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職歴詐称や学歴詐称などをやるべきではない理由

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最終更新日:

【このページのまとめ】

  • ・学歴詐称には、高学歴に見せるために入学していない学校名を書いたり、専攻学科を偽ったりするケースがある

    ・経歴詐称のケースには、入社していない企業名を書く、在職期間を誤魔化すなどがある

    ・取得していない資格を記載することはもちろん、違う級を書くことも詐称にあたる

    ・経歴を詐称したまま内定をもらっても、内定後や長く勤めた後に経歴詐称が発覚してトラブルになるケースもある

    ・減給や降格以外に、懲戒免職や懲戒解雇になる可能性も

    ・転職回数が多いために、長く勤めた企業しか書かないということも詐称に繋がるので注意

    ・経歴は学歴、職歴問わず正確に申告しよう


就職を有利に進めるために、履歴書や面接で小さな話を誇張してしまう人がいます。しかし、あまりに現実味のない話は「信用できない人」という烙印を押されかねません。 嘘の情報を語ったり、履歴書に記載したりした場合は経歴詐称に問われる可能性があります。経歴詐称に問われたらどうなるのか。そのリスクについて説明していきます。

◆さまざまな経歴詐称のパターン

職歴詐称や学歴詐称といった経歴詐称が明るみに出る例は、決して少なくはありません。

実際にどのような事例があるかを見てみましょう。例えば、学歴詐称の場合、高学歴に見せかけるために入学していない学校を入学と履歴書に記載するほかに、退学なのに卒業と記載したり、専攻学科を偽ったりするケースがあります。

新卒の場合は卒業証明書の提出を求める企業が多いので詐称は困難ですが、転職の場合はそこまで求める企業は少ないのでばれないのではないかと考える人がいるようです。

一方、職歴詐称の場合も入社していない企業に入社したと偽り、長期のブランクをごまかすためにかなり前に退職した企業を最近まで働いていたように見せかけるなど、さまざまなケースがあります。
派遣社員として働いていたのに履歴書には正社員と記し、肩書を盛り、やってもいない仕事をやったと語るなどというのもその一例です。

他にも、取得していない資格を資格欄に記載したり、資格の級種を偽ったり、経験もないことを特技だと語ったりするのも経歴詐称にあたります。
たとえ嘘はついていなくても、大学を卒業しているのに高校までの学歴しか書かなかったり、犯罪歴を黙っていたりするなど、選考結果を左右しかねない事実を隠していた場合も経歴詐称に問われることがあるので注意が必要です。

◆職を失う可能性も!経歴詐称発覚のリスク

もし、職歴詐称や学歴詐称がばれずに内定をもらったとしても、それで安心というわけではありません。

経歴詐称は企業内での罰則対象になるからです。嘘の経歴が発覚すれば、就業規則を含む規定に基づいて減給、降格などの処罰がくだされることが考えられます。最悪の場合は懲戒免職か懲戒解雇の可能性もあるでしょう。

また、経歴詐称が発覚してクビになると再就職にも響く場合があります。履歴書に懲戒解雇と記載しなければならないからです。
その事実を隠し、単に退職とだけ書けば経歴詐称を重ねることになってしまいます。黙っていればわからないと思うかもしれませんが、離職票や退職証明書の提出を求められれば懲戒解雇の事実は一発でばれるでしょう。

それに、偽りの経歴は何がきっかけで明るみになるかわかりません。入社から数十年の年月がすぎてから発覚する例もあるくらいです。ずっとそのリスクにおびえながら働き続けることを考えれば、経歴詐称にメリットがあったとしてもとても割に合わないと言えます。

◆経歴は正直に申告するのが賢明

短期間で転職を繰り返している場合、「あまり転職回数が多いのも印象が悪いので主要なもの以外は省略しよう」と考える人がいます。しかし、省略は立派な経歴詐称です。

正社員募集の求人の場合、アルバイト歴は書く必要はありませんが、正社員歴は履歴書にすべて記載するのが原則です。「記載していない職歴など調べようがないだろう」などとは決して考えないでください。
社会保険の加入履歴を調べれば過去の職歴はすぐにわかる場合もあるでしょう。

また、未経験のものを経験があると語ったり、スキルや資格を詐称したりすると、入社してからその能力をあてにされた場合に困ってしまいます。

以上のことから、経歴は正直に申告するのが賢明だという結論といえるでしょう。
どのようなケースが経歴詐称にあたるのか不安という方は、ハタラクティブを活用してみてはいかがでしょうか。
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