フリーターの平均年収は？20代・30代の年齢別に正社員の収入と比較！

フリーターの平均年収が知りたい方に向けて、雇用形態・年齢別で比較したデータを掲載。一人暮らしに必要な収入についても解説しています。平均年収に不安を感じているフリーターの方が、より余裕のある生活を目指したいなら、正社員になるのがおすすめ。営業職やITエンジニア、ドライバーなど、正社員就職を目指しやすい求人も紹介しています。アルバイトで培った経験を活かして就職するために、ぜひ参考にしてみてください。

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フリーターの平均年収は？

国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査ー調査結果報告ー（13p）」によると、フリーターを含む非正社員の平均年収は約198万円。日本人の平均年収は約443万円とされているため、その差は約245万円です。また、同調査における平均年収のデータを男女別に抽出すると以下のようになります。

参照：国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査ー調査結果報告ー（13p）」

上記から、給与所得者全体の平均年収とフリーターを含む非正社員の平均年収には、男性で約280万円、女性で約140万円の差があることが分かります。ここでの非正社員には、フリーターより時給が高めの派遣社員や契約社員も含まれるため、フリーター単独の平均年収は上記よりも低くなる可能性があるでしょう。

参照元
国税庁
令和3年分　民間給与実態統計調査

フリーターの時給別月収・年収

フリーターがどのくらい稼いでいるのか、時給別に平均月収・平均年収を計算してみましょう（1日8時間×5日の週40時間勤務を想定）。厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」によると、2022年度の最低賃金は東京が1,072円、全国の加重平均額が961円、最も低い額は853円でした。それぞれの時給と時給1,200円の場合について、平均月収と平均年収を単純計算した金額を以下にまとめたのでご覧ください。
（※平均月収：時給×8時間×20日分、平均年収：平均月収×12ヶ月分）

なお、上記の平均月収・平均年収から税金や保険料が差し引かれるので、実際の手取り額はさらに低くなることを念頭に置いておきましょう。

参照元
厚生労働省
地域別最低賃金の全国一覧

フリーターの平均年収の手取り額

手取り額は、給与の総額（額面）から税金や保険料を引いた金額を指します。額面給与の75～80%程度の金額が一般的です。
たとえば、時給1,000円のフリーターが週5日・8時間働いた場合、1ヶ月の額面給与は16万円ですが、手取り額は12万～12万8,000円程度になります。そのため、手取りの平均年収は144万～153万6,000円程度です。同様の条件で時給が1,200円の場合、手取りの月収は14万4,000～15万3,600円、平均年収の手取り額は172万8,000～184万3,200円程度になります。
次の項目では、フリーターが支払う税金や保険料を紹介しているので、あわせて確認してみてください。

フリーターが支払う主な3つの税金・保険料

フリーターも年収額によっては、所得税や住民税などの税金、保険料を支払う必要があります。フリーターの方は、平均年収から以下3つの額が引かれると想定しておきましょう。

1.所得税や住民税

所得税は、年収103万円を超える人が課税対象です。正社員かフリーターかに関わらず、前年の収入が103万円を超えていれば、国に所得税を納めなければなりません。住民税も前年の所得に対しての課税ですが、基本的には年収100万円を超える人が対象となります。また、それぞれの納付先は、所得税の場合は国、住民税の場合は都道府県や市町村です。このコラムの「フリーターの時給別月収・年収」で算出したとおり、1日8時間×週5日勤務のフリーターは基本的に平均年収が103万円を超えます。そのため、所得税や住民税の課税対象となるでしょう。

2.国民健康保険

国民健康保険は、ほかの医療保険に属さないすべての人が被保険者です。国民健康保険料は、平均年収100万円のフリーターは月5,000円、平均年収200万円のフリーターは月1万2,000円ほどとされています。国民健康保険料を支払うメリットは、保険証が発行されて医療費の負担が3割になることです。国民健康保険の支払い自体を負担に感じるフリーターの方もいるかもしれませんが、支払わないと保険証が失効してしまい医療費が全額負担になるので、万が一病気になったときの金銭的負担が大きくなります。

3.国民年金

国民年金は、フリーターだけでなく、20歳以上になるとすべての国民に支払う義務が生じます。日本年金機構の「国民年金保険料」によると、2023年度の国民年金保険料は月額16,520円です。国民年金を未納のままにしておくと、障害や死亡などの事態が発生した場合に、障害基礎年金や遺族基礎年金を受けられない場合があります。また、将来老齢基礎年金を受けられないこともあるので注意しましょう。

フリーターが払うべき税金や保険料をより詳しく知りたい方は、「フリーターが払う税金とは？払い方や計算シミュレーションもご紹介」をあわせてチェックしましょう。

参照元
日本年金機構
国民年金保険料

フリーターと正社員における平均年収の差

フリーターと正社員の平均年収は大きく違います。下記で、国税庁の調査結果を基に正社員とフリーターの平均年収を比べてみましょう。

正社員の平均年収は約508万円

国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査ー調査結果報告ー（13p）」によると、正社員の平均年収は約508万円です。男女別では、男性が約570万円、女性は約389万円となります。このコラムの「フリーターの平均年収は？」で述べたとおり、フリーター含む非正社員の平均年収は約198万円です。そのため、フリーターと正社員の平均年収には大きな差があると分かるでしょう。

参照元
国税庁
令和3年分　民間給与実態統計調査

年齢別比較！フリーターと正社員の平均年収

厚生労働省による「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（12p）」の平均賃金をもとに、フリーターと正社員の平均年収を年齢別にまとめました。下記を参考にすれば、年齢を重ねるにつれてフリーターと正社員の平均年収格差が大きくなっていくと分かるでしょう。まずは、年齢・雇用形態別の賃金格差を示します。

参照：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況（6）雇用形態別にみた賃金（12p）」

20代のフリーター・正社員の平均年収

前出した厚生労働省による調査データの平均賃金をもとに算出した、20代の正社員とフリーターの平均年収は以下のとおりです。
※平均年収：平均賃金×12ヶ月分で算出

参照：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況（6）雇用形態別にみた賃金（12p）」

20代前半はフリーターと正社員の平均年収格差が小さい

20代前半のうちは正社員も入社して間もない人が多く、初任給と比べて大幅な昇給をすることはあまりないといえます。そのため、フリーターと正社員の平均年収格差はそこまで大きくなりません。フリーターもアルバイトを掛け持ちすれば、正社員より月収が高くなることもあるでしょう。しかし、20代後半からキャリアを積む人が多くなっていき、それが給与にも反映されていくため、徐々に平均年収に差が開き始めます。

30代のフリーター・正社員の平均年収

前出した厚生労働省による調査データの平均賃金をもとに算出した、30代の正社員とフリーターの平均年収は以下のとおりです。
※平均年収：平均賃金×12ヶ月分で算出

参照：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況（6）雇用形態別にみた賃金（12p）」

30歳以上はフリーターと正社員で平均年収の差が開く

上記の平均年収を見ても分かるとおり、30歳以上になると正社員とフリーターにおける平均年収の差がおよそ100万円前後開いていきます。30代の正社員は、同じ会社で勤務を続けていれば中堅やベテランの立場となり、昇進して部下がいる人もいるでしょう。昇進に伴う手当などで、平均年収が20代のころよりも上がっているのが一般的です。また、年功序列の会社なら、勤続年数が長くなるにつれて平均年収も上がるでしょう。
一方、フリーターは昇進や賞与がないことも多いため、長く働いていても平均年収が上がりにくい傾向にあります。アルバイトも昇給することはありますが、数十円～数百円しか上がらない場合が多いようです。

フリーター生活を長く続けていると、正社員になった同年代との年収差が大きくなっていきます。フリーターの年収や正社員との働き方の違いは、「バイトの平均月収相場は？正社員との比較や収入アップのコツも解説」も参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況

フリーターで居続ける3つのデメリット

フリーターを続けることは、社会的信用や経済面の影響、将来性など、さまざまなデメリットがあります。下記でそれぞれのデメリットについて詳しく述べているので、自分の今後について改めて考えてみましょう。

1.社会的信用が得られない

社会的信用は、主に高い経済力や社会的地位によって判断されるもの。フリーターのままでは雇用が不安定だったり平均年収が低めだったりするため、社会的信用を得られない可能性があります。社会的信用が得られないとローンの審査が通りにくくなり、車や家などの大きな買い物が困難になってしまうでしょう。

2.貯金しづらく生活が不安定になる

貯金がしにくく、生活が不安定になりやすいのも、フリーターを続けるデメリットの一つです。正社員に比べて有給休暇が少ない傾向があるため、ケガや病気などで休めば月収が減ります。また、基本的に住宅手当や賞与もないため、将来の生活に困らないだけの貯金をするのは難しいでしょう。特に、一人暮らしをする場合は長期間厳しい生活を強いられる可能性があります。

3.年齢を重ねても収入アップが見込めない

フリーターを続けるデメリットは、年齢を重ねても収入アップが見込みづらい点です。フリーターは基本的に大幅な昇給や昇進、賞与がなく、福利厚生も正社員に比べて充実していないのが原因といえます。また、雇用期間に定めがあるため、役職に付いたり、重要な仕事を任されたりすることも少ないでしょう。フリーターのままで平均年収を増やしたい場合は、相当の努力や苦労が必要になります。
「フリーターにはデメリットが多い！社会保険や税金について正社員と比較」のコラムでは、フリーターのメリットとデメリットについて解説していますので、ご一読ください。

フリーターの平均年収で一人暮らしは可能？

フリーターの平均年収で一人暮らしをすることはできますが、生活にあまり余裕はないでしょう。余裕を持つためには、少しでも削れる費用を探し、節約する必要があります。まずはフリーターの一人暮らしに必要な金額や、費用の詳細を把握しておきましょう。

フリーターの一人暮らしには16万円程度が必要

居住地や家賃にもよりますが、フリーターが一人暮らしをするには、最低でも手取り16万円程度は必要な可能性があるでしょう。このコラムの「フリーターの平均年収の手取り額」で用いた計算方法では、時給1,200円の場合に手取りの月収が14万円を超えます。そのため、一人暮らしをしたいフリーターの方は、より高時給のアルバイトでフルタイム勤務をするか、掛け持ちで働く必要があるでしょう。

一人暮らしに必要な費用の詳細

総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要（15p）」では、一人暮らしに必要な費用の詳細が以下のように記されています。

・食料費：4万3,276円
・住居費：2万3,322円
・水道光熱費：1万3,098円
・生活用品費：5,613円
・被服および履物費：5,280円
・保健医療費：7,441円
・交通および通信費：1万9,344円
・教育費：2円
・教養娯楽費：1万8,700円
・その他の消費支出：2万5,678円

上記はフリーターを含む単身世帯における消費支出の月平均額で、合計すると約16万円強です。フリーターで平均年収が低い場合も、月16万円以上の月収があれば一人暮らしができると分かるでしょう。しかし、冒頭で述べたとおり、フリーターの一人暮らしに必要な費用は、居住地や家賃によって変動します。まずは、住宅の種類によって家賃がどのように変わるのか、同局が発表した「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要（7p）」のデータから確認してみましょう。

引用元：総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要（7p、表6－2）」

また、同調査（11p）によると、専用住宅における1ヶ月あたりの家賃が最も低いのは鹿児島県で37,863円、最も高いのは東京で81,001円です。平均年収に不安を感じているフリーターの方が一人暮らしをする際は、住宅の種類や居住地も考慮して、必要な費用を確保しましょう。

働けなくなった場合は家賃が支払えないリスクも

フリーターは基本的に時給制のため、急なケガや病気などで休職せざるを得なくなった場合はその分給与が減ってしまいます。特に、フリーターで平均年収が低めの場合は貯金が十分にできていないことも多く、ケガや病気の際に家賃が払えなくなる可能性も高まるでしょう。また、フリーターは雇用期間に定めがあるため、働けない期間が長引けば、契約を切られてしまうリスクも。正社員はよほどのことがない限り解雇されることはなく、福利厚生や手当も充実していることが多いため、万が一の場合も安心です。

平均年収に不安を感じているフリーターの方が一人暮らしをする場合は、月々の費用だけでなく、ケガや病気で働けなくなったときの対処法も想定しておきましょう。「フリーターの一人暮らしはきつい？審査や家賃の気になる疑問を解決！」では、フリーターが一人暮らしをするときの注意点を解説していますので、参考にしてみてください。

参照元
総務省統計局
家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要
平成30年住宅・土地統計調査 調査の結果

フリーターが平均年収を上げるための3つの手段

フリーターが平均年収を増やすためのコツは、「長時間勤務」「高時給の仕事に転職」「正社員として働く」などです。それぞれのコツを以下で詳しく解説します。

1.アルバイトの時間を増やす

フリーターは時給制で働く場合が多いので、勤務時間を増やせばその分収入が上がり、日本人の平均年収を超える可能性が高まるでしょう。アルバイトを掛け持ちするのも勤務時間を増やす方法として有効です。しかし、いずれの場合も体力を消耗するので体調管理が重要となります。

2.高時給の仕事に転職する

フリーターが平均年収を上げるためには、高時給の仕事に転職するのも良いでしょう。たとえば、深夜のコンビニエンスストアや塾講師、イベントスタッフなどのアルバイトは時給が高い傾向にあります。そのため、「日本人の平均年収に届く程度に稼ぎたい」というフリーターの方にはおすすめです。高時給のアルバイトは重労働や深夜労働の仕事が多い傾向にあるため、生活リズムが乱れやすく、体調に影響が出てくることも考えられます。また、年齢を重ねると体力的に続けるのが厳しくなってしまうため、よく考えてから転職しましょう。

3.正社員就職する

フリーターが平均年収を増やすのに有効な手段の一つは、正社員として就職することです。フリーターから正社員になれば、賞与や年に数千円から数万円の昇給も望めるので、実績によっては平均年収をアップできるでしょう。また、社会保険料は会社が半額を負担してくれたり、各種手当がもらえたりする場合もあります。退職金制度がある企業を選べば、老後の不安解消にもつながるでしょう。

平均年収を上げたいフリーター向けの5つの正社員職種

平均年収を上げたいフリーターが正社員を目指す場合は、事務職や営業職などの「未経験歓迎」とされる場合が多い求人を選ぶのがおすすめです。詳しくは以下を参考にしてみてください。

1.事務職

真面目にコツコツと仕事をするのが好きなフリーターの方には事務職がおすすめ。仕事内容は、データ集計や書類作成などです。企業によっては電話対応や経理なども事務の仕事とされ、業務内容は多岐にわたります。基本的にどのような業種でも事務の仕事はあるため、転職しやすいのがメリットです。事務職として平均年収を大きく上回りたい場合は、パソコンスキルの習得やパソコン関連の資格取得に力を入れるのも良いでしょう。

2.営業職

コミュニケーション能力が高いフリーターの方は、営業職を検討してみてください。特に、アパレルや飲食店などでの接客経験があるフリーターの方は、身についたスキルを存分に活かせる仕事です。営業職は、物腰の柔らかい人や聞き上手な人が向いています。顧客を増やせればインセンティブがつくこともあり、正社員の平均年収を上回ることもあり得るでしょう。未経験の場合も、人柄の良さやポテンシャルの高さがあれば採用されやすい職種なので、フリーターから正社員を目指す人にはおすすめの仕事です。

3.ITエンジニア

プログラマーといった職種を含むITエンジニアの仕事は、未経験の募集が増えているようです。特に、スマートフォンのアプリやシステムを作ったことがあるフリーターの方は、面接時にアピールすると有利になることもあるでしょう。IT関連の技術は進化し続けているため、これからも需要が高いと予想でき、フリーターの方も正社員として参入しやすい業界です。また、個人でITスキルを磨けば平均年収を大幅に超えることも可能になるでしょう。

4.技術職

大工や鉄筋工といった技術職も、平均年収を上げたいフリーターの方におすすめの正社員職種です。技術職は給与水準が比較的高めなので、日本人の平均年収以上に稼げる可能性があります。建築業界における技術職は、団塊世代の引退や建物の老朽化により、若手のニーズが高まっているようです。体力に自信がある、または、肉体労働の経験があるフリーターの方は検討してみても良いでしょう。

5.ドライバー

運転免許証を持っているフリーターの方には、ルート配達や送迎ドライバーもおすすめです。バスやトラックのように大型の免許がいらないので、比較的正社員として始めやすいでしょう。未経験歓迎の求人が多く見られるのも特徴です。また、歩合給制を導入している企業で長距離ドライバーとして働けば、走行距離に応じて収入・月収がアップすることも。その結果、平均年収を上回る確率も上がるでしょう。

平均年収アップを目指すフリーターが正社員就職する4つのコツ

平均年収を上げたいフリーターの方が正社員就職を目指すなら、早めに行動し、面接に向けて十分な準備をすることが大切です。下記でフリーターから正社員に就職するためのコツを解説しているので、これから就活を始める方は参考にしてみてください。

1.20代のうちに就活をスタートする

平均年収を上げるためにフリーターから正社員としての就職を目指すなら、20代のうちに就活を始めましょう。なぜなら、基本的にフリーター期間が長くなるほど正社員就職率は低下する傾向にあるからです。独立行政法人労働政策研究・研修機構の「労働政策研究報告書No.213 『大都市の若者の就業行動と意識の変容』」には、フリーター継続期間と正社員になれた割合が以下のように掲載されています。

引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構の「労働政策研究報告書No.213 『大都市の若者の就業行動と意識の変容』（128p）」

また、このコラムの「年齢別比較！フリーターと正社員の平均年収」では、30代になると正社員とフリーターで平均年収に大きな差が生じると解説しました。これも、20代のうちに就職したほうが良い理由の一つです。
20代のフリーターに対して、潜在的な力を重視する「ポテンシャル採用」を積極的に行っている企業も多くあります。そのため、経験が少ないフリーターの方も、早めに行動を起こして就労意欲をアピールすれば、正社員就職できる可能性が高まるでしょう。

参照元
独立行政法人労働政策研究・研修機構
労働政策研究報告書 No.213　大都市の若者の就業行動と意識の変容―「第5回 若者のワークスタイル調査」から―

2.正社員になるための準備をする

平均年収アップを目指して就活すると決めたら、フリーターから正社員になるための準備を整えましょう。まずは、自己分析を行い、これまでのアルバイト経験から仕事に活かせそうなことを洗い出します。また、面接で聞かれたときのために「なぜその企業を志望したのか」「正社員になったあとどのように活躍していきたいか」なども考えておくと良いでしょう。ほかにも、企業とのメールやり取りや面接での礼儀作法、言葉遣いなど、社会人としてのマナーを身につけておくとベターです。

3.面接で頻出する質問の回答を用意する

平均年収を上げるために正社員就職を目指すフリーターの方は、面接で頻出する質問の回答を用意しておきましょう。フリーターが就職する際に面接で聞かれることが多いのは、「正社員になりたい理由」や「今までフリーターでいたのはなぜか？」などです。何も考えず面接に挑むと、無意識に月収や平均年収などの収入面に関する発言が増えてしまい、良くない印象を持たれる可能性があります。それぞれの質問に対する回答例を下記に挙げているので、しっかりと答えられるように準備しておきましょう。

正社員になりたい理由は？

フリーターから正社員として就職したい理由は、生活の安定や「平均年収を上げるために稼ぎたい」という給与面の理由もあるでしょう。しかし、面接時の回答としてはあまり望ましくありません。「正社員として働く先輩や友人の姿を見て、自分も責任のある仕事に就きたい、生き生きと働きたい」といったポジティブな回答が好例です。

アルバイト先で貢献したことは？

「アルバイト先で貢献していたことは何ですか？」という質問には、「フリーターの経験をこの仕事で活かせるか」といった意図も含まれています。そのため、面接に行く会社の社風やニーズに合った回答が望ましいです。営業職なら「接客業をしていたからコミュニケーションを取るのが得意です。営業職としてスキルを活かせると考えています」、建築系なら「引っ越しのアルバイトをしていたので体力に自信があります」などの回答が良いでしょう。

10年後の自分は？

「10年後の自分はどうなっていると思いますか？」という質問は、将来的なビジョンがあるかを見極めるためのものです。フリーターの方は、正社員になってからどうしたいかを考えておく必要があります。「会社で役職を持っている」や「会社を経営している」などでも良いですが、「結婚して幸せな家庭を築いている」といった答えでも良いでしょう。もちろん、「多くのスキルを身につけて、日本人の平均年収を大幅に超えている」と答えるのも効果的です。

 

なぜ今まで正社員にならなかったのか？

高確率で聞かれるのが「今まで正社員にならなかった理由」です。「学生時代に就活はしたものの失敗した」という場合は失敗した理由、そもそも就活しなかった場合はその理由を明確に答えられるようにしましょう。なんとなくフリーターになってしまった人は、「やりたいことを見つけるため」といった回答が好ましいです。

ビジネスマナーは身についていますか？

基本的なビジネスマナーは、フリーター時代のアルバイト経験から身についているはずなので、自信を持って「身についています」と答えましょう。ただし、間違った敬語を使っていないか、身だしなみはきちんとしているかなどの確認をしておくことが大切です。

4.就職支援サービスを活用する

平均年収を上げるためにフリーターが正社員就職を目指す際は、ハローワークや就職エージェントなどの就職支援サービスの活用も検討しましょう。就職支援サービスを利用すれば、就職活動をあらゆる面からサポートしてもらえるので、1人で就活をするのが心細いフリーターの方にもおすすめです。

ハローワーク

ハローワークでは、全国の求人情報を検索できるので、平均年収を増やしたいフリーターの方や県外の幅広い求人を視野に入れたいフリーターの方におすすめです。また、これまでのアルバイトと違った職種で働きたい方や、スキルを身につけたい方は職業訓練も受けられます。職業訓練とは、就活に役立つスキルや知識を受講できる制度です。機械関係や建築系、介護関係、調理、ファッション系などさまざまなカリキュラムがあり、無料で受講できる分野もあります。

就職エージェント

就職エージェントは、企業と人材の橋渡しをしてくれるサービスです。アドバイザーがカウンセリングを行い、求職者に適した求人を紹介します。「正社員就職するのが不安」「まずは一般的な正社員の平均年収に追いつきたい」など、さまざまな悩みをプロに相談することも可能です。

就職エージェントのハタラクティブでは、20代を中心としたフリーターや既卒の方の就職支援を行っています。専任の就活アドバイザーが企業選びから応募書類の添削、面接対策、給与などの条件交渉まで、就職成功に向けて全面サポート。サービスは無料なので、「アルバイトの収入・月収が少なくて不安を感じている」「今よりも平均年収が上がる仕事に就きたい」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

フリーターの平均年収に関するお悩みQ＆A

ここでは、「中退したフリーターが正社員になった場合の平均年収」や「フリーターが正社員就職以外で平均年収を上げる方法」など、平均年収に関するフリーターのお悩みに回答します。

中退フリーターが正社員になった場合の平均年収は？

大学を中退したフリーターの平均年収はおよそ250～350万円ほどのようです。男性のほうが女性より平均年収が高い傾向にあります。大学中退者は基本的に最終学歴が「高卒」となるので、高卒者と同等の平均年収です。大学を中退して正社員を目指しているフリーターの方は、「大学中退者の年収は低い？大卒との賃金差や正社員で就職するコツを紹介！」もぜひ参考にしてみてください。

フリーターが正社員就職以外で平均年収を上げるには？

高時給のアルバイトに就く、アルバイトを掛け持ちするといった方法が有効です。また、フリーランスになる方法もあります。フリーランスとは、企業から独立し、自分のスキルを活かして収入を得る人のこと。たとえば、デザイナーやライター、翻訳などの仕事があります。詳しくは「知りたい！自宅で稼ぐ方法と注意点」を参考にしてください。

フリーターと正社員の平均年収以外の違いは？

フリーターと正社員では、福利厚生にも差が出るようです。正社員は休暇制度を受けられたり、住宅手当で家賃を安くしたりできますが、フリーターは基本的に正社員のような充実した福利厚生が受けられません。 フリーターと正社員の差を詳しく知りたい方は「フリーターと正社員の違いとは？年収・待遇・生活など視点を変えて解説！」もあわせてご参照ください。

平均年収を上げるために正社員が副業するのはアリ？

正社員が副業をすることは、法律上問題ないとされています。ただし、企業によっては副業を禁止している場合もあるので、会社の規定に従いましょう。詳しくは、「正社員でも副業してOK？会社にバレる理由や働く際の注意点について解説」をご覧ください。副業する目的が平均年収を上げることであれば、今より収入が高い仕事に転職するのも一つの手です。1人で転職活動をするのが不安な場合はハタラクティブにぜひご相談ください！

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