家賃補助制度の支給条件は？相場・平均額や自治体の制度も解説

一人暮らしの方のなかには、家賃の負担を減らしたいと考えている人もいるでしょう。支出のなかでも家賃は金額が大きく、大きな負担となります。家賃の負担を減らすためには、企業や自治体が実施している家賃補助制度を利用するのも一つの方法です。このコラムでは、住宅に関する助成制度について紹介します。家賃補助の相場も解説するため、自分が家賃補助を利用できるか知りたい方はぜひ参考にしてみてください。

家賃補助とは

家賃補助とは、家賃を補助してもらえる制度です。第三者から住居を借りている場合、勤務先の企業や居住している自治体から補助を受けられます。企業の場合、支払いは家賃補助を名目とする金銭が給与に上乗せされるのが一般的です。

家賃補助を利用する際は企業や自治体によって条件が設定されているため、よく確認しましょう。

以下は、家賃補助と混合しやすい手当や補助との違いをまとめた表です。

上記の表について、以下で詳しく解説していきます。

会社の家賃補助は福利厚生の一環

企業が実施する家賃補助は、福利厚生の一環です。福利厚生に分類される手当は法的には従業員へ支払いを強制されているわけではないため、企業によっては家賃補助そのものがない場合もあるので注意しましょう。「大手の企業なら住宅手当があるだろう」と考えるのは避けたほうが無難です。

さらに、家賃補助があっても受給条件は会社によって異なります。居住地域や家族構成、物件の種類などで金額や受給有無が異なるので、就業規則で確認しておきましょう。

家賃補助と住宅手当の違い

家賃補助と住宅手当は、対象となる住居の範囲が異なります。住宅手当の場合、家賃と住宅ローンが対象となりますが、家賃補助の場合は家賃のみが対象で、住宅ローンは対象外です。

ただし、会社によっては名称が異なるだけで補助・手当の内容が同じ場合もあるので、会社の規定を確認してみましょう。

家賃補助と住宅ローン補助との違い

家賃補助の対象は賃貸住居ですが、住宅ローン補助の対象は従業員が購入した住宅のローンです。家賃補助と同様、支給額は企業によって異なります。

一般的には、月次給与とあわせて支給されるようです。所得税法上の取り扱いは家賃補助と同じく課税対象になります。

家賃補助と社宅・借り上げ住宅との違い

社宅とは、企業の所有する住宅を従業員に貸し出す制度です。借り上げ住宅の場合は、貸し出されるのが企業が賃貸契約した住宅であり、社宅とは異なります。借り上げ住宅は、会社側が家賃を一旦全額支払い、従業員の給与から家賃を差し引くという仕組みです。

賃貸料相当額の50％以上の家賃を従業員が負担している場合、所得税法上の取り扱いを「非課税」にできます。借り上げ社宅のメリットは、会社が一定の割合で家賃を負担してくれるため、賃貸よりも安く住める点だといえるでしょう。

借り上げ社宅については「家賃補助は会社からいくらもらえる？支給条件やメリットを解説！」のコラムでご確認ください。

企業が家賃補助を行うメリット

企業側が家賃補助を行うメリットの代表例は、従業員の満足度の向上や求職者へのアピールになるなどです。ここでは、それぞれの内容について詳しく説明します。

従業員の満足度アップにつながる

企業が家賃補助を行うメリットとして、従業員の満足度の向上につながる点が挙げられます。家賃補助により実質手取りが増えることで従業員の生活の質も向上し、企業に対しての満足度も高まる可能性があるためです。結果的に、従業員の離職防止にもつながるといえるでしょう。

求職者へのアピールになる

従業員の確保が難しいなか、家賃補助を含む各種福利厚生を充実させることで他社との差別化を図り、求職者へアピールしている企業も多いでしょう。近年では少子高齢化により労働人口が減少しており、人材不足の企業は増えています。

特に都市部の企業では、求職者の自宅の距離が離れている場合、通勤に時間が掛かったり、会社付近に住むには家賃が高いことで応募を控えられてしまうことも。こうした場合「家賃補助があるのなら会社付近に住む」選択肢が生まれ、家賃補助が導入されていない場合に比べて応募してもらえるチャンスが増えると考えられます。

住宅関連の福利厚生のなかでは導入しやすい

家賃補助は住宅関連の福利厚生のなかでは導入しやすい傾向があります。たとえば、社宅の場合、運用や管理のための人員や代行会社への委託が必要です。一方、家賃補助は社宅に比べると導入や維持に掛かるコストや工数が掛からないため、導入しやすいのがメリットだといえるでしょう。

家賃補助制度は一人暮らしの人に限った制度ではない

家賃補助の対象となるのは、必ずしも一人暮らしの人とは限りません。一般的に、以下のような条件に該当していれば、家賃補助の対象となる場合が多いようです。

• ・住民票上「世帯主」である
  ・賃貸借契約上「契約者」である

そのため、同棲者や扶養家族がいる場合であっても家賃補助の手当をもらえることもあります。ただし、基本的に家賃補助は1件一人が対象となるのが一般的です。

ここでは、結婚している場合や同じ社内の従業員同士が同棲しているときの家賃補助について、実家暮らしのパターンなどを解説します。

同棲・結婚している場合は二重取りに注意する

家賃補助の二重取りは多くの企業で禁止されており、場合によっては返金対応や処分が下る恐れがあるため注意しましょう。

家賃補助の明確な決まりはなく、企業の任意のルールで運用されます。そのため、同棲・結婚していても両者ともに世帯主の場合、2人とも手当を受け取れてしまうこともあるでしょう。しかし、これは家賃補助の二重取りとなる恐れがあるため、注意が必要です。

なお、受給対象をどちらか一方としていれば、世帯主が複数いること自体は問題ではありません。したがって、社内恋愛で同じ会社の従業員同士が同棲・結婚した場合も、家賃補助を受給できるのはどちらか片方だけとなるのが一般的です。

同棲・結婚を考えている場合、賃貸借契約前に就業規則や雇用契約書で家賃補助の支給条件をチェックしておきましょう。家賃補助のある人、もしくは支給額の高い人が賃貸借契約を結び、住民票の世帯主になることで、より良い条件で家賃補助を受けられることもあります。

実家暮らしだと家賃補助の対象外になる

実家暮らしが家賃補助の対象になるかどうかも、会社によって異なります。家賃の支払いがないので対象外とする企業がありますが、なかには実家が賃貸であれば対象とする企業もあるようです。

気になる場合は就業規則で確認してみましょう。

家賃補助の相場・平均はいくら？

家賃補助として住宅手当がもらえる場合、実際どのくらい補助してもらえるか気になる方も多いでしょう。厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査の概況（p.14）」によれば、住居に関する費用の一ヶ月の平均支給額は2,509円でした。また、以下のように企業規模が大きいほど、住宅手当の額も増える傾向にあるようです。

参考：厚生労働省「令和3年就労条件総合調査の概況」

住宅手当の金額を決める基準は会社により異なります。金額は一つの目安として考えましょう。手当によってどの程度生活費の負担が軽減されるのかは、各会社によって違います。

一人暮らしの生活費について詳しく知りたい人は「一人暮らしの生活費をシミュレーション！平均支出額や節約方法も紹介」のコラムも参考にしてみてください。生活費の平均金額などを紹介しています。

参照元
厚生労働省
令和3年就労条件総合調査結果の概況

家賃補助を受ける際の4つの注意点

生活費の負担を軽減してくれる家賃補助ですが、支給を受けるために知っておきたい注意点もあります。会社から家賃補助を受ける際の注意点を4つ確認しておきましょう。

1.すべての会社で家賃補助が導入されているわけではない

家賃補助の一種である住宅手当はすべての会社で実施されているわけではありません。しかし、コロナ禍で在宅ワークが普及したのをきっかけに、住宅手当を見直した会社もあるようです。家賃補助を受けたい方は、希望する会社のWebサイトや就業規則を確認して、制度導入の有無や詳細な条件について確認しておきましょう。

2.家賃補助の申請には書類作成が必要になる

住宅手当を受給するためには、会社が提示する条件を満たしていることを証明しなければなりません。そのため、書類の準備や作成が必要になることを覚えておきましょう。家賃の金額を証明する書類や住民票が必要になる場合もあります。

3.家賃補助は課税対象になる

住宅手当は所得税や住民税の課税対象となるため注意しましょう。給料の一部として支払われることが多いためです。ただし、社宅など会社が用意した住宅に入居するような場合は、会社が負担する分の家賃は非課税扱いとなります。

同じ住宅に関する福利厚生でも税金の部分が異なるため、知っておきましょう。

4.家賃補助には支給条件がある

家賃補助は法定外の福利厚生であるため、手当の有無はもちろん、支給条件や金額も各企業で自由に設定可能です。したがって、条件は各企業によって異なります。

以下は、家賃補助の対象となる従業員の企業として一般的な条件の例です。

• ・住宅の世帯主である
  ・持ち家か賃貸か
  ・会社までの距離
  ・扶養家族の有無
  ・雇用形態

家賃補助の支給条件は「家賃補助は会社からいくらもらえる？支給条件やメリットを解説！」でも詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

自治体が行う家賃補助もある

家賃補助は企業の住宅手当のイメージが強いですが、自治体が行っている補助もあります。

自治体が実施する場合は、地域によって補助内容や利用条件が異なるため確認が必要です。補助は一時金として支払われる場合と、毎月支払われる場合に分けられます。

〈自治体の家賃補助利用条件の例〉

• ・親元と近居
  ・同一区内で転居
  ・学生や単身者が対象
  ・18歳未満の子どもがいる世帯が対象
  ・礼金や仲介手数料に対する補助

自治体の家賃補助は利用できる人数（世帯）が限られているのが一般的で、年に数回の利用者応募に対して抽選を行う場合も多いようです。また、利用に関しては所得制限を設けていることもあるので、対象となる自治体の福祉課などに利用条件を確認しておくと良いでしょう。

自治体の家賃補助は家賃以外も対象になる可能性がある

自治体が実施する家賃補助は、地域に居住・定住してもらうことを目的としています。そのため、家賃だけでなく引っ越し費用や敷金礼金といった準備費用が補助対象になる可能性もあるようです。

ただし、自治体によって内容は異なるため、多くの場合は自治体の家賃補助に関する情報は自分から調べる必要があります。募集期間や申請方法なども自分で調べて対応する点が、企業の家賃補助と異なるでしょう。

家賃補助がない場合も？就職前に福利厚生を調べておこう

家賃補助制度のある企業で働きたい場合は、事前に制度や住宅手当があるかの確認が大切です。家賃補助以外の福利厚生が整っている会社は社員の働きやすさを重視している傾向が強いため、満足できる勤務環境を求める人に向いているでしょう。

福利厚生については、「福利厚生には何がある？企業が用意する目的と対象となる条件について解説」のコラムで詳しく解説しているので、こちらもチェックしてみてください。

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家賃補助に関するQ＆A

ここでは、家賃補助に関するよくある質問を解説します。住宅手当や福利厚生について知りたい方は参考にしてみてください。

住宅手当と家賃補助の違いは？

住宅手当と家賃補助は法律的な区別はありません。住宅手当とは、主に会社が従業員の住居に関する費用の負担を軽減するために給与とともに支給する手当です。一方で、家賃補助は会社だけでなく、自治体が導入している補助も含めます。
会社から支給される住宅手当について詳しく知りたい人は、「家賃補助は会社からいくらもらえる？支給条件やメリットを解説！」で解説しているので、参考にしてみてください。

住宅手当と社宅を選べる場合はどちらが良い？

住宅手当と社宅のどちらが良いかは、ライフスタイルや目的などによって異なるでしょう。
住宅手当は自分で住む地域や期間を選べ、給与所得が上乗せされます。一方、社宅は会社が家を決めるため家探しの手間を省け、家賃負担を減らせるようです。それぞれのメリットを比べ、自分のライフスタイルやキャリアアップを考慮して選ぶと良いでしょう。

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