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- 派遣社員の年収や手取りはどれくらい?高時給の職種や収入アップ方法も紹介
派遣社員の年収や手取りはどれくらい?高時給の職種や収入アップ方法も紹介
この記事のまとめ
- 派遣社員の平均年収は約391万円だが、職種・個々のスキル・地域によって異なる
- 派遣社員の年収が低い理由として、各種手当や賞与が支給されないことも影響している
- 医療系専門職や技術職といった専門性が高い職種の派遣社員は、年収が高くなりやすい
- 派遣社員で年収をアップさせたいと考えたら、エージェントに相談して正社員になるのがおすすめ
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派遣社員の年収はどれくらいか、気になる方も多いでしょう。派遣社員の平均年収は約391万円ですが、職種や勤務する地域によって異なります。このコラムでは、派遣社員の平均年収や月収、手取り額を紹介。高時給の職種や正社員との収入の違い、年収を上げる方法についても詳しく解説します。「このまま派遣社員でいて大丈夫なのか」と不安に感じている方や派遣社員で高収入を目指す方、正社員就職を視野に入れている方は、ぜひ参考にしてください。
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派遣社員の年収と手取り額
派遣社員として働く際、給与や手取り額について知りたいと考える方も多いでしょう。ここでは、派遣社員の平均給与や手取り額について詳しく解説します。
派遣社員の平均年収は約396万円
厚生労働省の「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、派遣社員の1日あたりの平均賃金(8時間換算)は16,190円です。派遣社員の平均年収は、1日あたりの賃金に年間の勤務日数を掛けると導き出せます。
年間の休日を120日と仮定し、稼働日数を245日で計算すると、派遣社員の平均年収は、16,190円 × 245日 = 3,966,550円(約396万円)。月収に換算すると約32万円です。
平均時給:2,023円
平均月収(月20日勤務):323,800円
平均年収(年245日勤務):3,966,550円
ただし、派遣社員の平均年収と一口に言っても、職種、業種によって大きく異なります。地域によっても違いがあり、東京・大阪・名古屋の三大都市圏とそれ以外の地域では給与水準の差が顕著です。
平均年収のデータは、職種や業種、地域などの要素を考慮し、あくまで一つの目安として捉えましょう。
派遣社員の平均手取り額は300万円前後
派遣社員の手取り額は、年収から税金や社会保険料などが控除された金額です。一般的に控除額の目安は15~25%で、総支給額から控除額を引いた75~85%が手取り額になるといわれています。
たとえば、平均年収396万円で計算すると、手取り額の目安は約297万~336万円です。毎月の総支給額ごとの手取り額は、以下を参考にしてください。
| 総支給額(月) | 手取り額の目安(月) |
|---|---|
| 200,000円 | 150,000~170,000円 |
| 250,000円 | 187,500~212,500円 |
| 300,000円 | 225,000~255,000円 |
| 350,000円 | 262,500~297,500円 |
ただし、個人の状況によって控除額は異なります。控除額の内訳をより正確に知りたい場合は、給与明細を確認するか、派遣会社の担当者に問い合わせてみましょう。
参照元:厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業・募集情報等提供事業等」
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派遣社員とほかの雇用形態の年収の違い
雇用形態によっても年収は大きく異なります。派遣社員と正社員、アルバイトの年収の違いについて見ていきましょう。
派遣社員と正社員の年収の違い
派遣社員と正社員では、年収に大きな違いがあります。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、正社員の平均月収は380,000円、平均年収(賞与なし)は4,560,000円です。
| 平均月収 | 平均年収(賞与なし) | 平均年収(賞与あり) | |
|---|---|---|---|
| 正社員 | 380,000円 | 4,560,000円 | 5,646,500円 |
| 派遣社員 | 323,800円 (8時間×20日) | 3,966,550円 (245日/年) | - |
先述した派遣社員の平均月収と比べると約6万円、平均年収だと約64.7万円の差があります。賞与を含めた年収と比べた場合は、約173万円の差です。
正社員は各種手当や賞与の支給、昇給制度などが整っているため、派遣社員より賃金水準が高いと考えられます。
参照元:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
派遣社員とアルバイトの年収の違い
アルバイトも派遣社員と同様に時給制が多いですが、派遣社員よりも時給の相場が低い傾向があります。日本人材派遣協会によると、事務職の平均時給(三大都市圏)とフルタイムで勤務した場合の月収・年収の目安は以下のとおりです。
| 事務職 | 平均時給 | 平均月収 (8時間×20日) | 平均年収 (245日/年) |
|---|---|---|---|
| 派遣社員 | 1,681円 | 268,960円 | 3,294,760円 |
| アルバイト | 1,284円 | 205,440円 | 2,516,640円 |
引用:日本人材派遣協会「労働市場・派遣市場の概要」
調査結果を見ると、同じフルタイム勤務でも、派遣社員とアルバイトでは月収で6万円以上、年収だと77万円以上の差があります。職種や勤務先によっても異なるものの、アルバイトより派遣社員のほうが平均収入が高いことは明らかです。
同じ職種で少しでも好条件で働きたいなら、派遣社員を選択肢に入れて検討してみましょう。
参照元:一般社団法人 日本人材派遣協会「派遣・労働市場の概要」
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派遣社員で年収が高い職種一覧
派遣社員の年収は、職種が大きく影響します。たとえば、専門スキルや資格を持つIT系技術職や医療系の専門職などは、一般的な事務職に比べて高い収入が得られる傾向が。厚生労働省が公表する「令和5年度 労働者派遣事業報告書」をもとに、平均時給が2,500円以上の職種をまとめました。
| 職種 | 平均時給 | 平均賃金 (8時間勤務/日) | 平均年収 (245日/年) |
|---|---|---|---|
| 医師 | 10,644円 | 85,157円 | 20,863,465円 |
| 歯科医師、獣医師 | 4,581円 | 36,651円 | 8,979,495円 |
| 法務従事者 | 2,952円 | 23,616円 | 5,785,920円 |
| 薬剤師 | 3,048円 | 24,390円 | 5,975,550円 |
| 法人・団体管理職員 | 2,828円 | 22,626円 | 5,543,370円 |
| 建築・土木・測量技術者 | 2,612円 | 20,897円 | 5,119,765円 |
| 経営・金融・保険専門職業従事者 | 2,752円 | 22,018円 | 5,394,410円 |
| 情報処理・通信技術者 | 2,553円 | 20,430円 | 5,005,350円 |
参照:厚生労働省「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」
データを見ると、より専門性が高い職種は時給が高いことが分かります。フルタイムで働くと年収が500万円を超える職種もあり、なかには正社員より高くなるケースもあるでしょう。
情報処理・通信技術者、いわゆるIT系技術職であれば、未経験からでも挑戦できるので、スキルを磨けば高収入が得られる可能性があります。
派遣に多い事務職の時給は?
派遣社員の事務職の場合、時給は1,500円前後が目安です。月収(月20日勤務)だと約24万円、年収だと290万円前後が目安になります。より高い収入を目指すなら、事務職のなかでも専門性の高い会計事務などを検討するのもいいでしょう。
参照元:厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業・募集情報等提供事業等」
派遣社員の年収を上げる4つの方法
派遣社員としてより高い収入を得るために、どのような方法があるのか気になっている方も多いでしょう。ここでは、派遣社員の年収を上げる方法について紹介します。
1.給料の高い派遣会社の社員として働く
派遣社員の収入を上げるには、時給や月給の高い派遣会社を選ぶことが重要です。派遣会社によって給与水準や福利厚生に差があるため、複数の派遣会社を比較して、自分にとって最適な一社を見極めましょう。
特に、大手企業と取引の多い派遣会社や、専門職に特化した派遣会社は、高収入を得やすい傾向があります。
同じ職種でも派遣会社ごとに給与が異なるため、複数の派遣会社に登録し、条件を比較するのも一つの手段です。昇給制度を導入している派遣会社であれば、契約更新時に時給の見直しが行われ、より良い条件で働ける可能性があるでしょう。
時給交渉をするチャンスはある
派遣社員にとって時給交渉は、自分の働き方をより良くする方法のひとつです。同じ業務でも成果や評価に応じて収入を見直してもらえるチャンスはあります。例えば、契約更新時や高い評価を得たタイミングは絶好の交渉機会。これまでの実績や貢献を具体的に示すことで、時給アップを要望してみましょう。ただし、あくまでも勤務態度や勤務状況に問題がなく、かつ契約内容以上の仕事を任されているといった場合に限られるようです。
ハタラクティブアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
2.自分のスキルを磨いて人材価値を上げる
派遣社員として収入アップを目指すなら、専門性を磨くことが重要です。特に、高度な知識やスキルが求められる職種であれば、派遣社員でも高収入が期待できます。
派遣先の企業や業界に関連する知識の習得、業務に役立つ資格の取得などによって、より責任のある仕事を任される可能性もあるでしょう。
たとえば、経理の仕事であれば簿記資格の取得、英語を使う機会が多い職場であればTOEICで高得点を取得するのが有効です。働きながらスキルアップすると収入が増えるだけでなく、キャリアの選択肢も広げられます。
3.登録型派遣から常用型派遣に変える
派遣社員の働き方には「登録型派遣」と「常用型派遣」がありますが、安定した収入を確保するには常用型派遣を選ぶのが有効です。
登録型派遣は有期契約のため、契約が終了して次の仕事が見つかるまでの期間は収入が途切れてしまうリスクがあります。一方、常用型派遣は派遣会社の正社員として雇用されるため、派遣先が決まっていない期間も給与が支払われる仕組みです。
常用型は派遣期間に制限がないので、特定の企業で長く働いてスキルを磨くと、時給が上がるチャンスがある点も大きなメリットです。登録型派遣からのステップアップを考えるなら、業界ごとの求人動向を調べ、自分の希望する職種で常用型派遣を実施している会社を探しましょう。
4.派遣社員から正社員を目指す
年収を上げたいなら、派遣社員から正社員へのキャリアアップを目指すのも有効な選択肢です。正社員になれば、昇給や賞与、各種手当の支給などが期待でき、年収を大きく伸ばせる可能性があります。紹介予定派遣を活用すれば、一定期間派遣社員として勤務したあと、企業との合意のもとで正社員に登用される道も開けるでしょう。
派遣先企業での実績を積むことで、直接雇用のオファーを受けるケースもあります。日々の業務で成果を出し、積極的に会社に貢献する姿勢を見せることが重要です。正社員登用の実績がある企業で働けば、転職活動を有利に進められるでしょう。長期的なキャリアを考え、派遣を足掛かりに正社員への道を模索してみてください。
【まとめ】派遣社員で年収アップを目指すなら正社員になるのがおすすめ
派遣社員の年収は、一般的に正社員より低め。また、正社員のように年齢を重ねるごとに増えることは少なく、雇用期間も上限があるため勤続年数に応じた昇給にも期待しづらいでしょう。
派遣社員として働いており、今より年収アップを望んでいるなら、正社員として就職するのがおすすめです。正社員になることで定期的な昇給やスキルアップの機会が増えるだけでなく、ボーナスや退職金にも期待できるでしょう。
派遣社員から正社員を目指したいけれど、「何から初めていいかわからない」「うまくいくか不安」という方には、転職エージェントの活用もおすすめ。転職エージェントは、サービスの登録時から入社後に至るまで、転職活動を全面的にサポート。転職エージェントによって得意分野が異なるので、自分の状況に合わせて選ぶのがポイントです。
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派遣社員の年収に関するQ&A
派遣社員の年収に関するお悩みや疑問にQ&A方式で回答します。派遣社員の収入に関して気になる方は、ぜひご一読ください。
40代と20代では派遣社員の年収は違いますか?
派遣社員の年収は、一概に年齢だけでは比較できません。実際の給与は勤続期間や経験、スキル、派遣先の企業によって異なります。経験やスキルが豊富だと、若くても高時給の案件を獲得しやすく、年収が高くなる傾向です。一方、未経験の仕事に就く場合は、40代・50代と20代で同じ時給が設定され、年収が同程度になるケースもあります。
派遣社員で年収500万以上は目指せますか?
派遣社員で年収500万円以上を目指すことは可能です。IT系技術職や金融・保険の専門職、コンサルタントといった高時給の専門職であれば、時給2,500円以上も狙えるでしょう。ただし、年収1,000万円となると一般的な派遣では難しいといえます。
派遣社員の年収の中央値はどれくらいですか?
労働政策研究・研修機構の「派遣労働をめぐる政策効果の実証分析」によると、2020年度の調査における派遣社員の賃金(8時間勤務)は、平均値が16,056円/日、中央値が15,657円です。全体では平均値と中央値の差はそれほど大きくないものの、一部の専門職では1,300円以上の差があります。
平均値よりも中央値の値が低い場合、一部の高収入者が平均値を引き上げていて、実際の賃金は平均より低いことがあるので注意しましょう。
参照元:労働政策研究・研修機構「派遣労働をめぐる政策効果の実証分析」
派遣社員の年収では将来が不安です。
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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