派遣社員の年収や手取りはいくら？高時給の職種や収入アップの方法も紹介

派遣社員の年収はどれくらいなのか、気になる方も多いでしょう。派遣社員の平均年収は約391万円ですが、職種や勤務する地域によって異なります。このコラムでは、派遣社員の平均年収や月収、手取り額を紹介。高時給の職種や正社員との収入の違い、年収を上げる方法についても詳しく解説します。 派遣社員で高収入を目指す方や、正社員就職を視野に入れている方は、ぜひ参考にして収入アップを目指しましょう。

自分に向いている仕事を
簡単に診断してみましょう

性格でわかる
私の適職診断

さっそく診断START

派遣社員の年収と手取り額

派遣社員として働く際、給与や手取り額について知りたいと考える方も多いでしょう。 ここでは、派遣社員の平均給与や手取り額について詳しく解説します。

派遣社員の平均年収は約391万円

厚生労働省の「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（9p）」によると、派遣社員の1日あたりの平均賃金（8時間換算）は15,968円です。派遣社員の平均年収は、1日あたりの賃金に年間の勤務日数を掛けると導き出せます。

年間の休日を120日と仮定し、稼働日数を245日で計算すると、派遣社員の平均年収は、15,968円 × 245日 ＝ 3,912,160円（約391万円）。月収に換算すると約32万円です。

参照：厚生労働省「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（9p）」
ただし、派遣社員の平均年収と一口に言っても、職種、業種によって大きく異なります。地域によっても違いがあり、東京・大阪・名古屋の三大都市圏とそれ以外の地域では給与水準の差が顕著です。平均年収のデータは、職種や業種、地域などの要素を考慮し、あくまで一つの目安として捉えましょう。

派遣社員の平均手取り額は300万円前後

派遣社員の手取り額は、年収から税金や社会保険料などが控除された金額です。一般的に控除額の目安は15～25％で、総支給額から控除額を引いた75～85％が手取り額になるといわれています。たとえば、平均年収391万円で計算すると、手取り額の目安は約293万～312万円です。毎月の総支給額ごとの手取り額は、以下を参考にしてください。

ただし、個人の状況によって控除額は異なります。控除額の内訳をより正確に知りたい場合は、給与明細を確認するか、派遣会社の担当者に問い合わせてみましょう。

参照元
厚生労働省
令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）

派遣社員とほかの雇用形態の年収の違い

雇用形態によっても年収は大きく異なります。派遣社員と正社員、アルバイトの年収の違いについて見ていきましょう。

派遣社員と正社員の年収の違い

派遣社員と正社員では、年収に大きな違いがあります。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、正社員の平均月収は366,900円、平均年収（賞与なし）は4,560,000円です。

参照：e-Start「令和4年賃金構造基本統計調査」／厚生労働省「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（9p）」
先述した派遣社員の平均月収と比べると約4.8万円、平均年収とは約49万円の差があります。賞与を含めた年収と比べた場合は、約173万円の差です。正社員は各種手当や賞与の支給、昇給制度などが整っているため、派遣社員より賃金水準が高いと考えられます。

正社員の給与を時給換算して比較したい方は「時給換算した正社員の給料をチェック！算出方法や注目すべきポイントも紹介」のコラムを確認してみてください。年代ごとの平均時給も紹介しています。

参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況
令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）

派遣社員とアルバイトの年収の違い

アルバイトも派遣社員と同様、時給制が多いですが、派遣社員よりも時給の相場が低い傾向があります。日本人材派遣協会の「労働市場・派遣市場の概要（23p）」によると、事務職の平均時給（三大都市圏）とフルタイムで勤務した場合の月収・年収の目安は以下のとおりです。

引用：日本人材派遣協会「労働市場・派遣市場の概要（23p）」
調査結果を見ると、同じフルタイム勤務でも派遣社員とアルバイトでは、月収で5万円以上、年収だと65万円以上の差があります。職種や勤務先によっても異なるものの、アルバイトより派遣社員のほうが平均収入が高いことは明らかです。同じ職種で少しでも好条件で働きたいなら、派遣社員を選択肢に入れて検討してみましょう。

派遣社員とアルバイトの違いについては「アルバイトの雇用形態を解説！パートや派遣社員との違いは？」のコラムにも目を通してみてください。

参照元
一般社団法人 日本人材派遣協会
派遣・労働市場の概要

年収が高い派遣の職種

派遣社員の年収は、職種が大きく影響します。たとえば、専門スキルや資格を持つIT系技術職や医療系の専門職などは、一般的な事務職に比べて高い収入が得られる傾向です。より高い時給で働きたいなら賃金の相場を把握しておきましょう。

厚生労働省の「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（9p）」をもとに、平均時給が2,500円以上の職種をまとめました。

参照：厚生労働省「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（9p）」
データを見ると、より専門性が高い職種は時給が高いことが分かります。フルタイム勤務の場合、年収が500万円を超える職種もあり、なかには正社員より高くなるケースもあるでしょう。情報処理・通信技術者、いわゆるIT系技術職であれば、未経験からでも挑戦できるので、スキルを磨けば高収入が得られる可能性があります。

なお、派遣に多い事務職の賃金相場は以下のとおりです。事務職の中では、会計事務の賃金が高い傾向があります。

参照：厚生労働省「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（9p）」

派遣社員の事務職の場合、時給は1,500円前後が目安です。月収（月20日勤務）だと約24万円、年収だと290万円前後が目安になります。より高い収入を目指すなら、相場を踏まえて派遣先を選ぶのも一つの方法です。

参照元
厚生労働省
令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）

派遣社員の待遇

派遣社員の待遇は、派遣元や派遣先の労働条件によって異なります。一般的に、一定の加入条件を満たせば、社会保険や雇用保険などへの加入が可能です。一方、各種手当やボーナスが支給されることは少ない傾向があります。

派遣社員における各種制度の適用状況

厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（24p）」によると、各種制度の適用状況は以下のとおりです。

引用：厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（9p）」

各種制度の適用状況を比べると、すべての項目で正社員が上回っています。特に、退職金制度や賞与支給制度の差は明らかです。定期的に賞与が支給される場合は、年収に大きく影響します。

また、社会保険に加入できなければ、国民健康保険や国民年金は自己負担になるため、手取りからの支払いが必要です。実際に使えるお金を増やしたいなら、時給や総支給額だけでなく、各種制度への加入条件や適用状況にも注目しましょう。

社会保険の加入条件は「社会保険とはどんな制度？アルバイトやパートでも加入対象になる？」のコラムで解説しています。各社会保険の詳細も詳しく説明しているので、ぜひご覧ください。

参照元
厚生労働省
令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況

派遣社員における福利厚生の適用状況

労働政策研究・研修機構の「派遣労働をめぐる政策効果の実証分析（22p）」によると、福利厚生の適用状況は以下のとおりです。

引用：労働政策研究・研修機構「派遣労働をめぐる政策効果の実証分析（22p）」
調査結果を見ると、通勤手当を除き、派遣社員は各種手当を支給されるケースが少ないことが分かります。手当が充実していると年収も増えるため、支給の有無は非常に重要です。派遣先を選ぶときには、各種手当の導入状況や支給条件を確認しておく必要があります。

なお、派遣社員の場合、時給に交通費を含んでいることも少なくありません。一方で、交通費を別途支給にし、時給を安く設定しているケースもあります。募集要項をよく確認し、交通費の支給方法も確認しておくと安心です。

参照元
労働政策研究・研修機構
派遣労働をめぐる政策効果の実証分析

派遣社員の年収を上げる4つの方法

派遣社員としてより高い収入を得るために、どのような方法があるのか気になっている方も多いでしょう。ここでは、派遣社員の年収を上げる方法について紹介します。

1.給料の高い派遣会社の社員として働く

派遣社員の収入を上げるには、時給や月給の高い派遣会社を選ぶことが重要です。派遣会社によって給与水準や福利厚生に差があるため、複数の派遣会社を比較して、自分にとって最適な一社を見極めましょう。特に、大手企業と取引の多い派遣会社や、専門職に特化した派遣会社は、高収入を得やすい傾向があります。

同じ職種でも派遣会社ごとに給与が異なるため、複数の派遣会社に登録し、条件を比較するのも一つの手段です。昇給制度を導入している派遣会社であれば、契約更新時に時給の見直しが行われ、より良い条件で働ける可能性があるでしょう。

2.自分のスキルを磨いて人材価値を上げる

派遣社員として収入アップを目指すなら、専門性を磨くことが重要です。特に、高度な知識やスキルが求められる職種であれば、派遣社員でも高収入が期待できます。派遣先の企業や業界に関連する知識の習得、業務に役立つ資格の取得などによって、より責任のある仕事を任される可能性もあるでしょう。

たとえば、経理の仕事であれば簿記資格の取得、英語を使う機会が多い職場であればTOEICで高得点を取得するのが有効です。働きながらスキルアップすると収入が増えるだけでなく、キャリアの選択肢も広げられます。資格を取得して収入アップを目指したい方は「稼げる資格とは？選び方のポイントや注意点を解説」のコラムも参考にしてください。

3.登録型派遣から常用型派遣に変える

派遣社員の働き方には「登録型派遣」と「常用型派遣」がありますが、安定した収入を確保するには常用型派遣を選ぶのが有効です。登録型派遣は有期契約のため、契約が終了して次の仕事が見つかるまでの期間は収入が途切れてしまうリスクがあります。一方、常用型派遣は派遣会社の正社員として雇用されるため、派遣先が決まっていない期間も給与が支払われる仕組みです。

常用型派遣はボーナスや各種手当が支給される場合が多いため、年収アップが期待できます。常用型は派遣期間に制限がないので、特定の企業で長く働いてスキルを磨くと、時給が上がるチャンスがある点も大きなメリットです。登録型派遣からのステップアップを考えるなら、業界ごとの求人動向を調べ、自分の希望する職種で常用型派遣を実施している会社を探しましょう。

常用型派遣の詳細は「常用型派遣とは？正社員とは違う制度？メリット・デメリットを詳しく解説」のコラムで確認してください。

4.派遣社員から正社員を目指す

年収を上げたいなら、派遣社員から正社員へのキャリアアップを目指すのも有効な選択肢です。正社員になれば、昇給や賞与、各種手当の支給などが期待でき、年収を大きく伸ばせる可能性があります。紹介予定派遣を活用すれば、一定期間派遣社員として勤務したあと、企業との合意のもとで正社員に登用される道も開けるでしょう。

派遣先企業での実績を積むことで、直接雇用のオファーを受けるケースもあります。日々の業務で成果を出し、積極的に会社に貢献する姿勢を見せることが重要です。正社員登用の実績がある企業で働けば、転職活動を有利に進められるでしょう。長期的なキャリアを考え、派遣を足掛かりに正社員への道を模索してみてください。
派遣社員から正社員を目指し、安定して働きたいとお考えの方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。就職・転職エージェントのハタラクティブでは、20代に特化した就職サポートを実施しています。あなたの希望や条件などをお聞きし、働き方や職種、業種の中から最適なお仕事をご紹介するので、ぜひお気軽にご相談ください。

派遣社員の年収に関するQ＆A

派遣社員の年収に関するお悩みや疑問にQ&A方式で回答します。派遣社員の収入に関して気になる方は、ぜひご一読ください。

40代と20代では派遣社員の年収は違いますか？

派遣社員の年収は、一概に年齢だけでは比較できません。実際の給与は勤続期間や経験、スキル、派遣先の企業によって異なります。経験やスキルが豊富だと、若くても高時給の案件を獲得しやすく、年収が高くなる傾向です。一方、未経験の仕事に就く場合は、40代・50代と20代で同じ時給が設定され、年収が同程度になるケースもあります。

年齢階級別の平均賃金を知りたい方は「平均年収を比較！年齢・業界別の金額や給与アップの方法をご紹介」のコラムもチェックしてみましょう。

派遣社員で年収500万以上は目指せますか？

派遣社員で年収500万円以上を目指すことは可能です。IT系技術職や金融・保険の専門職、コンサルタントといった高時給の専門職であれば、時給2,500円以上も狙えます。フルタイム勤務や残業をすれば、年収500万円を超えることもあるでしょう。ただし、年収1,000万円となると一般的な派遣では難しいといえます。

年収500万円以上を目指したい方は「年収500万は高い？低い？手取り額や収入アップを目指す方法を紹介！」のコラムをご覧ください。年収500万を目指す方法や、おすすめの職種をご紹介しています。

派遣社員の年収の中央値はどれくらいですか？

労働政策研究・研修機構の「派遣労働をめぐる政策効果の実証分析」によると、2020年度の調査における派遣社員の賃金（8時間勤務）は、平均値が16,056円／日、中央値が15,657円です。全体では平均値と中央値の差はそれほど大きくないものの、一部の専門職では1,300円以上の差があります。平均値よりも中央値の値が低い場合、一部の高収入者が平均値を引き上げていて、実際の賃金は平均より低いことがあるので注意しましょう。
参照元
労働政策研究・研修機構
派遣労働をめぐる政策効果の実証分析

事務職の派遣社員は高収入を狙えますか？

一般事務は時給が低い傾向があるため、事務職の派遣社員で高収入を得ることは難しいのが実情です。しかし、専門性の高い経理事務や貿易事務、法務事務などは高時給の案件が多いため、高収入が期待できます。簿記やTOEICなどの資格を取得してスキルを磨けば、高収入の案件を獲得しやすくなるでしょう。大手企業や外資系企業の派遣を狙うのも効果的です。

経理事務や貿易事務などに役立つ資格は「事務系資格のおすすめ16選！選考で有利に働く検定や未経者向けも紹介」のコラムで紹介しています。事務職に役立つ資格を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

派遣社員の年収では将来が不安です。

将来に不安を感じるなら、まずはキャリアプランを明確にし、派遣社員のメリット・デメリットを整理することが重要です。派遣で働くことの良し悪しを把握したうえで、自身のキャリアプランに合った働き方を選択しましょう。必要に応じてスキルアップや資格取得をすれば、市場価値が高まり将来の安定に繋がります。

自分のキャリアアップについての悩みがある方は、ハタラクティブにお任せください。就職・転職支援サービスハタラクティブでは、若者向けにプロの就職エージェントがキャリアカウンセリングや仕事紹介を行っています。サービスの利用や相談はすべて無料なので、ぜひお気軽にご相談ください。

のサービスについて

こんな人におすすめ

• 経歴に不安はあるものの、希望条件も妥協したくない方
• 自分に合った仕事がわからず、どんな会社を選べばいいか迷っている方
• 自分で応募しても、書類選考や面接がうまくいかない方

ハタラクティブは、主にフリーター、大学中退、既卒、そして第二新卒の方を対象にした就職・転職サービスです。
2012年の設立以来、18万人以上(※)の就職・転職をご支援してまいりました。経歴や学歴が重視されがちな仕事探しのなかで、ハタラクティブは未経験者向けの仕事探しを専門にサポートしています。
経歴不問・未経験歓迎の求人を豊富に取り揃え、企業ごとに面接対策を実施しているため、選考過程も安心です。

※2023年12月～2024年1月時点のカウンセリング実施数

サポート登録フォーム

ハタラクティブサービスTOP

監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

メディア掲載実績

• 働きたいだれもが就職できる社会を目指す「ハタラクティブ」
• 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談
• 定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ
• 厚労省認定「サポステ」で若者の就労支援厚労省認定「サポステ」で若者の就労支援

SNS

• LinkedIn®
• YouTube

詳しいプロフィールはこちら