フリーターの給料の平均額は？引かれる税金もご紹介

フリーターの給料の実態が気になる方もいるでしょう。国の調査によるとフリーターの給料の平均額は世代による差がほぼなく、勤続年数によって正社員と大きく差がつくことが分かっています。若いうちはフリーターの給料で生活できても、年齢を重ねるとアルバイトに採用されなくなるうえ体力の低下により思うように働けなくなるので生活に困る可能性も。このコラムでフリーターを続けるリスクを知り、働き方を考えてみてください。

フリーターの給料の平均額はどのくらい？

国税庁の調査によると、フリーターの給料の平均額はおよそ175万円です。ここでは、令和2年の民間給与実態統計調査のデータを元に詳しく解説します。

フリーターを含む非正規の給料平均額は約175万円

国税庁の「令和元年分民間給与実態統計調査ー調査結果報告ー15p」によると、1年を通じて勤務した非正規雇用者の給与平均はおよそ175万円。正規雇用者の約503万円に比べると300万以上の差があることが分かります。

引用：国税庁「令和元年分民間給与実態統計調査ー調査結果報告ー ２ 平均給与（15p）」

給料平均額を男女別に見ると正規雇用者の男性が約561万円、女性は約389万円であるのに対し非正規の男性は約226万円、女性は152万円。男性のほうが特に給料の差が顕著であるといえるでしょう。なお、これらの値は派遣社員や契約社員などフリーターより平均賃金の高い就業形態も含むので、フリーターに限れば平均額はもっと下がる可能性があります。

参照元
国税庁　
令和2年分　民間給与実態統計調査

フリーターの平均年収についてより詳しく知りたい方は「フリーターの平均年収は？20代・30歳の年齢別に正社員の収入と比較！」のコラムをご覧ください。

フリーターと正社員の給料を世代別に比較

厚生労働省の令和3年賃金構造基本統計調査のデータをもとに、フリーターと正社員の給料を世代別に比較した結果は次のとおりです。以下、令和3年賃金構造基本統計調査における雇用形態別に見た賃金のデータをもとに考察します。

20代

令和3年賃金構造基本統計調査をもとに20代の正社員の平均給与を求めると23万3750円、フリーターを含む非正規社員では19万3950円となります。20代のうちはまだ大きな差はないといえるでしょう。

30代

続いて30代の平均給与を求めると正社員では29万9800円、フリーターを含む非正規社員では20万7600円です。20代の値に比べて正社員では6万円以上上がっているのに比べ、非正規社員では1万4000円弱にとどまっています。この結果からは、30代になると正社員と非正規社員の賃金差が顕著になってくることが分かるでしょう。

40代

40代の平均給与を求めると正社員が35万1550円、フリーターを含む非正規社員は21万50円となり、14万円以上の差があるのが特徴的です。また、非正規社員の給与に着目すると20代の値からほとんど変化がないのが見て取れるでしょう。

これらの調査結果からはフリーターを含む非正規社員と正社員では年齢を重ねるごとに大きな収入差が生じるうえ、フリーターを続けたとしても昇給はほぼ期待できないといえるでしょう。フリーターの手取りについて知りたい方には「フリーターの手取りはいくら？収入を増やして一人暮らしする方法とは」のコラムが参考になります。

参照元
厚生労働省　
令和3年賃金構造基本統計調査　結果の概況

フリーターと正社員の給料に差が出てくる理由

前項で考察したようにフリーターと正社員の給料に差が出てくる主な理由としては、昇給やボーナス、福利厚生の有無が挙げられます。以下、それぞれ見ていきましょう。

正社員には昇給やボーナスがあるから

時給で働いたぶんの給料しか支払われないフリーターに比べ、正社員には勤続年数や昇進による昇給やボーナスがあるのが特徴的です。昇給やボーナスの有無は年収に大きく影響するため、勤続年数が長くなるほどフリーターと正社員の賃金差は開いていきます。

正社員には福利厚生が充実しているから

昇給やボーナスの有無にくわえ、福利厚生の影響も大きいといえるでしょう。
福利厚生は企業に法律で負担が義務付けられている「法定福利厚生」と、企業ごとに自由な「法定外福利厚生」の2つです。法定福利厚生には厚生年金や健康保険などの社会保険、子育て拠出金などがあります。一方、法定外福利厚生に該当するのは家族手当や住宅手当、資格手当などです。

また、正社員とフリーターは支払う保険料にも違いがあります。
正社員の厚生年金や健康保険では保険料を企業が一部負担してくれるのが特徴です。一方、フリーターは保険料の高い国民年金や国民健康保険に加入することも。また、法定外福利厚生の家族手当や住宅手当なども正社員に限る企業が多いため、これらの福利厚生がフリーターと正社員の経済差に大きく影響しているといえるでしょう。正社員になるメリットについては「正社員で働くメリットは？フリーターとの違い」のコラムで詳しく解説していますので、ご参照ください。

フリーターの給料にかかる税金

フリーターの給料にかかる税金には、次のようなものがあります。以下、フリーターの給料にかかる税金について見ていきましょう。

国民年金保険料

企業の厚生年金の対象者に当てはまらない場合は国民年金のみに該当します。保険料は月額16,590円（令和4年5月現在）です。

参照元
国民年金機構
国民年金の保険料はいくらですか。

国民健康保険料

企業の健康保険に入れない場合は、国民健康保険への加入が必要です。保険料は所得によって決まり、その料率は市区町村によって異なります。

所得税

1年間の所得が103万円を超えると所得税が発生します。フリーターの場合、あらかじめ所得税が天引きされている場合が多いです。天引きの場合は年末調整で正しい所得税額が計算され、支払いすぎていた場合には還付されます。

住民税

住民税は1年間の給与から控除額の65万円を引いた結果、非課税限度額の35万円を超えた場合に支払い義務が生じます。住民税は地域によっては給与から天引きされることもありますが、市区町村から送付される納付書での支払いがほとんど。住民税の納付書は毎年5月頃になると送られてきます。

フリーターを続けると生じる4つのデメリット

長年フリーターを続けていると人生設計や収入などに深刻な影響があるでしょう。以下、フリーターを続けた場合のデメリットについて4つ解説します。

1.年齢を重ねるごとに正社員になりにくくなる

フリーターとして年齢を重ねていくと、ますます正社員になりにくくなるでしょう。フリーターは経歴として見做されないため、選考の際は未経験者として扱われます。企業が未経験者に求めるのは、主に若さに基づくポテンシャルなので、年齢が高いと単なる未経験者として不利になってしまうでしょう。

2.人生設計が立てにくい

フリーターを続けることで人生設計が立てにくくなるのも深刻なデメリットです。フリーターのうちは昇給やボーナスもないため、自分が食べていくだけで精一杯な場合が多いでしょう。そのため、結婚や家の購入などまとまったお金や社会的信用を必要とするライフイベントは難しいといえます。よって、ずっとフリーターを続けていると人生設計がなかなか立てられないでしょう。

3.失業のリスクが高くなる

フリーターは非正規の働き方で元より失業のリスクはあるものの、年齢を重ねると更に高くなります。なぜなら、フリーター向けの仕事には若い人が望まれることが多いため年齢の高いフリーターは徐々に採用されなくなっていくからです。また、非正規の仕事は雇用の継続を前提としていないので長く働いてもずっと職場に残れる可能性は低いのも難点。よって、ずっとフリーターのままでいると就ける仕事がなくなってしまう恐れがあるでしょう。

4.収入が下がる可能性がある

フリーターのまま年齢を重ねた場合、収入が下がっていく可能性があります。なぜなら、働き続けても昇給やボーナスがないうえ、体力の低下により若いころと同じようには働けなくなっていくからです。フリーターは時間給のため、働く時間が短くなれば収入も減少します。よって、年齢を重ねるにつれて働けなくなっていき、それに伴って収入が減っていってしまうでしょう。

フリーターが給料アップを図るための3つの方法

フリーターが給料アップを図るためには、次の3つの方法が挙げられます。以下、順に見ていきましょう。

1.アルバイトを増やす

アルバイトを増やして長時間勤務すれば、給料は上がるでしょう。フリーターは時間給なので労働時間が増えればそれだけもらえるお金も増えるからです。しかし、労働時間を増やすには限りがあるうえ過労で身体を壊すとむしろ収入はなくなってしまうため、リスクの高い方法といえます。

2.時給の高いアルバイトを検討する

より時給の高いアルバイトに変えるという方法も有効。時給が高ければ同じ時間だけ働いてもそれだけ収入が増えるからです。しかし、時給の高いアルバイトは専門性を必要としたり期間限定だったりと容易に就けるものではなく、就けたとしても安定して働くのは難しい側面があります。
また、フリーターである限り雇用の不安定さや失職、収入低下のリスクは避けられないので、同じ悩みを抱くようになる可能性があるでしょう。

3.正社員就職を検討する

給料アップを狙うなら、正社員就職を検討するのも有力な方法。就職すると安定した雇用条件のもと、企業によりますが昇給やボーナスがもらえる可能性も出てくるからです。労働時間を無理に増やさなくてもある程度の収入を得られるうえ、社会的信用もできるので人生設計が立てやすくなるのも魅力。よって、長期的に判断すると一番良い方法といえるでしょう。

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フリーターの給料に関するQ＆A

フリーターの給料に関して、よくある質問と回答をまとめました。

フリーターの給料の平均はどのくらい？

非正規全体の平均額となりますが、20代の平均月収はおよそ19万3750円のようです。20代のうちは正社員とそれほど差はありませんが、30代40代と勤続期間が長くなると昇給やボーナス等により大きな差が出てきます。フリーターの給料については「フリーターの手取りはいくら？収入を増やして一人暮らしする方法とは」のコラムも併せてご覧ください。

給料が多いならフリーターを続けていても大丈夫？

今給料が多くても、フリーターを続けることには大きなリスクを伴うのでおすすめできません。働き続けても職歴にならず年齢を重ねるごとに就職が難しくなるばかりか、若いころのように働けなくなり収入が下がる可能性があるからです。よって、安定した生活を望むなら早めに正社員になるのを検討すべきでしょう。高齢フリーターのリスクについては「増加する高齢フリーター。背負うリスクとは？」のコラムで詳しくご紹介しています。

フリーターが給料アップを狙うには？

給料を上げたいのであれば、働く時間を増やしたりより高時給の仕事に変えたりすると良いでしょう。しかし、いずれもずっと続けられる方法とは言い難いため、一時的には良くても長期的に見ると厳しいといえるでしょう。安定した給料アップを図るなら、正社員を目指すのがおすすめです。収入アップのコツに関しては「バイトの平均月収相場は？正社員との比較や収入アップのコツも解説」のコラムでもご紹介していますので、参考にしてみてください。

フリーターから給料の高い正社員になるには？

正社員を目指すのであれば、少しでも早く就職活動を始めるのが望ましいでしょう。なぜなら、フリーターのような未経験の人材に企業が求めるのは年齢の若さとやる気だからです。よって、年齢の若いうちに就職活動を始めるのがおすすめといえます。20代向け就職エージェントのハタラクティブではフリーターの方に向けて未経験歓迎の求人をご紹介していますので、一度ご相談ください。

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