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社会人経験とは？フリーターや契約社員も含まれる？正社員になる方法も解説
更新日
この記事のまとめ
- 一般的に社会人経験とは、学校を卒業後に就業した経験のことを指す
- 社会人経験とは、人材採用の場において「正社員経験」を指す傾向にある
- 社会人経験とは、広義では雇用形態を指さない就業経験を指す
- 企業が人材に社会人経験を求める理由は、即戦力を優先していることが挙げられる
- 社会人経験なしから正社員就職するなら、自己分析で自分に合う仕事や企業を絞り込もう
社会人経験とは何を指しているのか気になる方もいるでしょう。人材採用における社会人経験とは、正社員や契約社員での就業経験を指します。ただし、企業によってはフリーターやアルバイト経験を認めている場合も。このコラムでは、社会人経験について総合的に解説します。
また、企業が社会人経験を求める理由や、正社員の就業経験がない場合の就職方法もまとめているので、就活対策にお役立てください。
社会人経験とは？
「社会人経験」とは、学校卒業後に就業した経験を指すのが一般的です。具体的には、「大学を卒業後に新卒で入社し、社会人として活躍」といった状況が該当します。学生時代のアルバイト経験は、社会人経験として見られない場合があるので注意が必要です。
以下では、「社会人経験」という言葉の指す範囲について詳しく解説します。自分の雇用形態が「社会人経験」に当てはまるのかを確認し、面接で正しい回答をできるようにしましょう。
学校卒業後に就業した経験のことを指す
社会人経験は、基本的に学校卒業後の正社員や契約社員での就業経験を指します。とはいえ、社会人経験という言葉に明確な定義はないため、状況によっては学校卒業後のアルバイト経験が含まれる場合もあるようです。
なお、「社会人経験」と似ている言葉に、「正社員経験」「実務経験」などがあるので、間違えないようにしましょう。
就学中に働いた経験は含まれない
高校時代や大学時代のように、就学中に行っていたアルバイト経験は、社会人経験に含まれません。就学中に働いた経験を「社会人経験」として答えるのは、職歴詐称になるリスクも考えられます。
とはいえ、社会人経験にはならなくとも、就学中のアルバイト経験で培ったスキルや経験をアピールすることは可能です。
人材採用の場では「正社員経験」を指す
就職・転職活動をはじめとした人材採用の場では、社会人経験を「正社員経験」として捉えているようです。詳しくは後述しますが、企業が中途採用で社会人経験のある人材を募集する場合、正社員として働くことで得られるスキルやマナーを求めているといえます。そのため、非正規雇用の経験は社会人経験に含まれない傾向にあるようです。
企業によっては実務経験も求められることがある
企業によっては社会人経験だけでなく、実務経験も求められることがあります。実務経験とは、特定の業務に携わった期間のことです。主に高い専門性が求められる職種や経験が重要視される企業などで実務経験を求められることがあり、即戦力として活躍できる人材を採用するために行われています。実務経験を求められる企業への就職を考えている場合は、前職での経験や習得したスキルなどをできるだけ具体的に伝え、応募先企業でどのように活かせるかを伝えられると良いでしょう。
実務経験については「実務経験とは？勤務経験とは違う？年数が足りていないときの対処法を紹介」のコラムでも解説しています。
ハタラクティブアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
広義では雇用形態を指さない就業経験を指す
広義における社会人経験とは、雇用形態を指さない就業経験のことを指します。そのため、広い意味ではアルバイトや派遣社員などの非正規雇用の経歴も、社会人経験とみなされることがあるでしょう。
フリーターは「社会人経験あり」になる？
フリーター経験しかない方のなかには、「フリーター歴を社会人経験といって良いのか」と悩む方もいるでしょう。ここでは、フリーターとしての経歴が社会人経験として見みなされるのかどうかについて解説します。
社会人経験なしとみなされアルバイト扱いになる
人材採用の場では正社員や契約社員の就業経験を社会人経験とみなしているため、フリーターは「社会人経験なし」と判断される傾向にあります。しかし、企業によってはフリーターとして働いていた期間を評価してくれるところもあるでしょう。明確な基準が知りたい方は、応募したい企業に確認することをおすすめします。
アルバイト経験自体は就職・転職の場でアピールできる
フリーターは社会人経験とみなされにくいものの、仕事内容や実績によっては就職・転職活動で実績としてアピール可能です。
アルバイト経験が評価されにくいのは、正社員と比較して業務の幅が狭かったり、責任感が軽い傾向にあるため。つまり、アルバイトで責任ある業務を担当したり、就職後に活かせる経験を積んだりしたのであれば、評価してもらえる可能性は十分あります。
社会人とフリーターの違いとは
この項では社会人とフリーターの違いをご紹介します。社会人とフリーターの違いを理解し、就活時に活かしましょう。
社会人とは
社会人とは、一般的に「社会で何かしらの役割をもっている人」のことを指します。明確な定義はありませんが、アルバイトをしている学生や無職の人は社会人には含まれません。
とはいえ、採用活動を行っている企業ごとに、社会人に対する認識は異なります。基本的には会社で働いている正社員のことを社会人とみなしますが、フリーターを社会人として評価するところもあるようです。
フリーターとは
フリーターとは、「フリーアルバイター」の略称で、正社員以外の雇用形態で働いている人のことを指します。厚生労働省の「若年者雇用対策の現状等について」によると、フリーターとは「15〜34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者」のうち以下に該当する人のことをいうようです。
- ・雇用者のうち勤め先における呼称が｢パート｣または｢アルバイト｣である者
- ・失業者のうち探している仕事の形態が｢パート・アルバイト」の者
- ・非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で、 家事や通学をしていない者
上記からも分かるようにパート・アルバイトは、どちらもフリーターに含まれます。フリーターと正社員の違いについて詳しく知りたい方は「フリーターとは？正社員とは何が違うの？」のコラムで紹介しているので参考にしてください。
参照元
厚生労働省
第1回 今後の若年者雇用に関する研究会資料
【雇用形態別】社会人経験の扱い
正社員経験のない方のなかには、アルバイトや派遣社員としての就業経験がある方もいるでしょう。ここでは、正社員以外の雇用形態での就労は社会人経験に含まれるのかを、項目別に解説します。
パート・アルバイト
先述のとおり、フリーターのパート・アルバイト経験は多くの場合、社会人経験に含まれません。求人情報に「社会人経験1年以上」「社会人経験3年以上」などの記載がある企業は、正社員としての経験やスキルを求めていると考えて良いでしょう。
アルバイトと正社員の違いを知りたい方は「アルバイトと正社員の違いとは？メリット・デメリットや面接対策などを解説」のコラムをご覧ください。
契約社員
契約社員は、一般的に「社会人経験」と認められる傾向にあるでしょう。契約社員は有期雇用ではあるものの、正社員と同じような業務を担当する機会が多いためです。
ただし、なかには契約時に細かく業務内容を定め、関われる範囲を限定している企業もあります。「契約社員として働いているけど、目立った実績がない…」という方は、「転職時の自己PRはどのように作成したら良い？作り方のポイントを紹介」のコラムを参考にしてみてください。
派遣社員
派遣社員も、契約社員と同様に社会人経験があるとみなされる場合があります。ただし、「決まった業務のみを担当していた」「ルーティンワークが中心だった」という場合は、経験不足とされる可能性も。派遣社員の就活では、ビジネスマナーが身についていることや、仕事への責任感がある点をアピールしましょう。
自営業
自営業は社会人経験に含まれます。自営業の経験者は、仕事に対する責任やビジネスマナーを理解していると判断されるでしょう。
自営業で培ったスキルや経験を活かせる職種に応募する際は、正社員経験がある以上に評価されることも。ただし、会社に所属した経験がない場合は、従業員という立場を理解しているのかを懸念される恐れがあります。選考では、応募先企業に合わせて何をアピールすべきかを見極めるのが重要です。
企業が正社員としての社会人経験を求める3つの理由
企業が求人情報に社会人経験必須と記載する理由の一つは、教育にかかるコストを削減したいと考えているためです。ほかにも、即戦力として活躍する人材を確保したい目的もあるでしょう。この項目では、社会人経験を求める理由を3つご紹介しますので、ぜひご一読ください。
企業が正社員としての社会人経験を求める理由
- 最低限のビジネスマナーが身についているから
- 即戦力になるから
- 仕事に対する責任感があるから
1.最低限のビジネスマナーが身についているから
社会人経験者はビジネスマナーやスキルが身についているため、改めて教育をする必要がありません。そのため、社会人経験のある人を雇うことで、企業側は教育にかける労力や経費を削減できるメリットがあります。
なお、最低限のビジネスマナーやスキルとは、「基本的な挨拶」「電話対応」「ビジネスメールの作成」「エクセルやワードといったPCスキル」などが身についているかどうかです。正社員経験がなくても、アルバイトや派遣の経験で最低限のビジネスマナーが身についていれば「社会人経験あり」と認められる可能性もあるので、採用担当者に応募の可否を聞いてみても良いでしょう。
どのような企業でも最低限のビジネスマナーは求められるため、これから就職を考えている方は対策が必要です。選考時に使える面接のマナーを知りたい方は「面接の基本マナーを押さえて好印象を与えよう！対策方法も解説」のコラムも参考にしてみてください。
2.即戦力になるから
社会人経験必須の企業は、採用後すぐに活躍してくれる即戦力を求めています。そのため、中途採用では、スキルや専門的知識をもっているかを重視する傾向があるようです。求人に「社会人経験2年以上」「社会人経験3年以上」などと書かれている場合は、研修や教育の機会が少なくてもすぐに現場で活躍できる、能力のある人材を求めている可能性が高いでしょう。
即戦力と認められるには、業務のスキルをもっていることはもちろん、コミュニケーション能力や向上心があるかも重要です。
3.仕事に対する責任感があるから
企業は仕事に対する責任感の有無を、社会人経験で判断することがあります。正社員とアルバイトを比較すると、正社員はより重要で責任の重い仕事を担当するのが一般的。また、異動や配置転換、昇進によって経験する仕事の幅も広いでしょう。そのため、社会人経験のある人は「自分の仕事が会社にどう影響するか」といった責任の重さを理解している場合が多く、企業に評価されやすい傾向にあります。
もちろん、アルバイトであっても正社員に負けない責任感をもち、質の高い仕事をしている人はたくさんいるでしょう。アルバイト経験のみのフリーターの方は、責任感をもって仕事に取り組んだエピソードを選考でアピールするのがおすすめです。
社会人経験の少ない第二新卒は不利？
新卒入社から1〜3年以内の第二新卒の時期に転職する場合、社会人経験の少なさに不安を感じている方もいるでしょう。ここでは、第二新卒の転職活動について解説します。
第二新卒は転職に有利な時期
第二新卒は社会人経験が少ないから評価されないことはなく、むしろ転職しやすい時期であると考えて良いでしょう。第二新卒で転職活動を行う場合は、通常の中途採用よりも社会人経験を問われにくい傾向にあります。
また、人手不足や高齢化が深刻な業界や企業のなかには、新卒に限らず若年層の募集を強化しているところもあるようです。若者が減っている昨今では第二新卒の需要が高まりつつあるため、有利に転職活動を進められるでしょう。
中途採用に比べ経験よりポテンシャルが重視されやすい
第二新卒の転職活動では、社会人経験よりも若年層ならではの将来性や柔軟性、熱意などのポテンシャルが重視される傾向にあります。なぜなら、若い人材が欲しい企業にとっては実務経験よりも、自社のやり方や社風に柔軟に対応できる素質や長く働いてくれそうな意欲的な姿勢などが重要なためです。
未経験分野であっても第二新卒の時期なら転職しやすく、選択肢が豊富なチャンスと考えられます。「現職は自分に合っていない」「もっと違う職種に挑戦したい」という方は、転職を検討してみましょう。
第二新卒の転職を成功させるためには
第二新卒の転職を成功させるためには、「転職理由を明確にする」「キャリアプランを立てる」「自分に合った仕事を探す」などが挙げられます。早期退職を避けるためにも、第二新卒は前職を退職した理由をもとに転職理由を明確にすることが重要です。前職を短期間で退職していると、「またすぐに辞めてしまうのではないか」と企業側に懸念されてしまう恐れもあります。
そのため、採用担当者を納得させられるような転職理由と、その企業で長期的に勤めることを考えたキャリアプランを立てておくことが重要です。
また、自分に合った仕事を探すことも、早期退職を避ける方法になります。自己分析や企業研究で自分の適性を知り、自分に合った仕事を見つけましょう。
社会人経験なしから正社員就職する8つのポイント
正社員や契約社員としての就業経験がない方が内定獲得に近づくには、「就活はできるだけ早く始める」「仕事に関連する資格を取得する」などの方法が挙げられます。以下では、正社員になれるか不安な方に向けて、就職成功のポイントを8つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1.就活はできるだけ早く始める
正社員として就職したいフリーターの方は、できるだけ早く就活を始めましょう。社会人経験なしから正社員を目指す場合、年齢が若いほど伸びしろがあると企業に期待されやすく、就職に有利に働く可能性があります。
また、若年層は知識の吸収が早く、新しい環境を柔軟に受け入れて対応できるのが強みです。人手不足や後継者不足に悩んでいる業界では、若手を一から育成したいと考えている企業も少なくありません。面接では適性や入社意欲をアピールし、ポテンシャルを評価してもらいましょう。
ただし、30代以降は社会人経験やスキルを重視する傾向があるので、就職活動は20代のうちに始めるのがおすすめです。
2.自己分析で自分に合う仕事や企業を絞り込む
社会人経験なしから正社員就職を成功させるには、自己分析で自分の適性を知ってから職業や企業を絞り込みましょう。自己分析とは、過去の経験を振り返り、自分自身の考え方の特徴や価値観、強みや弱みなどを洗い出す作業のことです。自己分析を行うことで自己理解が深まるため、自分に合う仕事や企業を見つけるヒントになるでしょう。
また、自己分析では過去のエピソードをもとに適性を探るため、志望動機や自己PRなどのアピール材料を見つける手段としても有効です。「自己分析とは？就活や転職でどう使う？基本と簡単に行う方法をご紹介」のコラムを参考に、学生時代やアルバイト、プライベートの経験などから自分自身の強みや弱み、得手不得手を探してみましょう。
3.就活の軸を定める
就職を目指すにあたって、就活の軸を定めることも大切です。「就活の軸」とは、就職先で重視する条件や譲れないポイントなどを指します。
軸を定めるには仕事に求める条件や希望を思いつく限り書き出し、より優先度の高いものを3つほどピックアップしてみましょう。自分にとって優先すべき条件を客観的に知ることで、求人選びや企業探しをよりスムーズに進められるといえます。
以前就活を行ったことがある方も、今の自分の考えを反映させて就活の軸を定めなおすのがおすすめです。以前とは希望や価値観が変わっている可能性があるため、ミスマッチを避けるためにも見つめ直すようにしましょう。
4.就職後の目標やキャリアプランを具体的に考える
正社員就職を成功させるには、「就職後に自分は何をしたいのか」「仕事をとおしてどのようになりたいのか」といった見通しを立てておくことが大切です。就職活動で内定を得ることがゴールになってしまうと、就職後にミスマッチや後悔を感じてしまいかねません。
「営業としてお客さまの声に耳を傾け、3年後には部署内で成績トップを目指したい」「販売職として経験を積み、将来はエリアマネージャーとしてマネジメントに携わりたい」など、できるだけ具体的な目標を掲げましょう。
「『3年後の自分』の例文を紹介！具体的な考え方や回答時のポイントも解説」のコラムでは、3年後の自分の姿について質問された場合の例文や回答のポイントをまとめています。就職後の目標を考える参考にもなるので、ぜひご参照ください。
5.書類選考や面接で仕事に対する熱意や意欲を示す
社会人経験がない方は、入社への熱意や意欲を伝えることが重要です。転職者に比べてスキルや経験が不足しているぶん、人柄や熱意、意欲が採用の判断基準となるでしょう。選考で熱意・意欲をアピールするためには、自己分析で自分の強みや得意なこと、応募先企業とマッチするポイントを把握する必要があります。
また、志望度の高さをアピールするために、応募先企業についての理解を深めることも大切です。面接を受ける前に、応募先企業の企業理念や事業方針を確認して、自分の考えを整理しておきましょう。面接で企業のことを質問されたときは、調べた情報をベースに説得力のある回答ができると、採用される可能性が高まります。
業界・企業研究のやり方については、「業界研究のやり方は？就活に役立つノートの作り方とポイントを紹介」や「企業研究とは？その必要性とスムーズに行うコツを知っておこう！」のコラムをご覧ください。
6.アルバイトで得た経験やスキルをアピールする
社会人経験なしから就職する場合は、アルバイトで得た経験やスキルをアピールするのも有効です。「フリーターは『社会人経験あり』になる？」で述べたように、アルバイト経験は就職・転職活動の場では社会人経験とみなされないものの、仕事に活かせる経験やスキルがあれば評価してもらえる可能性は十分にあります。
たとえば、アパレルのアルバイト経験からは接客で培った傾聴力や提案力、新人教育、シフト・在庫管理の経験などがあると、リーダーとしてのマネジメント力や売上・流行を考慮して在庫を管理する分析力をアピールできるでしょう。アルバイトをとおして成長した点や身につけたものを積極的に伝えることで、意欲や主体性の評価にもつながる可能性があります。
7.仕事に関連する資格を取得する
仕事に関連した資格を取得すれば、就職への意欲やスキルをアピールでき、社会人経験がないことを補えます。また、資格を取得するための努力も、アプローチ次第で評価につなげることが可能です。
就業には資格が必須の職種もあるため、応募先の選択肢を広げるうえでも資格取得は役立ちます。
ただし、資格取得に時間がかかると、そのぶん就職が遅くなってしまうため注意が必要です。志望職種が決まっている場合は必須の資格があるか確認しておきましょう。
8.正社員登用制度を利用する
社会人経験なしから正社員を目指すには、正社員登用制度を利用するのも一つの手といえます。正社員登用制度とは、契約社員やアルバイト、パートで働く非正規労働者を正規労働者として雇用すること。すべての企業で適応されているわけではありませんが、正社員登用制度を導入している企業も少なくありません。
しかし、正社員登用制度があるからといって必ず正社員になれるわけではなく、企業ごとに定められた条件をクリアする必要があります。はじめはアルバイトとして働き、仕事に慣れたら正社員登用制度を利用して、正社員を目指すのもおすすめです。
正社員登用制度については「正社員登用制度とは？読み方や必要な実績・試験について解説！」のコラムで詳しくまとめているので合わせてご覧ください。
社会人経験がなく不安なら就職支援サービスを利用しよう
社会人経験がない、または少なくて不安な方は、就職支援サービスを利用して就職する方法もあります。各地域にあるハローワークや民間企業のエージェントを利用すると、就活で分からないことがあっても相談できるため、安心して就活を進められるでしょう。
ハローワーク
ハローワークは国が運営する行政機関で、仕事を探したい人なら誰でも利用できる就職支援サービスです。求人検索以外にも、職業相談や失業保険の手続き、職業訓練の申し込みができます。自分に合う求人が分からないときは、相談員と個別で面談しアドバイスをもらうことも可能です。
ハローワークは地域の求人数が多いので、地元で就職を考えている方は効率的に求人が探せるでしょう。ハローワークインターネットサービスの「求人情報検索・一覧」を利用すれば、自宅や出先などでも求人を検索できます。
また、35歳未満で社会人経験がない方は、若者の支援に特化した「わかものハローワーク」の利用もおすすめです。専門的な知識を有した就職支援ナビゲーターがマンツーマンで就活をサポートするため、安心して就職活動を進められるでしょう。
ハロートレーニングでスキルを身につけられる
「社会人経験もスキルもなく、就職できるか不安…」という方もいるでしょう。そのような場合は、ハローワークのハロートレーニングを活用してスキルの習得を目指すのも手です。厚生労働省の「ハロートレーニング」によると、ハロートレーニングとは「希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得できる公的制度」を指します。ITや介護、ものづくりなど、さまざまな分野から希望する講座を受講可能です。
ハロートレーニングを受講するには、ハローワークに登録したうえで職業相談をする必要があります。また、訓練には無料のものと有料のものがあり、それぞれ費用やコースが異なります。詳しくは「ハローワークの職業訓練を受けるには？具体的な内容や申し込みの流れを解説」のコラムで解説しているので、興味のある方はぜひご確認ください。
参照元
ハローワークインターネットサービス
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就職・転職エージェント
就職・転職エージェントは、民間企業が運営している就職支援サービスです。利用者の年齢や状況に応じたもの、子育て世代やフリーターに特化したものなど、さまざまなエージェントが存在します。
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また、選考書類の添削や面接対策のアドバイスをしてくれたり、企業とのやり取りを代行してくれたりするため、社会人経験がなく不安な方も安心して利用可能です。就職活動を効率的に進めたい方は、ハローワークとエージェントを並行して利用するのも良いでしょう。
社会人経験がなく正社員就職できるか不安という方は、ハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、既卒やフリーター、第二新卒といった若年層に特化した就職・転職エージェントです。
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社会人経験に関するQ＆A
ここでは、就職における社会人経験に関する疑問をQ＆A方式で解消します。
「社会人経験3年以上」とはどういう意味ですか？
社会人経験3年以上とは、最低でも3年以上の就業経験があることを指します。つまり、基本的には「4年目以降」の社会人のことです。求人に社会人経験が3年以上と記載されていた場合は、社会人経験が4年目になる人から応募が可能になります。
社会人経験を重ねて転職を考えている方は、「転職する時期は社会人何年目が良い？判断するポイントを解説」のコラムを参考にしてみてください。
「社会人経験なし」はどのようなイメージをもたれる？
社会人経験がないことに対し、企業側は「マナーやビジネススキルが身についていないのでは」というイメージを抱く場合があるでしょう。なぜなら、マナーやビジネススキルは働きながら磨きをかけられるものだからです。
「正社員になりたいけど社会人に向いているか不安…」という方は、「社会人に向いていないと感じるのはなぜ？社会人経験がない人の特徴も解説」のコラムをご覧ください。
社会人経験の年数は就職に影響する？
社会人経験が少ない人材に対して「正社員として責任ある仕事ができるのか」と懸念を抱く企業もあるため、就職で影響が生じる可能性も考えられます。とはいえ、社会人経験よりもポテンシャルや意欲を重視する企業も存在するでしょう。社会人経験の少なさを不安視し過ぎず、前向きに就職活動へ取り組むことが大切です。
社会人経験のないフリーターから就職できる？
可能です。社会人経験がないフリーターの場合は、「未経験者募集」「未経験者歓迎」と記載のある求人を探すと、就職できる可能性を高められます。ただし、「即戦力」「社会人経験○年以上」の人材を求める企業では、不利になる場合があるため注意が必要です。
「未経験でもできる仕事は？正社員として就職しやすいおすすめの業界・職種」のコラムで未経験歓迎の求人が多い仕事を紹介しているので、こちらも参考にしてみてください。
ハタラクティブでは、フリーターやニートなど社会人経験がない方へ就職支援を行っています。就職活動に不安を感じる方は、ぜひご相談ください。
- 経歴に不安はあるものの、希望条件も妥協したくない方
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
