「正社員になるメリットって何？」と疑問をもつ方もいるでしょう。一般的な正社員のメリットは、収入が安定していることや、社会的信用が高いことです。一方、正社員には「責任が重い」「転勤がある」などのデメリットもあります。また、非正規雇用のメリットもあるため、一概にどちらが良いとはいえません。このコラムでは、それぞれの雇用形態の特徴を紹介しているので、正社員になるかどうか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

自分に向いている仕事を
簡単に診断してみましょう

性格でわかる
私の適職診断

さっそく診断START

そもそも正社員とは？

正社員とは、雇用期間の定めがなく、会社から直接雇用されている社員のことです。正社員のことを「正規雇用」と呼ぶこともあります。また、労働時間が一般的にフルタイムであることも正社員の特徴といえるでしょう。

正社員は非正社員と比べ、労働時間が長いだけでなく、出勤日数が多かったり、福利厚生が充実していたり、そのほかの待遇などが違ったりします。以下で正社員と非正社員の違いをメリット・デメリットに分けて解説しているので、ぜひご一読ください。

非正社員とは？

非正社員とは正社員以外の契約社員やアルバイトなどを指し、「非正規雇用」とも呼ばれます。正社員と同じくフルタイムで働く人もいれば、少ない勤務時間や日数で働いている人もおり、働き方はさまざまです。また、契約期間の有無や福利厚生などにも違いがあります。

正社員のメリット8選

正社員の主なメリットは、「福利厚生が充実している」「社会的信用が高い」「収入が高い傾向にある」などが挙げられます。契約期間の定めがない雇用形態のため、大きなトラブルがない限り解雇されることもありません。「いつ解雇されるか分からない」といった不安がないので目の前の仕事に専念でき、1つの職場でキャリアアップしていくことも可能でしょう。以下では、正社員のメリットをより詳しく解説するので、参考にしてみてください。

1.雇用が安定している

正社員のメリットは、雇用が安定していることが挙げられます。先述のとおり、正社員は会社と無期雇用契約を結んだ会社員です。そのため、「あまりにも勤務態度が悪い」「経歴詐称が発覚した」「会社が倒産する」といったことがない限り、基本的に正社員が雇用契約を解除されることはありません。雇用契約の解除を心配をせずに仕事に専念できたり、収入源が確保されている安心感を得られたりするのは、正社員の大きなメリットといえるでしょう。定年まで腰を据えてキャリアアップを目指し、人生設計をすることもできます。

2.非正規と比べて社会保険を含む福利厚生や待遇が充実している

「非正社員とは？」でも触れましたが、正社員は非正社員よりも福利厚生が充実していて、待遇が良い傾向があることも正社員のメリットです。法的に定められている社会保険や労働保険に加え、企業独自で法定外福利厚生を用意している場合も。法定外福利厚生の内容は企業によって異なりますが、福利厚生の例には下記のようなものがあります。

• ・住宅手当および家賃補助
• ・社宅および独身寮
• ・健康診断
• ・メンタルヘルスケア
• ・育児休業
• ・介護休業および看護休暇
• ・慶弔および災害見舞金
• ・宿泊施設や運動施設の割引
• ・公的資格取得および自己啓発支援
• ・リフレッシュ休暇

上記のような福利厚生によるメリットを求めて正社員に就職する人は、志望する企業に自分の望む福利厚生があるかどうか、応募前に確認しておきましょう。企業の福利厚生についてさらに詳しく知りたい方は「福利厚生とはどんな制度？目的や適用条件を分かりやすく解説します！」のコラムを参考にしてみてください。

また、社会保険については、「社会保険とはどんな制度？アルバイトやパートでも加入対象になる？」でまとめています。

3.収入が高い傾向がある

収入が高い傾向にあるのも正社員のメリットです。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、正社員と正社員以外では以下のような収入の違いがあります。

引用：厚生労働省の「令和6年度賃金構造基本統計調査の概況 第6‐1表 雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差」

上記の結果から、正社員は非正規雇用労働者よりも給与が高い傾向にあることが分かるでしょう。ほかにも、正社員は賞与がもらえたり、昇進の機会があったりなど、非正社員と比べて給与アップのチャンスに恵まれています。

企業によっては、仕事の成果によって報奨金が支払われる場合も。非正社員は基本的に出世はなく、昇給も時給が数十円変わる程度が一般的です。しかし、正社員なら年収が数十万円単位で上がることも期待できるでしょう。「年収を上げる方法と転職のポイント！収入が増えやすい人の特徴を解説」のコラムでも、収入アップや出世について解説しているので、参考にしてください。

参照元
厚生労働省
令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概要

4.社会的信用を得やすい

正社員は、社会的信用を得やすいのもメリットです。社会的信用とは、経済力や地位によって証明される信用度のこと。主に経済力や社会的地位の安定感によって得られます。正社員は会社に所属し、収入が安定しているため、社会的地位も十分と認識されやすい傾向にあります。社会的信用が高いと、クレジットカードやローンの審査に通りやすくなるでしょう。

国土交通省の「令和6年度民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書（19p）」によると、69.5％の機関が住宅ローンの審査項目に「雇用形態」を設定していることが分かります。そのため、住宅や車などの購入を検討している人にとっては正社員として働くことは大きなメリットとなるでしょう。

参照元
国土交通省
民間住宅ローンの実態に関する調査

5.教育制度が充実している

教育制度が充実していることも正社員のメリットです。正社員は基本的に長期雇用を前提として雇われるため、多くの企業で長期的なキャリア形成に力を入れています。正社員への教育制度として代表的なのは、OJT（実地訓練）やOFF-JT（外部研修）と呼ばれるものです。

厚生労働省の「令和5年能力開発基本調査②計画的なOJTの実施状況（19p）」によると、正社員（新入社員）には51.5％行われているOJTが、正社員以外では23.2％しか行われていません。

また、同調査の「①OFF-JTの実施状況（14～15p）」によると、正社員に対してOFF-JTを実施した事業所の割合は、70％前後でした。一方で、正社員以外の労働者に対してOFF-JTを行っている事業所の割合は30％前後で推移しています。

【正社員に対してOFF-JTを実施した事業所割合の推移】

引用：厚生労働省「令和5年度『能力開発基本調査』（15p）図23」

【正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所割合の推移】

引用：厚生労働省「令和5年度『能力開発基本調査』（15p）図24」

いずれの場合も正社員のほうが高い値となっており、多くの企業が教育に力を入れていることが分かります。「OJTとは？実施するメリット・デメリットや指導を受けるポイントを解説」では、教育制度を受けることによるメリットを紹介しているので、あわせてご参照ください。

参照元
厚生労働省
令和５年度「能力開発基本調査」の結果を公表します

6.キャリアアップの機会を得やすい

キャリアアップの機会を得やすいのも正社員のメリットです。一般的に、キャリアは責任や裁量権が大きい業務をくり返し経験することで積み上げられます。正社員は将来の管理職候補であるため、責任のある業務を与えられ、業務の担当範囲も広いのが一般的。「責任のある仕事は避けたい」と考える人もいるかもしれませんが、その分やりがいを感じられる機会も多いものです。成果を上げられれば、達成感を得られるだけでなく、周囲から高い評価を得られるでしょう。

また、仕事の本質を理解したり、会社の全体像が見えてきたりと仕事の面白さを実感でき、働くモチベーションの向上も期待できます。正社員としてキャリアアップを重ねれば、自分が希望するプロジェクトを任されたり、リーダーや管理職に昇格したりすることも可能です。昇格は、昇給やボーナス支給などの収入アップにつながる可能性も高く、キャリアアップの機会を得やすいことは、正社員の大きなメリットといえるでしょう。

7.転職活動で有利になる

正社員には「転職活動で有利になる可能性がある」といったメリットもあります。正社員としてある程度の経歴を積んでいると、社会人のマナーやスキル、実務経験などが身についていると判断してもらえるからです。特に、即戦力を求めている企業に転職するときは、有利になる可能性が高いでしょう。

8.人生設計をしやすい

人生設計をしやすいことも正社員のメリットに挙げられます。理想の暮らしを実現するには、しっかりした人生設計が必要です。住宅の購入や結婚、出産、育児、介護など、大きなライフイベントに備え、正社員という雇用形態の信頼性や待遇の良さは大きな支えとなります。

たとえば、「4.社会的信用を得やすい」でも述べたとおり、住宅の購入では高い収入や社会的信頼が重要です。また、出産や育児をする場合、正社員であれば産休・育休や時短勤務の制度を利用しやすい傾向にあります。

人生には不測の事態がつきものですが、正社員であれば、急に病気になっても休職制度を利用できたり、自己都合退職でも退職金をもらえたりするのが一般的です。ライフプランの立て直しがしやすいことも、正社員のメリットといえるでしょう。

ただし、退職金は、正社員であれば必ずもらえるというわけではないので、支給の条件を知りたい方は、「退職金のもらい方の種類とは？制度の違いや受け取れる金額の相場を知ろう」でご確認ください。

正社員のデメリット6選

正社員のデメリットは「異動や転勤の可能性がある」「責任が重い傾向にある」などです。待遇は企業によっても異なるので、下記を参考に職場や応募先の情報を確認してみてください。

1.正社員は異動や転勤の可能性がある

正社員のデメリットは、異動や転勤の可能性があることです。正社員は、会社から異動・転勤の通達があった場合、やむを得ない事情がない限り応じなければなりません。

転勤や異動をすると、人間関係や仕事内容、居住環境などが大きく変わる場合もあります。そのため、環境の変化を望んでいない方や、家族と同居している方はデメリットと感じることもあるでしょう。

2.責任のある仕事が多くプレッシャーがかかる

正社員は、非正規雇用労働者よりも責任が重い立場にあり、プレッシャーを感じやすいのがデメリットです。長く働いていると、後輩の育成や大きなプロジェクトなどに携わる機会も増えていきます。企業と長期的に働く契約をしている正社員は、非正社員よりも重要な仕事を任されるのが一般的。裁量も大きくなり、やりがいや達成感を得られる一方で、責任が伴うことをストレスに感じる人もいるようです。

3.残業を求められることがある

プライベートを優先しにくいのも、正社員のデメリットといえます。フルタイムで働く一般的な正社員の1日あたりの拘束時間は、休憩を含めて約9時間です。残業がある場合は、さらに勤務時間が長くなります。

厚生労働省の「労働統計要覧（令和5年度）‐D労働時間」によると、5人以上が所属する事業所において、1ヶ月あたりの総実労働時間は136.3時間でした。一方、1ヶ月あたりの所定内労働時間は126.3時間で、毎月平均で10時間の残業が発生していることになります。業界や時期、役職などによっても差はありますが、年間にすれば平均で120時間もの残業が発生しているようです。

職場によっては、正社員であっても仕事とプライベートを切り替えやすい場合もあります。しかし、仕事の進捗状況や繁忙期、取引先の都合などによって、残業や休日出勤が必要なことも。正社員への就職を目指す人は、上記のデメリットを踏まえて、応募する前に残業時間や休日出勤の有無などをチェックしておきましょう。

参照元
統計要覧一覧
統計要覧一覧

4.副業できない場合がある

企業によって就業規則は異なりますが、正社員は非正社員と比べて、副業が認められてない傾向にあります。主な理由としては、従業員が本業に専念できるようにするためです。

本業の勤務時間後に副業をした場合、体調を崩したり本業がおろそかになったりする恐れも。そのほか、競合企業へ属することを防いだり、企業秘密の情報を持ち出さないようにしたりする目的もあるようです。

厚生労働省は副業を推進している

厚生労働省は2018年1月に改定した「モデル就業規則（令和5年度7月）第14章 副業・兼業（90p）」において、「労働者は、勤務時間外において、ほかの会社等の業務に従事することができる」としています。副業のメリットは、現職を離職せずほかの仕事によってスキルや経験を得られたり、収入を増やせたりするといったことです。

副業の形は、本業以外の企業に雇用されるほか、自分で起業する、請負や委任の形で行うなど。「未経験の仕事に転職してみたいけど、いきなり正社員として働くのは不安」「収入は上げたいけど転職はしたくない」など、これまでの仕事では解決できなかった悩みが、副業によって解決される可能性があるでしょう。

参照元
厚生労働省
モデル就業規則について

5.希望の職種に就けない可能性がある

正社員は、自分のやりたい職種に就けないこともあります。選考時に希望職種を伝えていても、全員が希望した職種に就けるとは限らないからです。そのため、特定の職種に強いこだわりがある人にとってはデメリットとなるでしょう。

6.組織内での人間関係に悩みやすい

組織内で人間関係の悩みを抱えやすいこともデメリットの一つです。正社員は任される仕事の範囲や裁量権が大きいため、仕事で関わる人間関係も広く、深くなる傾向があります。職種や部署を越えた付き合いが発生したり、社外の人と関わる機会が多くなったりもするでしょう。

円滑に業務を遂行するには、良好な人間関係が必要不可欠ですが、自分と異なる価値観を持つすべての人と良い関係を築くことは難しいものです。しかし、自分とそりが合わない人との関係を断てないのが、正社員の厳しいところ。仮に部署異動や担当替えがあったとしても、同じ会社で働く以上は、その後も仕事で関わる可能性が高いからです。人間関係は、自分の努力だけでは改善できない部分もあり、ストレスを感じてしまう人もいるでしょう。

正社員以外の雇用形態には何がある？

正社員以外の雇用形態には、契約社員、派遣社員、パートがあります。それぞれについて下記で説明しているので、参考にしてみてください。

契約社員

一般的に、契約社員とは雇用期間を決めて雇用契約を結んだ労働者を指す言葉です。正社員は無期雇用であるのに対し、契約社員は有期雇用となります。勤務時間は正社員と同じで、フルタイムで働くことが一般的です。業務は、正社員と同様の仕事を行うこともあるでしょう。

会社や立場によっては、「非常勤社員」「嘱託社員」「準社員」など、さまざまな呼び方があるようです。契約社員と正社員の雇用形態の違いや、待遇については、「契約社員とは？正社員・派遣社員との違いやメリット・デメリットを解説」のコラムで紹介しています。

準社員と契約社員の違い

準社員と契約社員の大きな違いは、契約期間の有無です。契約社員は契約期間が定められており、準社員には雇用期間がなく、長期的に働くことができます。

しかし、企業によっては契約社員のことを準社員として採用していることもあるので、契約社員や準社員で応募する際にはよく確認しておきましょう。

派遣社員

正社員と派遣社員の大きな違いは、雇用主です。正社員は就業先の企業と直接雇用契約を結ぶのに対し、派遣社員は人材派遣会社と雇用契約を結びます。基本的にフルタイムで働くことが一般的ですが、契約内容によっては勤務時間・日数を減らして働くことも可能です。勤務時間を調整したい方には、適しています。

正社員と派遣社員の違いは「派遣社員とは？正社員との違いやメリット・デメリットを分かりやすく解説」で詳しく解説。派遣社員のメリット・デメリットや、派遣から正社員になる方法も紹介しているので、ぜひご覧ください。。

アルバイト・パート

アルバイト・パートは、期間を決めて働く労働者のことです。アルバイトとパートの雇用形態に法律的な違いはありません。一般的に、学生やフリーターをアルバイト、主婦（主夫）をパートと呼び分けています。

契約社員とパートタイムの雇用形態の違いは、勤務時間です。契約社員がフルタイムで働くのに対し、パートやアルバイトはシフト制で、1日の勤務時間や出勤日数が少ない働き方が可能。勤務時間の増減や調整がしやすく、学業や家事・育児・介護などと両立しやすい働き方といえるでしょう。

雇用契約を結ばない雇用形態

正社員と非正社員のほかにも、雇用契約を結ばない雇用形態としてフリーランスや起業という選択肢があります。それぞれの詳細は以下のとおりです。

フリーランス

フリーランスとは、個人で企業と業務委託契約を結び、仕事を請け負う働き方です。雇用契約がないため、労働基準法は適応されません。そのため、労働時間や休日などを自分で自由に決められ、収入は自分の働き方次第で増減します。組織に属さず、仕事内容や働く場所、時間などを自分でコントロールしたい人にとっては魅力的な働き方といえるでしょう。

ただし、フリーランスは労働災害の補償や、賃金の最低額の保証、労働時間の上限といった法的な後ろ盾がないため、組織や法律に守られているという安心感を得にくいといえます。また、これまでの実績や仕事をこなす能力、あるいは季節といった要因によって業務量に変動が生じる場合もあるでしょう。ほかにも、組織に属する正社員であれば会社が行ってくれる確定申告や、保険加入といった手続きも、フリーランスの場合は自身で行わなければなりません。

起業する

起業とは、他人や企業に雇われるのではなく、自ら事業を立ち上げて経営を行うことです。自分が会社の経営者や個人事業主となり、働く内容や時間、報酬などすべてを自分で決められる自由度の高い働き方といえます。成功すれば大きな収入を得られる一方、安定した経営や資金管理などを行う必要があり、多種多様なスキルが求められるでしょう。雇用契約を結ぶわけではないため、会社員のような雇用主・被雇用者という関係はなく、業務に対しての責任やリスクもすべて自分で負うことになります。

正社員以外の雇用形態のメリット・デメリット

この項では、正社員以外の雇用形態におけるメリット・デメリットを紹介します。正社員は、正規雇用労働者ともいわれる雇用形態です。契約社員やパートなど、正社員以外の雇用形態をまとめて、非正社員や非正規雇用労働者と呼んでいます。

非正社員のメリット

正社員以外の雇用形態には、「正社員求人より選考に通りやすい」「プライベートを優先しやすい」などのメリットがあります。詳しくは以下のとおりです。

正社員求人より選考に通りやすい

非正社員のメリットとして、正社員求人に比べて選考に通りやすい点が挙げられます。企業側は非正社員に対して、即戦力を期待しつつも長期的な雇用義務がない分、採用のハードルを比較的低く設定している傾向があるためです。未経験から新しい業界に行きたいという人にとっては、非正社員の募集は就きたい仕事に挑戦するチャンスといえるでしょう。

やりたい仕事に専念しやすい

非正社員は、やりたい仕事に専念しやすいのもメリットです。正社員に比べて職務内容が限定されていることが多いため、自分の専門性や興味のある分野に集中しやすくなります。また、責任の範囲が比較的明確で、組織運営やマネジメントといった本来の業務とは異なる負担を求められることは基本的にありません。

プライベートを優先しやすい

プライベートを優先しやすいのも、非正社員として働くメリットの一つです。正社員と比べて勤務時間や労働日数が柔軟に設定されることが多く、自分のライフスタイルに合わせた働き方がしやすくなります。たとえば、家庭の事情があったり育児や趣味との両立を目指したりしたい人にとっては、自分の時間を確保しながら働けるのは大きな魅力です。

基本的に転勤がない

非正社員は、基本的に転勤がありません。正社員の場合、会社の人事方針や組織の都合によって勤務地の変更が命じられることがありますが、非正社員は特定の勤務地に限定して採用されることが一般的です。そのため、生活の基盤を崩すことなく、慣れ親しんだ地域で安定して働くことができます

仕事を変えやすい

非正社員は契約期間が定められていることが多く、自分の状況や希望に合わせて仕事を変えやすいメリットがあります。契約期間が定められていることが多く、正社員よりも退職や転職のハードルが低いため、自分の希望や状況に応じて比較的スムーズに次の職場へ移ることが可能です。そのため、「違う業界に挑戦したい」「今の職場が合わない」といった気持ちが生まれたときにも、柔軟に行動しやすいでしょう。

非正社員のデメリット

正社員以外の雇用形態には上記のようなメリットがある一方、「正社員と比べて収入が低め」「雇用が安定しない」などのデメリットがあります。詳しくは以下のとおりです。

正社員と比べて収入が低め

非正社員として働く場合のデメリットは、正社員と比べて収入が低めであることです。「3.収入が高い傾向にある」でもご紹介したように、非正社員は正社員よりも収入が低い傾向があります。

時給制や日給制で働くことが多く、月給制で安定した収入が得られる正社員と比べると、働いた時間や日数によって収入が変動しやすい傾向があります。また、賞与（ボーナス）や昇給の機会が少ない、あるいは全くない場合も多く、長期的な収入面での不安が生じやすいのも事実です。このような点から、経済的な安定を重視する人にとっては、非正社員という働き方には慎重な判断が求められます。

雇用が安定しない

非正社員として働く際のデメリットには、雇用が安定しないという点が挙げられます。非正社員は契約期間が定められていることが多く、契約の更新がされなければ仕事を失う可能性も。また、業績の悪化や組織の再編といった会社の都合によって、雇い止めにあうリスクも正社員に比べて高い傾向にあるでしょう。

昇進・昇給のチャンスが少ない

非正社員は、正社員より昇進や昇給のチャンスが少ない点も、デメリットの一つです。非正社員は業務で成果を上げても、待遇の大きな向上に直結しにくいのが現状。また、キャリアアップの機会も限られているので、将来的な成長やモチベーションの維持が難しくなることもあります。

スキルを身につける機会が少ない

スキルを身につける機会が少ないことも、非正社員のデメリットです。非正社員は正社員と比べて、責任の重いプロジェクトや専門的な業務に関わる機会が少ない傾向にあります。また、正社員向けに用意された研修や教育制度の対象外となる場合もあり、職場内では成長のチャンスが限られてしまうことも。そのため、長期的なキャリア形成やスキルアップを目指す人にとっては、非正社員という働き方には物足りなさを感じることがあるでしょう。

正社員と非正社員のメリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方は、「正規社員と非正規社員の違いは？働き方とそれぞれのメリット・デメリット」のコラムにも目を通してみてください。

新しい制度で正社員のメリットがなくなる？

「無期転換ルール」や「同一労働同一賃金」など、非正社員の雇用を安定させるための施策が進んでいます。これにより、「正社員のメリット8選」で紹介したような正社員のメリットがなくなる可能性も。無期転換ルールと同一労働同一賃金について、以下で解説しているので、確認してみましょう。

同一労働同一賃金

厚生労働省の「同一労働同一賃金特集ページ」によると、同一労働同一賃金とは、正社員と非正社員の待遇差をなくす制度です。この制度の導入によって、賞与や福利厚生、教育制度といった正社員特有のメリットが非正社員にも適用されます。そのため、正社員であるメリットがなくなるといわれているようです。

ただし、同一労働同一賃金はあくまでも非正社員の待遇改善が目的なので、正社員の賃金が下がるわけではありません。

無期転換ルールとは？

厚生労働省の「無期転換ルールについて」によると、無期転換ルールは「同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルール」とされています。

2013年4月から契約社員やアルバイトなど、正社員以外の有期雇用労働者も無期雇用契約への転換が可能になりました。契約社員やパートタイマー、アルバイトなど、有期雇用労働者はこの制度の対象です。雇用期間の終了に伴う失業の心配がなくなり、安定した雇用や長期キャリアが実現しやすくなったといえるでしょう。

参照元
厚生労働省
同一労働同一賃金特集ページ

無期転換ルールについて

正社員の働き方がおすすめな人の特徴

ここでは、正社員の働き方がおすすめな人の特徴をご紹介します。正社員を目指すべきか迷っている方は、以下の特徴に自分が当てはまっているかどうかを参考にしてみてください。

収入を安定させたい

収入を安定させたいと考えている方は、正社員の働き方がおすすめです。正社員は毎月決まった給与が支払われることに加え、賞与や昇給制度がある企業も多いため、生活設計を立てやすくなります。将来の結婚や子育て、住宅購入などを見据えて安定した経済基盤を築きたいと考える人にとって、正社員という雇用形態は安心感のある働き方といえるでしょう。

1つの職場で長く働きたい

1つの職場で長く働きたいと考えている方には、正社員として働くのが向いているでしょう。正社員は企業にとって中核を担う存在として位置づけられており、長期的な人材育成やキャリア形成を前提に雇用されるため、腰を据えて働きたい人にとっては安心できる雇用形態です。また、長く働くことで社内での信頼や経験が積み重なり、昇進や異動などを通じて多様な業務に携われるチャンスも広がります。

安定した仕事も家庭も両立させたい

安定した仕事と家庭の両立を望む方も、正社員の働き方が合っているでしょう。正社員として働き安定した収入を得られれば、結婚や出産、育児、住宅購入といったライフイベントにも備えられます。また、福利厚生や育児・介護休業制度なども利用できるため、家庭との両立がしやすくなるでしょう。

責任や裁量のある仕事に就きたい

責任や裁量のある仕事に就きたいと考えている方にも、正社員の働き方がおすすめです。正社員は企業の中核的な役割を担うことが多く、プロジェクトのリーダーや部門の意思決定に関わるポジションを任されることもあります。非正規雇用と比べて仕事の幅が広く、自分の意見やアイデアを反映させやすい環境が整っているため、主体的に働きたい人に適しているでしょう。

正社員になるか迷っている方は、「フリーターから正社員になった人の特徴！就職できた人の成功ポイントとは？」のコラムも併せてご一読ください。

正社員になれるか不安な方は就職エージェントの利用がおすすめ

「正社員になりたいけど1人で就職活動を進めるのが不安」と悩む方は、就職エージェントを利用するのがおすすめです。就職エージェントは、専属のアドバイザーが就職活動をサポートしてくれる民間のサービスを指します。プロの目線で丁寧なサポートを行っているため、「自分が何をしたいか分からない」といった方も、安心して正社員の仕事を探せるのがメリットです。

ハタラクティブは、フリーターや第二新卒、既卒など20代に特化した就職・転職エージェントです。プロのキャリアアドバイザーが丁寧にカウンセリングを行い、求人をご紹介します。また、応募書類の添削や面接対策など、就職・転職活動を一貫してサポート。「未経験歓迎」の求人や、優良企業の求人をご用意しているので、一人ひとりに合った求人の紹介が可能です。サービスはすべて無料なので、自分に合った正社員の求人を見つけたい人は、ぜひハタラクティブにご相談ください。

正社員の定義やメリットに関するQ＆A

ここでは、正社員の定義や正社員のメリットに関するお悩みを解決します。

働くのに正社員である必要性はないのでは？

働くうえで、必ずしも正社員である必要はないと言えます。人それぞれに異なるライフスタイルや価値観があり、それに合った働き方を選ぶことが大切だからです。たとえば、家庭や育児、介護と両立したい人や、自分の時間を大切にしながら働きたい人にとっては、非正社員として柔軟な働き方をするほうが適している場合もあります。
正社員になるべきか迷っている方は、「正社員になりたくない理由は何？パートや派遣で働くリスクも紹介！」のコラムもご紹介

女性が正社員で働くメリットは何？

女性が正社員で働くメリットは、結婚や出産をした場合に「育児休暇中の手当がもらえる」「出産後に復職しやすい」などです。出産・育児による離職後、主婦から正社員になる場合もメリットが多く、家計の増収や手厚い福利厚生などが期待できます。非正規雇用労働者の方もこれらのメリットを受けられる場合はありますが、正社員よりも取得条件が厳しいようです。仕事選びにお悩みの女性の方は、「女性の仕事の選び方で大切なことは？おすすめの職種や成功のコツを紹介」のコラムも参考にしてみてください。

会社側はなぜ正規・非正規で雇用形態を分けるの？

会社側が正規・非正規という形で雇用形態を分けるのは、主に経営上の柔軟性とコスト管理のためです。企業は景気の変動や業務量の増減に合わせて、人件費をコントロールしています。そのため、長期的な雇用を前提とする正社員だけでなく、必要な時期・範囲に応じて人員を調整しやすい非正社員も求められているのです。また、専門的なスキルが必要な短期プロジェクトや、繁忙期だけ人手が必要な場合なども、非正規雇用の社員は大きな戦力として必要とされます。

主婦（主夫）やフリーターから正社員になれる？

主婦（主夫）やフリーターからも正社員になることは可能です。ただし、年齢を重ね、離職期間が長くなるにつれ求人の選択肢が狭まるのが一般的。そのため、正社員になると決めたら、できるだけ早めに行動を起こしましょう。フリーターが正社員に就職するコツは「【フリーター必見】就職して正社員になる方法・メリット・おすすめの職種を紹介！」で紹介しています。自分1人で就職活動をするのが不安な人は、就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。