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精勤手当と皆勤手当の違いとは？支給条件や理由を詳しく解説
更新日
この記事のまとめ
- 精勤手当と皆勤手当の違いは、欠勤があっても支給されるかどうか
- 法律上で義務付けられていないため、支給の有無や支給額は会社により異なる
- 精勤手当と皆勤手当を同じような意味で捉えている会社もある
- 精勤手当と皆勤手当支給の目的は、欠勤減少やモチベーション維持
- 仕事探しの条件の1つとして、支給の有無を把握しておくのもおすすめ
基本給に加算される手当のうち、精勤手当と皆勤手当については、違いが分かりにくいと感じる方もいるでしょう。このコラムは、精勤と皆勤の意味や違い、会社が精勤手当や皆勤手当を支給する目的など、さまざまな点にスポットをあてて解説します。手当の違いを正確に把握することで、自分の収入内訳の確認にもつながります。
精勤手当と皆勤手当の違い
精勤手当は、欠勤があっても支給される場合があり、皆勤手当は欠勤がない場合に支給されるものです。ここでは、精勤手当と皆勤手当について詳しく解説します。
精勤手当とは？
精勤手当とは、無欠勤もしくは熱心に職務に取り組んだときに支給される手当のことです。精勤とは、熱心に職務に取り組むという意味で、文字通り、勤めに精を出すことだと捉えられるでしょう。仕事に真面目に取り組む姿勢が、精勤手当という形で評価されると考えられます。
仮にやむを得ない事情で早退や遅刻があったとしても、積極果敢な仕事ぶりが評価されれば支給対象になるとも考えられます。ただし、精勤という言葉の意味自体が抽象的であるため、解釈の余地があるのも事実。精勤手当の支給に関する評価の軸は会社ごとに差が見られますが、実際には皆勤手当と同じように欠勤の日数により精勤手当の決定を下しているケースも多いようです。
皆勤手当とは？
皆勤手当とは、一定期間無欠勤（無遅刻無早退も含む）であったときに支給される手当です。皆勤とは、休まず出勤・出席することを指しており、遅刻や早退の有無も反映されます。
支給対象となるのは、無遅刻・無早退・無欠勤で就労日数をすべて満たした場合がほとんど。精謹手当のように、仕事に対する取り組みは評価の対象外となります。また、皆勤とは休まずに出勤するという意味を持つため、精勤とは違い、定義が具体的であることが分かります。言葉の意味を考えると、手当支給の判断基準が見えてくるでしょう。
精勤手当も皆勤手当ても会社独自の制度
精勤手当や皆勤手当の共通点は、法律で支給が義務付けられていないところです。そのため、すべての会社が支給しているわけではありません。会社ごとの取り決めで支給の有無は異なり、支給額にも幅があります。
厚生労働省による、「令和2年就労条件総合調査の概況」によると、精皆勤手当、出勤手当を支給している会社は、25.5％でした。平成27年の同調査では29.3%となっており、年々減少傾向にあります。なお、令和2年の調査結果を見ると、精皆勤手当や出勤手当は、従業員数が少ない会社ほど、支給率が高い状況でした。
できるだけ多くの手当が加算される職場を探している方は、精勤手当や皆勤手当が支給されるかどうかをチェックするのも良いでしょう。「皆勤したら手当が出る？福利厚生は仕事選びの鍵になる！」のコラムでは、皆勤手当について書かれています。合わせてご覧ください。
参照元
厚生労働省
就労条件総合調査
有給休暇を取得した場合はどうなる？
有給休暇を取得したとしても、欠勤とはみなされません。「労働基準法第39条第1項」に基づき、従業員には有給休暇を取得する権利があり、会社側は従業員が指定した期間に有給を与える必要があります。有給休暇の取得を妨げるような行為は、「労働基準法附則第136条」で禁じられています。そのため、有給休暇の取得自体が精勤手当や皆勤手当の評価に直接響くということは考えにくいでしょう。有給休暇に関しては、「有給休暇とは？消化は義務？付与日数とタイミングを解説」でも解説しています。参照元
e-GOV法令検索
労働基準法
企業が精勤手当や皆勤手当を設ける理由
皆勤手当の支給を設定している会社では、従業員の皆勤促進とモチベーションアップを目的としているところも多いといえます。
遅刻や欠勤を減らすため
会社によっては、従業員の遅刻や欠勤がその日の業務に大きな影響を及ぼす場合があります。業種次第では、致命的な損失につながる可能性もあるでしょう。このような事態を少なくするために、精勤手当や皆勤手当てを設ける会社があります。
従業員のモチベーション維持のため
精勤手当や皆勤手当がある会社の場合、手当を受けるために無遅刻無欠勤を目指したり、勤務姿勢を改善したりする従業員も出てくるでしょう。この動きが従業員全体に広がれば、モチベーションの維持やアップにつながり、結果として業績改善のきっかけになる可能性もあります。
手当の支給条件や基準を事前に確認しよう
精勤手当や皆勤手当は法律で支給が義務付けられていないため、支給の有無や支給額は会社によって異なります。また、精勤手当や皆勤手当に限らず、ボーナスや家族手当、住宅手当なども法律で支給の定めがありません。
しかし、ボーナスがあるのとないのでは年収に大きな差が生まれるため、支給を希望するなら就職活動の段階でこれまでの支給実績やWebサイトで公表している制度などをしっかりと確認しておきましょう。ボーナスについては「ボーナスとは？出ないのは違法？種類や支給額の決め方などの仕組みを解説」のコラムで詳しく解説しているので、参考にしてください。
できるだけ多くの手当が加算される職場を探している方は、就職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブでは、実際に会社を訪問した上で特色や雰囲気など幅広い情報を把握しています。
精勤手当や皆勤手当の支給の有無だけでなく、求人票で得られる情報以外もお伝えすることが可能。事前に確かな職場の雰囲気を知ることが、希望の条件に合った職場を見つけるための近道でもあるはず。「この会社が気になるけど、手当についてもっと詳しく知りたい」という方は、ぜひ気軽に相談してください。
精勤手当・皆勤手当などの手当に関するQ&A
精勤手当・皆勤手当は欠勤・遅刻がない社員や、極めて少ない社員に支給される手当です。ここでは、精勤手当・皆勤手当に関する疑問や、その他の代表的な手当についてまとめました。
精勤手当・皆勤手当はどの会社にもある？
精勤手当・皆勤手当は法律で義務付けられたものではないので、すべての会社にあるわけではありません。
むしろ、最近では廃止する会社も増えており、これらの手当がある会社を見つけるのは難しい可能性があります。手当を基準に求人を探す際は、その他の手当にも注目すると良いでしょう。
企業が支給する手当の種類を知りたい
企業が支給する代表的な手当には、残業手当や住宅手当、通勤手当、資格手当、出張手当などがあります。
手当は法律で義務付けられたものと、企業が任意で設定しているものがあり、時間外手当や残業手当、深夜労働手当などは、必ず支払われなければならないことになっています。
法的な義務のない手当の有無は会社によって異なるため、就職前によく確認しましょう。「住宅手当がないと一人暮らしはきつい？支給する企業の割合を確認しよう」のコラムでは、手当の1つ、住宅手当について紹介しています。合わせてご覧ください。
仕事選びで手当は重視した方が良い？
手当は収入に関わるので、ある程度注目したうえで求人を選ぶのが良いでしょう。
ただ、自分に合った就職先を選ぶ基準は、手当や収入だけではありません。適性に合った仕事内容なのか、出産後も仕事を続けられる環境か、職場の風通しは良いかなど、あなたにとって大切な条件を考えましょう。仕事探しに悩んだときは、就職支援のハタラクティブにご相談ください。
- 経歴に不安はあるものの、希望条件も妥協したくない方
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
