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同業他社への転職は禁止？言わないほうが良い？競業避止義務や注意点を解説
この記事のまとめ
- 同業他社への転職は法律で認められており禁止されてはいない
- 同業他社への転職は禁止されていないが、上司や現職の同僚に言わないほうが無難
- 同業他社へ転職するときには「競業避止義務」に注意しよう
- スキルを活かして働けるため、同業他社へ転職すると即戦力になれるメリットがある
- 同業他社へ転職する場合は、モラルを守り円満退社を目指そう
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「同業他社への転職は法律で禁止されている」「退職後2年〜3年間は同業の仕事に就けない」といった話を聞いたことがある人もいるでしょう。同業他社への転職は禁止ではありませんが、就業規則や誓約書などで競業避止義務を負っている場合は注意が必要です。
このコラムでは、競業避止義務について詳しく解説。違反した場合のリスクや、転職先は言わないほうが良いのかなどを紹介するので、ぜひご一読ください。
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同業他社への転職は法律では禁止されていない
同業他社への転職は、法律で禁止されているわけではありません。日本国憲法第22条の経済的自由権によって「職業選択の自由」が保障されているため、誰にでも職業選択の自由があり、自分の好きな仕事に就くことが可能です。もちろん、転職時に同業他社を選ぶことも問題ないといえるでしょう。
ただし、自社の技術や顧客情報などの流出防止を目的として、会社の就業規則や誓約書に競合他社への転職の制限が記載されている場合は例外です。規定に違反してしまうと、訴えられて損害賠償請求をされる可能性もあるため、転職する際は十分に注意しましょう。
参照元
e-Gov 法令検索
日本国憲法
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同業他社へ転職する際は周囲に言わないほうが無難
上司に退社の意向を伝える際、転職先を言わないほうが無難だといえます。場合によっては退職願いの受け取りを拒絶されたり、強く引き止められたりして会社を辞めにくくなってしまう可能性があるためです。
社名には触れず、担当する事業や部署などを伝えるのがおすすめ。詳しくは、「転職先は言わないほうが良い？生じるトラブルや知られたときの対処法を解説」のコラムをチェックしてみてください。
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同業他社への転職の妨げとなる「競業避止義務」とは
同業他社への転職を希望する場合には「競業避止義務」について知っておく必要があります。「競業避止義務」の詳細を解説するので、しっかり確認しておきましょう。
競業避止義務とは同業他社への転職を禁ずるもの
競業避止義務とは、退職後に同業他社に転職したり同じ業界で起業したりする行為を禁止することを指します。従業員に競業避止義務を課すのは、技術やノウハウなどの機密情報が流出して、企業が損害を受けるのを避けるためです。
競業避止義務規定がある場合は、禁止とする行為の範囲が就業規則に記載されていたり、退職時に「○年間は同業他社へ転職をしない」といった内容の誓約書へのサインを求められたりします。
アルバイトに同業他社への転職禁止が適用される場合も
競業避止義務は、「正社員や契約社員だけに適用されるもの」というイメージがあるでしょう。しかし、アルバイトやパートにも同業他社への転職禁止を求めるケースもあります。会社がアルバイトやパートにも競業避止を求める理由は、競合企業への情報漏えいのリスクを避けるためです。ただし、憲法で「職業選択の自由」が保障されているため、アルバイトやパートに対する競業禁止の拘束力はそれほど強いものではありません。契約内容を確認し、必要であれば専門家に相談するのも一つの手です。
企業の不利益にならなければ基本的に問題視されない
競業避止義務を負っていても、前職の会社が不利益を被らなければ、同業他社へ転職しても問題視されることは基本的にありません。法律によって「職業選択の自由」が保障されており、競業避止義務はあくまで会社の機密情報を競合企業へ漏らさないための抑止力として設けられているからです。
就業規則や誓約書などに記載があれば、在職中も同様に競業避止義務を負っています。在職したまま転職活動をする際、無意識のうちに応募先の競合企業に情報を漏えいすることのないよう注意しましょう。
競業避止義務の有効期間は1～2年程度が一般的
一般的に、競業避止義務の有効期間は退職してから1〜2年程度で、3年を過ぎると無効になる場合が大半です。経済産業省の「競業避止義務契約の有効性について（12p）」の資料によると、近年は競業避止義務期間が2年であっても有効性が認められない事例が見られます。有効期間は2年までが一つの目安といえますが、転職する場合はあらかじめ義務期間をしっかり確認したうえで行うと安心です。
競業避止義務に違反すると訴えられることもある
従業員が前職の会社の機密情報を漏えいして企業に重大な損害が生じた場合は、競業避止義務に違反しているとみなされ、訴えられることがあります。実際に競業避止義務違反と判断された事例は少なくありません。
経済産業省の「競業避止義務契約の有効性について」の資料によると、義務違反に当たるかを判断するための観点は以下の6つです。
- ・守るべき企業の利益があるか
- ・従業員の地位が競業義務を課す必要性のある立場か
- ・地域的な限定があるか
- ・競業禁止義務の対象期間が適切か
- ・禁止行為の範囲が明確に提示されているか
- ・義務を課されることによる不利益への代償措置があるか
裁判によって従業員が違反にあたる行為を行ったことと、対象企業が実損を被ったことの因果関係が証明された場合は、損害賠償請求や競合行為の差し止めなどが実行されます。特に、企業の機密情報を扱っていたり、何らかの役職に就いていたりした場合は注意が必要です。商品の開発や経営方針など、前職で機密情報を扱っていた人は、転職先で慎重な振る舞いが求められます。
参照元
経済産業省
秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値向上にむけて～（令和6年2月改訂版）
競業避止義務違反にあたる可能性がある具体例
基本的に同業他社への転職は認められているものの、競合が優位になると考えられる情報や技術などを活かすことは認められません。転職先で顧客の個人情報を使ったり、前職の企業で用いていた特有のノウハウを提案・活用したりするのは違反行為です。
たとえば、営業職で個人のスマートフォンを使って顧客と連絡を取っていた場合、退職後も連絡がくる可能性があるでしょう。しかし、退職した旨を伝えたり引き継ぎを事前に行ったりして、退職後には業務に関わる連絡を取らないようにする必要があります。
在職中の場合は、副業として同種の事業を行ったり、転職活動時に現職の重要な情報を伝えたりすると、違反とみなされる可能性があるので注意が必要です。
同業他社に転職するメリット
同業他社を転職先にすることで、これまでの経験やスキルが強みになります。業務内容が似ていることもあるため、即戦力として活躍できる可能性も。同業他社に絞って転職活動をするメリットについて、詳しく紹介します。
採用へ有利に働く可能性がある
同業他社をターゲットにして転職活動を行えば、採用される可能性を高められる場合もあるでしょう。面接では専門的な知識やこれまでの実績をアピールできるため、自分の強みを十分に活かせます。
採用する企業にとっても、すでに業界への理解があって経験や実績が備わっている人材は魅力的です。企業側が一から教育する手間を省けるうえ、育成に掛けるコストも抑えられるため、未経験者に比べて内定の可能性があると考えられます。
即戦力として働ける
同じ業界であれば、前職の経験を活かして即戦力として働けるでしょう。前述したように、同業他社ならこれまでのスキルを十分に発揮できます。もちろん、他業界でも経験やスキルを活かせる場合はあるでしょう。
しかし、業務内容が類似している同業他社のほうが、即戦力として活躍できる可能性があるはずです。即戦力として期待してもらえれば、仕事に対するモチベーションもアップしやすいため、ステップアップとしての転職を叶えられます。
転職活動を成功させるには、転職の目的を明らかにすることがポイントです。転職活動のコツを知りたい方は「転職が難しい原因とは？有利なのは20代だけ？成功させるコツを解説」のコラムもあわせてご確認ください。
同業他社に転職するデメリット
同業他社への転職はメリットだけでなく、デメリットもあります。同業他社を転職先にすることによって生じるデメリットも押さえておきましょう。
収入が大幅に上がりにくい傾向にある
業界ごとに給与の相場が決まっているため、同業他社への転職では業界が変わらず大幅に収入が上がる可能性は低い傾向にあります。しかし、前職で正当な評価をされず給与が低かった場合は、転職先企業で正当な評価を受け、収入アップにつながることもあるでしょう。前職の企業の給与水準が平均より低かった場合も、収入増が見込めます。
前の職場の人と疎遠になる可能性がある
同業他社に転職すると、転職後も業界のセミナーなどを通じて前の職場の人と関わることもあるでしょう。しかし、なかには同業他社へ転職したことに対し、良い印象を抱かない人もいます。
特に、同じ業界でありながら前職よりも好条件で転職できた場合、ネガティブな気持ちを持つ人はいるものです。同業他社へ転職することで、前職での人間関係に影響を与える恐れがあります。転職に罪悪感があり迷っている方は「転職は裏切り行為？円満退職を叶えるコツ」もあわせてご覧ください。
同業他社への転職を成功させる3つのポイント
同業他社への転職を成功させるために押さえておきたいポイントについて紹介します。
同業他社への転職を成功させるポイント
- 同業他社に転職する理由を明確にする
- 実力以上のスキルや能力をアピールしない
- 転職先の仕事のやり方に切り替える
1.同業他社に転職する理由を明確にする
同業他社に転職する明確な理由や目的を答えられるようにしておきましょう。面接では「同業他社に転職する必要はあるのか」「なぜ転職活動をしているのか」など、転職の理由を質問されるケースがほとんどです。明確な理由を答えられなければ、転職に対する熱意が伝わりにくくなることもあります。
同業他社に転職する際は、業界に対する志望理由ではなく、前職では達成できなかったけれど応募先企業では実現できる目標を示すことがポイントです。
2.実力以上のスキルや能力をアピールしない
同業他社への転職活動では、実力以上のスキルをアピールするのは控えるのが無難です。それまで培ってきたスキルや能力をありのままに伝えましょう。自分をよく見せようと誇張した結果、もし内定を得られたとしても入社後にミスマッチが起きてしまい、仕事がうまくいかなくなる可能性があります。
会社側にも自分にもデメリットになるため、転職活動の際に自分を大きく見せようとするのは止めましょう。転職活動でのアピールの仕方は「面接でどう自己PRする？好印象を与えるコツや例文もご紹介」のコラムを参考にしてみてください。
3.転職先の仕事のやり方に切り替える
同業他社へ転職した場合、転職先の仕事のやり方に合わせることが重要です。前職の在籍期間が長ければ、前の会社での仕事の進め方に慣れていることもあるでしょう。しかし、仕事のやり方は会社によって異なります。前職のやり方にこだわらず、転職先企業の方針にも柔軟に対応できるようにしましょう。
同業他社へ転職するときの4つの注意点
同業他社に転職すれば即戦力になる一方で、「おおよその仕事は理解しているから」と企業研究を怠ってミスマッチを起こすケースも少なくありません。退職に際してトラブルが起こることもあるでしょう。同業他社へ転職する際の注意点についてもしっかり把握しておくことが重要です。
同業他社へ転職するときの注意点
- 早めに上司に報告する
- 入社後のミスマッチを防ぐ
- 誓約書に同業他社への転職禁止がないか確認する
- 円満退社を心掛ける
1.早めに上司に報告する
転職先から内定をもらえたら、できるだけ早く上司に報告しましょう。会社を辞めるとなると、引き継ぎや後任探しをするのに時間を要します。同業他社への転職に限らず、退職をする場合はできる限り早めに伝えるのがマナーです。「会社の辞め方や手順を解説！退職理由の伝え方で注意したいことも紹介」のコラムで、退職の手順とマナーを確認しておきましょう。
2.入社後のミスマッチを防ぐ
同業他社への転職だからといって、すぐに即戦力になって思いどおりに働ける保障はありません。転職を決める前に企業の情報を徹底的にリサーチして、入社後の自分の働き方をしっかり認識しておきましょう。
転職エージェントを利用すれば、応募先企業の詳しい情報を得られます。転職エージェントに興味がある方は、「転職エージェントの使い方を解説！利用時の基本の流れと賢く活用するコツ」もあわせてご参照ください。
3.誓約書に同業他社への転職禁止がないか確認する
退職する際に誓約書への署名を要求された場合は、「競業避止義務」に関わる事項がないことを必ず確認してください。同業他社へ転職するなら、署名を断ることも可能です。
ただし、理由も言わずに署名を拒否すると、心証を悪くしてトラブルの元になってしまいかねません。理由をきちんと伝えて、競業避止義務規定の内容について話し合い、お互いに納得したうえで退職することをおすすめします。
4.円満退社を心掛ける
同業他社へ転職するなら、円満退社を目指しましょう。同じ業界で働いていると、今後も前職の会社の人たちと関わる可能性があるためです。これまで会社に対して不満が溜まっていた場合も、退職時に不平不満を伝えるのは避けましょう。
お世話になったことに対して感謝の言葉を述べ、退職理由を前向きに伝えると円満退社につながります。円満退職については「円満退職するための伝え方は？上司への切り出し方や注意点もご紹介」でも詳しく解説しているので、チェックしてみてください。
同業他社への転職に関する悩みや不安がある方は、就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、既卒や第二新卒など、若年層向けの就活サポートを行っています。一人ひとりの転職に関する不安や悩み、要望を経験豊富なキャリアアドバイザーが丁寧にヒアリングし、納得のいく転職の実現をサポート。転職時に必要になる職務経歴書や履歴書の作成のお手伝いから面接対策まで行います。サービスはすべて無料なので、まずはお気軽にお問合せください。
同業他社への転職に関するFAQ
同業他社への転職時に気になる疑問を解消します。不明点をなくし、自分のスキルを活かしながら新しいフィールドでの活躍を目指しましょう。
同業他社に転職すると前の会社にばれるでしょうか？
前職の同僚などに転職先を伝えると、ばれる可能性はあるでしょう。
同業種のセミナーへの参加や、共通の取引先などを通じて知られることもあります。しかし、情報漏洩など前職の企業に損害を与える行為を行わなければ、同業他社に転職することは悪いことではありません。
退職時に5年間は同業他社への転職が禁止だと言われました。
同業他社への転職を5年や10年といった長期間にわたって制限するのは、法的に有効と認められにくいでしょう。
競業避止義務として定めていたとしても、退職者の職業選択の自由を過度に制約する恐れがあるためです。一般的には、1〜2年程度であれば有効と認められる傾向にあります。
同業他社には転職しやすいですか？
これまで自分が経験してきたことやスキルを活かせるため、同業他社は転職しやすい傾向があります。
ただし、同業他社の転職は志望動機を各企業に合わせなければ、採用につながりません。「自社にマッチする人材だ」と思ってもらえるように、応募先の企業ならではの志望動機を作成したり、求める人物像に合わせて自己アピールしたりすることが重要です。
なお、同業他社で同じ職種に就きたい場合の志望動機は「志望動機の作り方を解説！好印象な回答をするポイントとは」のコラムで解説しています。あわせて参考にしてみてください。
同業他社への転職は裏切りになりますか？
同業他社への転職は、裏切りにはなりません。
転職は自分のキャリアアップやよりよく働くために行うものです。現在の会社での感謝の気持ちを胸に、次のステップを目指しましょう。「キャリアアップとは何か？意味や実現させる5つの方法を解説！」のコラムもご覧ください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
