職歴詐称とは？応募書類の書き方・注意点とバレたときのリスクを解説

「職歴詐称とは？」「バレた人はどうなる？」と疑問に思う人もいるでしょう。職歴詐称は、就職・転職活動の際に職歴や前職の雇用形態などを偽って伝えることです。職歴詐称が判明すれば、内定取り消しや解雇などの原因になりかねません。

このコラムでは、職歴詐称になりがちな項目や注意したい表現の仕方を紹介。学歴や職歴に自信が持てず、意図せずに経歴詐称となる可能性を避けるためにも、リスクを把握して就活に臨みましょう。

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職歴詐称とは？罪になる？

職歴詐称とは、就職や転職する際に、虚偽の職歴を伝えることです。経歴詐称が「犯罪」とみなされるケースは少ないものの、企業からの信頼を損なう行為であることに違いはありません。

たとえば、「実務経験3年以上」という応募条件を満たしていないのに、履歴書や面接で「3年間の実務経験がある」と嘘をつくと経歴詐称にあたります。企業側は、実務経験者と認識して採用を考えるため、内定後に発覚した場合は内定を取り消されることも。また、入社後に発覚した場合には懲戒解雇となる可能性もあるでしょう。

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職歴詐称になりやすい5つの事例

意図的でなくても、記載方法次第では職歴詐称になってしまうことがあります。職歴詐称や学歴詐称などが発覚すると、企業からの信用を失うことになりかねません。不本意に経歴詐称をしないよう、注意したい部分を把握しておきましょう。

1.職歴が実際と異なる

転職回数が多いことや在籍期間が短いこと、職歴にブランクがあることなどは、転職活動の選考で「不利な要素となりやすい」と考える人も。そのため、少しでも企業に良い印象を与えようとして、これらの情報を偽って申告してしまいたくなる人もいるでしょう。

しかし、職歴の省略や空白期間に就業していたなど、虚偽の職歴を申告をすることは職歴詐称です。

2.業務内容を詐称する

中途採用の場合、即戦力となることを求められる場合もあるでしょう。

実際、職種によっては経験者のほうが有利になりやすい場合もあります。選考で有利になりたいからといって、実際には経験のない業務内容を「経験がある」と伝えた場合、職歴詐称になってしまいます。

3.雇用形態を詐称する

実際は契約社員や派遣社員として働いていたのに、正社員として働いていたと雇用形態を偽ることも職歴詐称になります。

過去に契約社員や派遣社員、アルバイトやパートなど、正社員以外の雇用形態で働いていた経験のある人は注意が必要です。雇用形態によって任される仕事内容や身につけている経験値、スキルなどが異なる場合があります。雇用形態を偽ると、入社後に業務負担を感じたり、採用担当者から不信感を持たれてしまったりする可能性があるでしょう。

4.前職の年収額をかさ増しする

転職活動では、入社後の年収を決める判断材料として前職の年収を聞かれることがあります。転職後の年収を上げようとして、前職の年収額をかさ増しして申告したくなる人もいるでしょう。

しかし、年収交渉のために虚偽の年収を申告することも職歴詐称にあたります。

5.職位を誇張する

選考を有利にしたり、転職後の条件を良くしたりするために、経験のないことを経験があると偽って申告することも職歴詐称に該当します。そのため、未経験の職位を経験ありと申告することや、わずかな経験を誇張し過ぎないように注意しましょう。

職歴のほかに詐称にあたる3つの注意点

ここでは、経歴詐称や学歴詐称にあたるケースをまとめました。

1.学歴詐称

学歴で入学や卒業の時期にズレがあれば、留年や浪人などをしていたことが分かります。留年や浪人といった学歴は、理由によっては選考が不利になってしまうこともあるでしょう。

また、応募条件に年齢制限があった場合には、留年や浪人をしていることでその制限に掛かってしまう場合もあります。そのため、留年や浪人をしていないかのように、スムーズな流れで学校の入学や卒業をしたことにしてしまいがちです。しかし、このような書き方をすると学歴詐称と受け取られてしまいます。

そのほか、学歴詐称のパターンやリスクについては「学歴詐称は犯罪になる？バレたときの責任や転職活動への影響とは」をご確認ください。

2.経歴詐称

選考では、業務に関係する資格を持っていると選考が有利になることがあります。また、指定された資格を保有していないと応募ができない求人もあるでしょう。

選考を有利にするためや応募条件を満たすために、保有していない資格を保有していると申告することも経歴詐称になります。

3.免許や資格

免許や資格は、正式に取得したうえで、現在も保有しているものを記載しましょう。なお、すでに失効となった資格や免許を記入した場合は経歴詐称となります。

就職・転職活動中に資格取得のための勉強、受験などをしている場合は、「取得予定」や「勉強中」などと書くのがおすすめです。

職歴詐称にならないための応募書類作成時のポイント

求人応募書類への記載ミスも、職歴詐称に当てはまります。意図があるなしにかかわらず職歴詐称と判断されれば、どのような場合でも内定取り消しになりかねません。
職歴詐称にならないために注意すべきポイントは、主に以下の3点です。

・年月日
・取得資格
・派遣社員についての記載

ミスが多いといわれる年月日は時間をかけて確認し、正しく記載しましょう。
また、資格取得に関しては、応募書類を作成した日の状況を記載します。面接日に合否が出るとしても、作成時に取得していない場合は「△月△日取得予定」といった表記にしましょう。

そのほか、前職で派遣社員として勤務していた場合、派遣先企業とあわせて派遣元企業の明記も必要です。派遣先企業のみを記載していると応募企業に直雇用と受け取られ、誤解が生じてしまいます。

応募書類作成後はしっかりと見直し、ケアレスミスや自分の記載が虚偽になっていないかをチェックすることが重要です。

「履歴書の偽造は犯罪になる？経歴詐称がばれる主な状況やリスクを解説」のコラムでも、履歴書での職歴詐称に関するリスクを解説しています。

職歴詐称がバレる4つのタイミング

職歴詐称や学歴詐称をしても、バレないと思っている人もいるでしょう。しかし、経歴詐称はいろいろなタイミングでバレることがあります。

経歴詐称はどのようなタイミングと理由で発覚することがあるのか、把握しておきましょう。

1.面接時

職歴詐称をしていれば、面接で質問に答えていくうちに、回答ができなくなる、履歴書や職務経歴書の内容と矛盾があるなど、不審点が出てきてしまうものです。

面接官は、何人もの応募者を見てきています。不審な様子を見逃さず、嘘が見破られる可能性は高いでしょう。嘘が明らかになれば信用が失われるため、不採用になる可能性が高くなります。

2.前職調査やリファレンスチェック

職歴詐称が明らかになるタイミングの一つが、前職調査やリファレンスチェックです。中途採用の選考などでは、応募者の職歴や業務経験などを確認するために、前職調査やリファレンスチェックが行われる場合があります。

これらは、前職の関係者への電話や面接、書類の提出などで、応募者について客観的に確認する方法です。職歴詐称があれば、このときに発覚することになるでしょう。

前職調査について気になる人は、「前職調査とは？違法性の有無や内定取り消しになるパターンも解説」もあわせてご覧ください。

3.雇用保険

職歴詐称をして内定を獲得しても、雇用保険の加入により真実が明らかになるでしょう。転職に成功した場合は、転職先の企業で雇用保険の手続きが行われます。その際、企業は前職の退職年月日や会社名などを確認できるため、申告していた職歴が虚偽であると判明するでしょう。

4.人的ネットワーク

前職の関係者から職歴詐称が明らかになってしまうこともありえます。同じ業界や業種に転職をすれば、企業や人が意外な場所でつながっていることもあるでしょう。転職先の社員と、前職の社員がつながっている可能性もゼロではありません。

職歴詐称がバレたときのリスク

職歴詐称・経歴詐称・学歴詐称が発覚せずに内定をもらえることもあります。

しかし、それで安心と考えるのは避けましょう。嘘の経歴が発覚すれば、採用が取り消されることもあるからです。

また、経歴詐称は企業内での罰則対象になるので、就業規則を含む規定に基づいて減給や降格などの処罰がくだされることもあるでしょう。最悪の場合は、懲戒免職か懲戒解雇という選択肢も考えられます。

職歴詐称がバレると再就職が難しくなる可能性がある

経歴詐称が発覚したことによって職を失うと、その後の再就職にも影響するでしょう。転職活動時の履歴書に、懲戒解雇と記載しなければならないからです。

その事実を隠したうえで、単に「退職」とだけ書けば、経歴詐称を重ねることになってしまいます。黙っていればバレないと考えがちですが、離職票や退職証明書の提出を求められれば、懲戒解雇の事実は明らかになるでしょう。

偽りの経歴は、何がきっかけで明るみに出るか分かりません。なかには、入社から数十年の年月が経ってから発覚する例もあるでしょう。そのリスクにおびえながら働き続けることを考えれば、割に合わないといえます。

職歴や経歴に自信がない場合の対処法

経歴に自信が持てず、応募時に職歴詐称を考えてしまう場合もあるでしょう。この項では、職歴や経歴に自信がない場合の応募書類作成の作成ポイントを紹介します。

志望動機や自己PRでカバーする

「退学してしまった」「転職回数が多い」「資格がない」など、学歴や職歴に自信が持てない場合、詐称をするよりも、志望動機や自己PR欄を充実させることが大切です。時間をかけて自己分析や企業研究を行い、応募企業への志望意欲の高さをアピールすることで、採用担当者に好印象を持ってもらえることもあります。

また、転職回数の多さが必ずしも欠点になるとは限らないので、各職場で学んだことや身につけたことをアピール材料として使いましょう。
そのほか、スキルや資格がない場合は、入社後に自分が活躍できることを記載するのがおすすめです。「今後資格取得予定です」「資格取得のために勉強中です」など、前向きなコメントを記載することで、内定獲得の可能性が高まります。

応募書類を丁寧に作成する

履歴書や職務経歴書などの応募書類は、うっかりミスや省略表記を避け、丁寧に作成しましょう。入学・入社年月日をきちんと確認し、社名や資格名は略称にせず正式名称で書いてください。作成後、声に出して読み上げると間違いに気がつきやすいです。

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経歴詐称に関するQ＆A

ここでは、経歴詐称に関してよくある疑問にお答えします。

職歴詐称は年金手帳からバレる？

バレることもあります。

年金手帳には、国民年金や厚生年金に加入した日付が記載されています。そのため、応募書類と年金手帳に記載された在籍期間が矛盾している場合には、職歴詐称に気づかれてしまうでしょう。

5年前の職歴、10年前の職歴はバレますか？

前職調査の段階で、5年前や10年前の職歴まで調べられることもあるかもしれません。企業が前職の会社に問い合わせて確認する場合だけではなく、興信所や専門業者などを利用して調べる場合、前職以前の職歴までかなり遡って調査することもあるようです。「どこまで調べられる？」と不安なまま選考を進めずに済むよう、正直な姿勢で臨みましょう。

職歴詐称については「職歴詐称はバレる？経歴に自信がなくても転職で成功する方法をご紹介！」も参考にしてみてください。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

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