度が活用できる

勤務先に制度があれば、介護や育児と両立できる「短時間正社員制度」の利用が可能です。短時間正社員制度では、病気やケガなどで休職した後に、徐々に復帰するための措置として活用されることもあります。

正社員以外の主な雇用形態

ここでは、正社員と契約社員やパートなどのほかの雇用形態を比較します。それぞれの特徴を把握し、自分に合った働き方を考えてみましょう。

契約社員

契約社員は、正社員と同じく企業との直接雇用ではあるものの、雇用期間が定められた人材を指します。基本的にはフルタイム勤務で、正社員に準じた働き方ですが、正社員とは違い、半永久的に働き続けられる保証がないことに注意しましょう。

また、会社により異なりますが、契約社員は正社員と比べて利用できる福利厚生の範囲が狭まります。交通費・住宅手当、賞与などが支給されない場合もあるので、契約前に会社に確認しておきましょう。詳しくは「契約社員と正社員の違いは？メリット・デメリットを分かりやすく解説！」のコラムをご覧ください。

パート

パートも企業に直接雇用される働き方ですが、契約社員よりもさらに短い勤務時間が叶う働き方。一般的に、仕事より家庭を優先した働き方や扶養範囲内の就業を希望する人が該当します。

勤務時間は「1日4時間、週3日」のように正社員より短時間で、契約社員と同様に雇用期間の定めがあります。詳細は「パートと正社員の違いは？どっちが得？給料や仕事内容の差を解説」でご確認いただけます。

アルバイト

アルバイトは扱いとしてはパートと変わらないものの、「フリーターとパート・アルバイトの違いは？雇用形態の違いを解説」でも述べているように主に学生やフリーターなど若年層を対象としていることが多いようです。また、アルバイトも非正規雇用のため、雇用や収入が不安定になりやすい特徴があります。

派遣社員

派遣社員は、主に派遣会社から派遣され、派遣先で就労する人材のことです。派遣社員の場合、就労する企業の直接雇用ではなく、派遣会社との雇用契約を結ぶ特徴があります。収入・労働条件は派遣会社によって変わりますが、時間給が一般的です。

正社員以外の雇用形態で働くメリット

正社員ではない非正規として働くメリットとして、「仕事に就きやすい」「自分の都合を優先しやすい」といったメリットが挙げられます。ここでは、正社員以外の雇用形態で働くメリットを6つ紹介します。

好きな仕事を見つけやすい

正社員以外の雇用形態では、自分の興味やスキルに合った仕事を探しやすいメリットがあります。派遣社員やアルバイトなどは短期間でさまざまな業種や職種にチャレンジできるため、自分がどの仕事に向いているかを見極めることが可能です。

また、働きながら経験を積めるため、正社員を目指す際にも自分の適性をしっかり把握できるようになるでしょう。

比較的自分の都合に合わせて働ける

正社員以外の雇用形態では、働く時間やシフトを自分のライフスタイルに合わせて調整しやすいのが特徴です。アルバイトやパート、派遣社員などは、週に数日や短時間だけの働き方が可能で、家庭の事情や学業、他の仕事と両立しやすいといえるでしょう。

働き方の柔軟さが、正社員にはないメリットとなり、ライフスタイルに合わせた働き方を実現しやすくなります。

比較的採用されやすい

正社員に比べ、非正社員の求人は応募資格が厳しくないケースが多く、未経験からでも始めやすい特徴があります。そのため、比較的短い期間で採用される可能性が高く、すぐに仕事をスタートしたい人にとっては大きなメリットです。

また、非正社員として働いた経験が正社員へのステップアップに繋がる可能性もあるため、まずはキャリアの第一歩として非正社員の道を選ぶのも一つの手段といえるでしょう。

働いた時間だけお金をもらえる

正社員以外の雇用形態では、基本的に働いた分だけ給料が支払われるため、自分の働き方に応じた収入を得られます。シンプルな報酬体系が、短期的にお金を稼ぎたい人や、ライフスタイルに合わせた働き方をしたい人にとって大きなメリットです。

引っ越しを伴う転勤がない

正社員以外の雇用形態では、基本的に引っ越しを伴う転勤がないため、生活基盤を大きく変える必要がありません。自分の住んでいる場所で長く働きたい、または住む場所を頻繁に変えたくないという方にとっては、働きやすい雇用形態といえるでしょう。

正社員以外の雇用形態で働くデメリット

前述したように、契約社員やアルバイトは非正規雇用。正社員のように雇用が保証されているわけではないため、給与が低かったり契約更新がされなかったりというリスクがあります。

給料が少なくて安定しにくい

正社員以外の雇用形態では、正社員に比べて給料が低くなるケースが多く、収入が安定しにくいデメリットがあります。特にアルバイトやパートタイムの仕事は、働いた時間に応じて給料が決まるため、急なシフトの減少や仕事がない日があると、その月の収入が予想より少なくなる場合があるでしょう。長期的に安定した収入を求める場合には、この不安定さが大きな課題となります。

仕事がいつまで続くかわからず雇用が不安定

非正社員として働く場合、契約期間が決まっていることが多く、契約期間が終了すると更新されないことも。雇用の安定性が低いため、将来の計画を立てにくいと感じる人が多くいます。

正社員として働きにくくなる

非正規雇用は正社員に比べて責任の少ない仕事を担当することが多いため、長期間非正社員として働いていると、正社員として求められるスキルや経験が不足してしまい、転職活動で不利になるケースが。正社員になるためには、早めにキャリアプランを見直し、必要なスキルを身につける努力が求められます。

昇進や昇格が難しい

正社員以外の雇用形態では、昇進や昇格の機会が少ないデメリットがあります。非正社員は短期的な雇用が前提とされるケースが多いため、会社から重要なポジションを任されにくく、長期的なキャリアアップが難しい傾向です。また、同じ仕事をしていても正社員ほどの評価を得にくい場合があります。

年齢を重ねると転職しにくくなる

非正社員として働いていると、年齢を重ねるにつれて転職が難しくなる傾向があります。特に、若いうちは未経験でも採用されやすい非正社員の仕事ですが、年齢が上がると企業は正社員としての経験やスキルを重視するため、キャリアの選択肢が狭まる可能性があるでしょう。転職を考えるなら、若いうちにスキルアップを図り、正社員への道を見据えることが大切です。

厚生労働省が提唱する「多様な正社員制度」とは？

「多様な正社員」は、厚生労働省が提唱する新しい労働形態です。従来の「正社員」と「非正規社員」の二極化した雇用形態に代わり、労働者のワークライフバランスを重視し、会社が優秀な人材を確保・定着させるための柔軟な働き方を目指しています。勤務地や勤務内容、勤務時間などの範囲が限定されるのが、従来の働き方との違いです。
以下に、3つの多様な正社員の類型をまとめました。

職務限定正社員

「職務限定正社員」とは、特定の分野や専門性が求められる職務に特化した正社員を指します。
たとえば、高度な専門知識を必要とする職種「証券アナリスト」や「データサイエンティスト」などです。さらに、特定の資格が必要な職種「医療・福祉」「教育関連」「運輸業」などが該当します。

勤務地限定正社員

「勤務地限定正社員」とは、仕事の転勤範囲が制限されたり、転居が必要ない職務に従事する正社員のことを指します。これは、育児や介護が理由で転勤が難しい場合だけでなく、地元で働き続けたいと考える方々の安定した雇用に寄与した形態です。

短時間正社員

短時間正社員とは、短時間の勤務時間で無期雇用契約を結ぶ正社員を指します。働き手のライフスタイルやライフステージに合わせて、柔軟な働き方が可能な雇用形態といえるでしょう。

参照元
厚生労働省
労働基準

正社員にメリットがないといわれるわけ

正社員にメリットがないといわれるのは、2020年4月1日から施行された「同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）」によるところが大きいでしょう（※中小企業では2021年4月から適用）。
これは、全国の大企業で施行された制度で、同じ会社の正社員と非正社員の待遇・賃金格差をなくす意図があります。それまでの法律と違い、この制度ではルールが明確化されているのが特徴です。
下記で、具体的な内容をみていきましょう。

同一労働同一賃金とは

2016年、厚生労働省によって発表された「同一労働同一賃金ガイドライン」では、「同一労働同一賃金」の考え方について以下のように説明されています。

つまり、「同一の貢献をした人は、雇用形態に関係なく同一の賃金を支給する。また、貢献度に違いがあれば、正社員・非正規社員といった雇用形態に関わらず貢献度に応じ差をつけるべき。」という内容を示したルールです。ただし、これはあくまでガイドラインであり、法的拘束力はありません。

実際に格差をなくすのは難しいのが現状

同一労働同一賃金が施行された（もしくはされる）ことで、有期雇用やパートタイムなど働いている非正規社員と正社員の間には、ルール上の待遇格差がなくなることになります。正社員に「メリットがない・なくなる」といわれているのは、そのためでしょう。

しかし、先述したようにガイドラインに法的拘束力はなく、格差をなくすという理想像はあっても、現実は追い付いていないのが実情です。ルールではいくら平等でも、実際に正社員と非正規社員が平等かといわれると、現段階では難しいでしょう。

参照元
厚生労働省
同一労働同一賃金特集ページ

女性が正社員として働くメリット

女性が正社員として働く場合、主に以下のようなメリットがあります。ぜひ、自分の働き方を考える際の参考にしてください。

育児休暇中の収入が確保しやすい

フルタイムで働く正社員であれば、基本的に健康保険から「出産手当金」や「出産育児一時金」、雇用保険では「育児休業給付金」を受け取れます。

非正規雇用の場合も、条件を満たせば健康保険や雇用保険に加入できるため、必ずしも給付金を受け取れないわけではありません。しかし、有期契約の場合は育休取得の条件が指定されており、当てはまらない場合は取得できないので注意しましょう。

出産後も働きやすい

厚生労働省の「第16回出生動向基本調査」によると、出産後に就業している正社員の女性は43.7%、非正規社員の女性は21.9%でした。この数字から、非正規社員に比べて正社員のほうが復職しやすいことが分かります。

育児・家事をしながら働く方にとって、正社員から得られる安定した給与と充実した制度は大きなメリットといえるでしょう。出産・育児における金銭面に不安がある人は、正社員への転職を検討してみてください。

参照元
国立社会保障・人口問題研究所
第16回出生動向基本調査

正社員を目指すためのステップ

ここでは、正社員を目指すためにどのような行動を起こせばよいかを紹介します。

自分がどんな毎日を送りたいか考える

自分に合った働き方を見つけるためにも、まず「どんな生活を送りたいのか」をしっかり考えましょう。たとえば、毎日決まった時間に働きたいのか、自由な時間に働きたいのか、仕事とプライベートのバランスをどのように取りたいのかを考えることがポイントです。自分の理想の生活をイメージすると、働き方の選択肢が見えてきます。

大事なことを順番に整理してみる

自分に合った働き方を見つけるには、自分にとって何が一番大事か優先順位をつけて整理してみましょう。たとえば、収入の安定性、仕事のやりがい、自由な時間など、優先順位をつけることで、自分にぴったりの働き方が見えてきます。自分の気持ちを整理することで、どの働き方が自分の理想に合っているか判断しやすくなるでしょう。

未来の自分を考えて自分の強みや弱みを知る

未来の自分をイメージすることも、働き方を選ぶ上で大切です。将来どのような自分になりたいかを考え、自分の強みや弱みを把握しておくと、適した職業やキャリアが見つかりやすくなります。自分の得意なことや苦手なことを知ることで、無理なく成長できる働き方や仕事の選択肢が広がるでしょう。

仕事を探せる求人サイトやアプリを使う

正社員の職を見つけるためには、求人サイトやアプリを活用するのが効果的です。多くの求人情報が掲載されているため、勤務地や職種、給与などの条件を絞り込み、自分に合った仕事を探しましょう。

また、企業のレビューや求められるスキルなども確認できるため、応募前に企業の雰囲気や求める人材像の把握が可能です。自分に適した職場を見つける手助けとなるでしょう。

企業のホームページからやりたい仕事に直接申し込む

興味のある企業がある場合、公式のホームページをチェックしましょう。多くの企業は自社の求人情報を直接掲載しており、サイトから応募が可能です。求人情報が最新であるため、企業の文化やビジョンを理解しやすい点がメリットといえます。

また、応募者が直接企業にアプローチできるため、他の求職者と差別化できる可能性も高まるでしょう。自分が本当にやりたい仕事を見つけるために、積極的に企業のページをチェックするのがおすすめです。

アルバイトや契約社員なら社員登用制度を利用する

すでにアルバイトや契約社員として働いている場合、社員登用制度を活用するのも一つの方法です。社員登用制度とは、一定期間の勤務後に正社員としての登用を目指せるもので、企業が求める人材を育成する仕組み。職場の環境や仕事の内容を実際に体験できるため、自分が正社員として働きたいかどうかを見極める良い機会になります。また、すでに働いているため、面接時に有利になることが多く、スムーズに正社員の道を歩めるでしょう。

社員登用制度については、「正社員登用制度とは？読み方や必要な実績・試験について解説！」のコラムで詳細をご確認いただけます。

正社員のメリットを知って自分に合う働き方を見つけよう

ここまで、正社員のメリットやほかの雇用形態との違いを述べてきました。安定した収入と雇用のなかで確実なスキルアップを目指すなら、正社員がおすすめです。正社員としての就職をお考えの方は、就職エージェントを活用してみてください。

就職エージェントは、求職者に求人紹介を行い就職を支援するサービスです。就職を熟知したアドバイザーとの面談により、求人紹介をしてもらえます。
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正社員やその他の雇用形態のメリットに関するFAQ

ここでは、正社員やその他の雇用形態のメリットに関するよくある質問にQ&A方式で回答していきます。

正社員と正規雇用の違いは何ですか？

正社員と正規雇用は、どちらも雇用期間の定めがなく、企業が決定した労働時間をフルタイムで働く労働者を指しています。正規雇用のほかに非正規雇用と呼ばれる働き方があり、「正規社員と非正規社員の違いは？働き方とそれぞれのメリット・デメリット」では違いを紹介するとともにメリット・デメリットを解説しているため、気になる方はぜひ参考にしてください。

シフト制正社員のメリットは何ですか？

シフト制のメリットとして、休みがとりやすいという特徴があります。
シフト制であれば、平日に休みをとることも可能です。シフト制の働き方の特徴をより知りたい方は「シフト制とは？メリット・デメリットも解説！自分に合う働き方を見つけよう」もご覧ください。

夜勤のある正社員として働くメリットは何ですか？

夜勤の一番の魅力は、収入が高くなる点です。
夜勤は賃金が25%割増しになるため、日勤で同じ時間働いた時よりも収入が多くなるでしょう。看護師や警備員、消防士などでは、夜勤に似た働き方として当直があります。夜勤と当直の違いを知りたい方は「当直ってなに？知っておくべき特徴と働き方」をチェックしてみてください。