離職率が低い業界ランキング！長続きする理由や長く働ける企業の特徴も解説

離職率の低い業界や会社に入社して長く働きたい方は多いでしょう。離職率の低い業界や会社に就職するには、企業・業界研究を行ってしっかり見分ける必要があります。このコラムでは、公的データをもとに作成した離職率の低い業界のランキングを紹介。離職率が低い業界・企業の特徴や、長く働く人が多い理由、企業規模との関係性なども解説します。離職率が低い企業の見極め方を押さえて、就活・転職活動に活かしましょう。

離職率が低い業界ランキング

厚生労働省の「―令和5年上半期雇用動向調査結果の概況―（13p）」で発表された「産業別離職率」によると、離職率が最も低い業界は、建設業界と製造業界でした。次いで、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、複合サービス事業と続きます。資料の結果をもとにした「離職率が低い業界のランキング」は以下のとおりです。

引用：厚生労働省「―令和5年上半期雇用動向調査結果の概況―」

産業別にみた離職率の平均は、8.7%です。上の表で示した上位6つの産業は、平均より下回っていることが読み取れるでしょう。ここからは、ランキング順に離職率が低い業界の特徴と長く働き続けられる理由を解説します。「就職するなら長く働きたい」と考えている方は、仕事選びの一つの基準にしてみてください。

【1位】建設業（建設業界）

離職率が低い業界ランキング1位は、建設業界です。2023年上半期の離職率は5.1%。前年同期も4.5％で、低い水準を維持し続けている業界です。

建設業は、トンネル・橋などをつくる土木作業や住宅・学校などをつくる建築工事、建設物の管理など、建設に関わるさまざまな仕事を指します。建設業界では、近年「建設キャリアアップシステム（CCUS）」が導入され、建設技能者の技能や経験を正しく評価する制度が整いました。こうした業界全体の労働環境の整備が、離職率の低下に関係していると考えられます。

【1位】製造業（メーカー・製造業界）

離職率が低い業界ランキング同率1位は、製造業を中心としたメーカー・製造業界です。2023年上半期の離職率は5.1%。同業界のなかでは、電化製品と自動車を扱う会社の離職率が低めです。

製造業の離職率が低いのは、給与水準が高く好待遇の会社が多いためといえるでしょう。製造業はいわゆる「ものづくり」を行う業界であり、扱う製品は電子機器や加工食品、木材家具と多岐に渡ります。日本を支える事業の一つでもあり、やりがいを感じられることも大きな魅力です。

【3位】鉱業・採石業・砂利採取業（鉄鋼・金属・鉱業業界）

離職率が低い業界ランキング3位は、鉱業・採石業・砂利採取業を行う鉄鋼・金属・鉱業業界です。2023年上半期の離職率は、5.2％でした。

鉱業・採石業・砂利採取業は、石油やガソリン、鉄など、生活に必要な資源を取り扱う仕事です。専門性が高く、一度手に職をつけると業界を離れにくいことが離職率の低さにつながっていると考えられます。企業間で取引を行うBtoB事業のため、顧客や取引先がある程度決まっており、仕事がしやすい点も影響しているといえるでしょう。

【3位】運輸業・郵便業（物流業界）

運輸業・郵便業の物流業界も同率で、離職率が低い業界ランキング3位です。運輸業とは、日用品を含む小型貨物や大型貨物のほか、旅客を運搬する産業のこと。

運輸業には、大きく分けて陸運・海運・空運があり、鉄道や自動車、船舶、航空事業が含まれます。荷物の運搬だけでなく、管理・保管も含まれるなど、業務や職種は多岐にわたるのが特徴です。郵便業は、郵便物や信書便物の引受と取集・仕分けや配達を行うのが一般的。最近では、時間外労働の削減など、従業員の負担を減らす勤務体系を構築している企業も増えてきています。この動きも離職率の低さにつながっていると考えられるでしょう。

【3位】複合サービス業（郵便局、協同組合）

同率で離職率が低い業界ランキング3位になったもう一つの産業が、複合サービス業。複数のサービスを提供する事業所のことを指し、郵便局や生活協同組合・信用金庫といった協同組合が該当します。

複合サービス業の仕事は、完全週休2日制のことが多く残業も少ない傾向です。複数の収益源を持つことから経営が安定していることも大きな魅力でしょう。福利厚生が充実していて働きやすい環境が整っていることも離職率が低い理由といえます。

【6位】金融業・保険業（金融・保険業界）

離職率が低い業界ランキング6位は、金融・保険業界です。2023年上半期の離職率は、5.6%でした。お金を取り扱う業界には、銀行や証券会社、保険会社などの企業が該当します。金融業・保険業は「ノルマが厳しい」という声も聞かれますが、一方で給与や待遇に満足している人も多く定着率が高めです。労働環境や社員へのサポート体制が整っている企業が多いことも、離職率が低い要因でしょう。

参照元
厚生労働省
令和5年上半期雇用動向調査結果の概要

離職率が低い業界に見られる6つの特徴

離職率が低い業界や会社によく見られる特徴を6つ紹介します。長く働きやすい仕事につきたいなら、よく確認しておきましょう。

1.BtoBで仕事をスムーズに進められる

離職率が低い業界や会社の特徴として、企業を相手にするBtoBの仕事が多いことが挙げられます。BtoBの仕事は、企業を相手に長期的な取引を行うことが多いのでスケジュールが立てやすく、目標やタスクも明確です。取引先との間で合理的にやり取りが行われるので、スムーズに業務を進められるでしょう。取引先との関係が重視されるため、長く働くほど信頼関係を構築しやすいといえます。

2.休暇が取りやすい

休暇が取りやすい点も、離職率が低い業界や企業の特徴です。「休みが不定期」「有給休暇が取りにくい」といった場合、仕事を続けるうえでストレスとなりやすいでしょう。毎週の休みがしっかり確保され、有給休暇も取りやすい業界や会社は、仕事とプライベートを上手く切り替えられます。ワークライフバランスも保ちやすいので、長く働きやすいでしょう。

3.景気の影響を受けにくい

離職率が低い業界や会社は、展開している事業が景気の影響を受けにくい傾向があります。実際に「離職率が低い業界ランキング」に挙げられている鉱業・採石業・砂利採取業や建設業は、人々の生活に欠かせないものです。複合サービス業に含まれる郵便局や生協なども日々の暮らしに密着しています。経営・業績が安定していると倒産の心配が少ないため、従業員が安心して働けるでしょう。

4.給与水準が高い傾向がある

離職率が低い業界や会社の特徴として、給与水準の高さも挙げられます。頑張って働いた成果が給与やインセンティブに反映されたり、相場よりも給与が高めだったりすると、従業員のやる気に直結するでしょう。経済面で安心できる環境は、従業員の定着率や入社率の向上にもつながっています。

5.人材育成に関する制度が整備されている

離職率が低い業界や会社は、人材育成に関する制度が整備されていることが多い傾向です。研修制度や資格支援制度を充実させるなど、人材育成に注力することで企業の成長を促進し、従業員が自身の成長を実感できる環境が確立されます。成長への実感は仕事へのやりがいにつながるため、従業員の定着率にも影響を与えるでしょう。

6.福利厚生が手厚い企業が多い

離職率が低い業界や会社は、企業が独自に定める法定外福利厚生が充実していることも特徴といえます。有給休暇とは別に付与される特別休暇やレジャー施設の優待割引、ライフイベントにかかる費用の支援などが代表的です。福利厚生が手厚いと従業員のプライベートが充実しやすく、満足度の向上につながります。

離職率が高い業界に見られる3つの特徴

長く働ける企業を探すためには、離職率が高い会社の特徴を把握しておくことも有効です。離職率が高い業界・会社によく見られる特徴を3つ紹介します。

1.残業や長時間労働が慢性化している

離職率が高い業界や会社は、残業や長時間労働が頻発している傾向があります。労働時間が長過ぎると、従業員が疲弊して不満を抱えやすくなることが要因です。体力的にも精神的にも疲労してしまい、心身の不調を引き起こす原因にもなるでしょう。残業が少ない企業の探し方は「デメリットもある？残業が少ない仕事の特徴と探し方」のコラムを参考にしてください。

2.人事評価制度が整備されていない

離職率が高い業界や会社の特徴として、人事評価制度が整備されていないことも挙げられます。制度実態がなかったり、基準が不明瞭だったりすると、不平不満が生まれるのは当然です。成果が正しく評価されなければ、適切な評価を受けられる会社に転職しようと考えるでしょう。

3.人材育成制度が整備されていない

人材育成制度が整備されていないと、離職が増える原因となります。新入社員や未経験の中途採用者に対し、研修や教育プログラムが設定されていなければ、円滑に業務を進めるのは困難です。人によっては業務の停滞がストレスとなり、教育制度が充実している会社への転職を検討する場合もあるでしょう。

離職率が低い業界で働くメリット・デメリット

離職率が低い業界や会社で働くのはメリットが多いように思えますが、デメリットもあります。メリットとデメリットについて解説するので、両方を踏まえたうえで働く業界や会社を選びましょう。

メリット：労働環境が良く雇用・収入が安定している

離職率が低い業界や会社は、労働環境の良さや雇用の安定性が大きなメリットといえます。福利厚生が充実していたり、残業や休日出勤が少なくワークライフバランスが保ちやすかったりと、社員が無理なく働ける環境であることが多いでしょう。

社内の風通しが良く、人間関係が築きやすい傾向があることも魅力です。景気に左右されない産業が多いため、安定した収入が見込めることも定着率の高さにつながっているといえます。

デメリット：役職が埋まっていると昇進が難しい

離職率が低い業界や会社で働くデメリットは、役職のポストが埋まっていると昇進が難しいことです。退職する人が少なければ、昇進のポストが空くのも遅くなります。出世できる可能性が狭まるので、収入やキャリアが停滞することもあるでしょう。

ただし、離職率が低い会社のなかにも昇進しやすい職場はあります。キャリアアップを目指す人は、しっかり企業研究をして検討しましょう。

離職率が低い企業を見分ける4つのポイント

離職率が低い業界や企業を見分けるには、求人頻度を確認したり会社の口コミをチェックしたりするのが有効です。「就活時に離職率が低い業界を選びたい」「転職後はできるだけ長く働きたい」という方は、見分け方のポイントを押さえておきましょう。

1.求人頻度をチェックする

離職率が低い企業は人材が定着しているため、求人情報を出す頻度が低い傾向があります。反対に、離職率が高く人材離れが常態化している企業は、必然的に求人を出す頻度が高くなるでしょう。

求人サイトを利用する際は、求人情報を出す頻度にも目を向けてみてください。一概に難ありとはいえないものの、長期間掲載が続いていたり、頻繁に求人を出していたりする企業は、注意深く検討するのが良いでしょう。

2.業界・企業研究を徹底する

就職・転職活動を始めるときには、業界・企業研究を徹底することが重要です。業界・企業について理解を深めると、離職率の程度や業務内容、入社後の働き方がイメージできます。業界・企業研究をする際は、応募企業の採用サイトだけでなく、業界誌や就職専門誌を活用するのがおすすめです。採用情報のほかに離職率を掲載していることがあるのでよく確認しておきましょう。

3.口コミや評判をチェックしてみる

実際に勤務している社員の意見は貴重です。応募する業界や企業の口コミで評判をチェックすれば、離職率が低い企業が見えてくるでしょう。個人的な意見が含まれている可能性があるものの、企業選びの際に、自分の考えと客観的な意見をすり合わせるための材料として活用できます。

4.会社見学をして職場環境を確認する

働きやすい環境かどうかを知るために、気になる企業の会社見学に参加するのも有効です。求職者に向けて会社見学を開催している企業もあります。社内の雰囲気や社員の表情を実際に見ることで、「離職率何％」という数字だけでは判断できない「職場の雰囲気」を感じ取れるでしょう。会社見学の際には、担当者への質問を用意しておくと理解を深めるのに役立ちます。

離職率が低く入社後の満足度が高い企業を見つけたい方は「ホワイト企業とブラック企業、転職前の見分け方とは？」のコラムも参考になるので、ぜひチェックしてみてください。

離職率が低く入社後の満足度が高い業界に就職するには

離職率が低く長く働ける業界・会社に入るためには、離職率の数字だけでなく、勤務条件や福利厚生、有給取得率、教育制度の有無などにも注目しましょう。「入社後の満足度が高く長く続けられそうな業界を探すのが難しい」「自分に合った業界を見つけたい」という方は、プロの力を借りるのもおすすめです。就職・転職エージェントを活用すれば、企業の業務内容や社風などの情報を得られるだけでなく、プロの視点で適性のある業界や企業についてアドバイスがもらえます。

離職率の低い業界や会社への就職・転職を考えているなら、就職・転職エージェントのハタラクティブの利用がおすすめです。就職エージェントのハタラクティブでは、若年層を中心に就職・転職支援を実施。丁寧にカウンセリングを行い、一人ひとりの希望に合ったお仕事をご紹介します。

ハタラクティブで取り扱っている求人は、実際に取材を行った優良企業が多いのが特徴です。詳しい業務内容や実際の職場の雰囲気などもお伝えできるので、入社後のミスマッチによる早期離職も防げます。サービスの利用はすべて無料なので、まずはお気軽にご相談ください。

離職率が低い業界に関するQ＆A

離職率が低い業界に関するよくある質問をQ＆A方式でご紹介します。

離職率とは？

離職率とは、一定の期間に退職した従業員の割合のこと。
企業の働きやすさを測る一つの指標として用いられるのが一般的です。なお、離職率は算出期間によって変動します。一つのデータだけで判断せずに、いくつかのデータを見比べて検討しましょう。「離職率とは？計算方法や会社を辞める理由について解説」のコラムで詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

離職率の平均はどれくらい？

厚生労働省の「令和5年上半期雇用動向調査結果の概要（6p）」によると、2023年上半期（1月～6月）の日本企業における離職率の平均は8.7%。男女別では、男性で7.8%、女性で9.7%です。ただし、離職率は最終学歴や職種によっても大きく異なります。志望先企業の離職率を知るには、企業の採用ページや求人サイトなどを確認しましょう。

参照元
厚生労働省
令和5年上半期雇用動向調査結果の概要

離職率が高い業界や企業を避けるには？

離職率が高い業界や企業を避けるには、まずインターネットや就職支援サービスを活用して情報収集を行いましょう。イメージだけで判断せず、企業や業界を研究して情報を収集しておくことが大切です。「過労死ラインは超えないで！ブラック業界を見極める方法」のコラムで紹介しているとおり、平均残業時間や有給取得率なども確認しておきましょう。見極めるのが難しい場合は、プロの力を借りるのもおすすめです。就職・転職エージェントのハタラクティブでは、専任のアドバイザーから適性のある企業や業界についてのアドバイスがもらえます。サービスは無料なのでお気軽にご相談ください。