離職率の低い業界ランキング！メリット・デメリットや見分け方も解説

「離職率の低い業界を知りたい」「就職したら長く働きたい」と考える方もいるでしょう。2023年の離職率が最も低い業界は、複合サービス業でした。鉱業・採石業・砂利採取業や製造業も離職率が低い業界として挙げられます。ただし、就職の際は、離職率以外の条件や待遇を見極めることも重要です。
このコラムでは、離職率が低い業界をランキング形式でご紹介。離職率が低い理由もまとめているので、就活・転職活動の参考にしてみてください。

自分に向いている仕事を
簡単に診断してみましょう

性格でわかる
私の適職診断

さっそく診断START

離職率の意味は？

離職率とは、一定の期間において「従業員数全体に対して、離職した人がどれくらいいるか」の割合を示す数値を指します。企業では、期初（4月1日）から期末（3月31日）までの1年間で離職率を計算するのが一般的。企業によっては入職から3年以内の従業員を対象に調査を行い、離職率を公表する場合もあるようです。

厚生労働省では、同省が行う雇用動向調査をもとに、「1月1日時点での常用労働者数に対し離職者が何人いるか」を計算して離職率を出します。なお、常用労働者とは、「雇用期間に定めがなく雇用されている」「1ヶ月以上の期間を定めて雇用されている」のいずれかに該当する人のことです。

参照元
厚生労働省
主な用語の定義
雇用動向調査

離職率の低い業界ランキング

厚生労働省の「－令和５年雇用動向調査結果の概況－」によると、離職率が最も低い産業は複合サービス事業でした。次いで、鉱業・採石業・砂利採取業、製造業と続きます。資料の結果をもとにした「離職率が低い業界のランキング」は以下のとおりです。

参照：厚生労働省「－令和５年雇用動向調査結果の概況－２ 産業別の入職と離職」

産業別にみた離職率の平均は、15.4％です。上の表で示した上位6つの産業は、平均より下回っていることが読み取れるでしょう。
ここからは、ランキング順に離職率が低い業界の特徴と長く働き続けられる理由を解説します。「就職するなら長く働きたい」と考えている方は、仕事選びの一つの基準にしてみてください。

【1位】複合サービス業（郵便局、協同組合）

離職率が低い業界ランキング1位は、複合サービス業でした。複数のサービスを提供する事業所のことを指し、郵便局や生活協同組合・信用金庫といった協同組合が該当します。

複合サービス業の仕事は、完全週休2日制のことが多く残業も少ない傾向です。複数の収益源を持つことから経営が安定していることも大きな魅力でしょう。福利厚生が充実していて働きやすい環境が整っていることも離職率が低い理由といえます。

【2位】鉱業・採石業・砂利採取業（鉄鋼・金属・鉱業業界）

離職率が低い業界ランキング2位は、鉱業・採石業・砂利採取業を行う鉄鋼・金属・鉱業業界です。2023年の離職率は、9.2％でした。

鉱業・採石業・砂利採取業は、石油やガソリン、鉄など、生活に必要な資源を取り扱う仕事です。専門性が高く、一度手に職をつけると業界を離れにくいことが離職率の低さにつながっていると考えられます。企業間で取引を行うBtoB事業のため、顧客や取引先がある程度決まっており、仕事がしやすい点も影響しているといえるでしょう。

【3位】製造業（メーカー・製造業界）

離職率が低い業界ランキング3位は、製造業を中心としたメーカー・製造業界です。2023年の離職率は9.7％でした。メーカーや製造業界の離職率が低い理由として、一般的に「給与水準が高く好待遇の会社が多い」というイメージがあるためといえるでしょう。
製造業はいわゆる「ものづくり」を行う業界であり、扱う製品は電子機器や加工食品、木材家具と多岐にわたります。日本を支える事業の一つでもあり、やりがいを感じられることも大きな魅力です。

【4位】建設業（建設業界）

離職率が低い業界ランキング4位は建設業界で、2023年の離職率は10.1％でした。建設業はトンネル・橋などをつくる土木作業、住宅・学校などをつくる建築工事、ほかにも建設物の管理といった建設に関わるさまざまな仕事を指します。

建設業界では、国土交通省の「建設キャリアアップシステム（CCUS）」によって、建設技能者の技能や経験を正しく評価する制度が整えられているところです。こうした業界全体の労働環境の整備が、離職率の低下に関係していると考えられます。

【5位】運輸業・郵便業（物流業界）

運輸業・郵便業の物流業界は、離職率が低い業界ランキング5位です。運輸業とは、日用品を含む小型貨物や大型貨物のほか、旅客を運搬する産業のこと。運輸業には、大きく分けて陸運・海運・空運があり、鉄道や自動車、船舶、航空事業が含まれます。荷物の運搬だけでなく、管理・保管も含まれるなど、業務や職種は多岐にわたるのが特徴です。

郵便業は、郵便物や信書便物の引受と取集、仕分け、配達を行います。近年は、時間外労働の削減や育児休業の取得など、従業員のワークライフバランス実現に向けた取り組みをする企業も増えています。こうした動きも離職率の低さにつながっていると考えられるでしょう。

【6位】電気・ガス・熱供給・水道業（インフラ業界）

離職率が低い業界ランキング6位は、電気・ガス・熱供給・水道業を含むインフラ業界です。2023年の離職率は10.4％でした。電気・ガス・熱供給・水道業といったインフラ業界は、人々の生活になくてはならない仕事です。景気の良し悪しに関係なく、安定した業績が見込める業界の一つといえるでしょう。業績によって給与やボーナスに影響が及びにくい点も、離職率が低い理由だと考えられます。
また、インフラ業界は事業をスタートさせる際に莫大な資金がかかり、参入障壁が高いことから競合となる企業が少ないのも特徴です。

参照元
厚生労働省
令和5年　雇用動向調査結果の概要
国土交通省
建設キャリアアップシステム

離職率が低い業界に考えられる6つの理由

離職率が低い業界には、「休暇が取りやすい」「給与水準が高い傾向にある」といった特徴があるでしょう。ここでは、離職率が低い6つの理由をご紹介します。「環境が整っている職場で長く働きたい」と考えている方は、仕事探しの際に以下を参考にしてみてください。

1.BtoBで仕事をスムーズに進められる

離職率が低い業界や会社の特徴として、BtoBの仕事が多いことが挙げられます。BtoBの仕事は、取引先の企業と長期的な取引を行うので、スケジュールが立てやすく目標やタスクも明確です。取引先との間で合理的にやり取りが行われるので、スムーズに業務を進められるでしょう。取引先企業と良好な人間関係を維持することが重視されるため、長く働くほど信頼関係を構築しやすいといえます。

2.休暇が取りやすい

休暇が取りやすい企業がある点も、離職率が低い業界の特徴といえるでしょう。毎週の休みがしっかり確保されているうえに、有給休暇も取りやすい業界や会社は、仕事とプライベートを上手く切り替えられます。反対に、休みが不定期だったり、有給休暇が取りにくかったりする職場ではストレスを感じる場合も。ワークライフバランスを保ちやすい環境であれば、「長く働きたい」と感じやすいでしょう。

3.景気の影響を受けにくい

離職率が低い業界や会社は、展開している事業が景気の影響を受けにくい傾向があります。「離職率が低い業界ランキング」で挙げた、鉱業・採石業・砂利採取業や建設業は、人々の生活に欠かせない仕事です。複合サービス業に含まれる郵便局や生協なども日々の暮らしに密着しています。経営・業績が安定していると倒産の心配が少ないため、従業員が安心して働けるでしょう。

4.給与水準が高い傾向がある

離職率が低い業界や会社の特徴として、給与水準の高さも挙げられます。働いた成果が給与やインセンティブに反映されたり、相場よりも給与が高めだったりすると、従業員のやる気に直結するでしょう。経済面で安心できる環境は、従業員の定着率や入社率の向上にもつながっています。

5.人材育成制度が整備されている

離職率が低い業界や会社は、人材育成に関する制度が整備されている傾向があるようです。研修制度や資格支援制度を充実させるなど、人材育成に注力することで企業の成長を促進し、従業員が自身の成長を実感できる環境が確立されます。成長への実感は仕事へのやりがいにつながるため、従業員の定着率にも影響を与えるでしょう。

6.福利厚生が手厚い企業が多い

離職率が低い業界や会社は、企業が独自に定める法定外福利厚生が充実していることも特徴といえます。有給休暇とは別に付与される特別休暇やレジャー施設の優待割引、ライフイベントにかかる費用の支援などが代表的です。福利厚生が手厚いと従業員のプライベートが充実しやすく、満足度の向上につながります。

離職率が高い業界に見られる3つの特徴

長く働ける企業を探すためには、離職率が高い会社の特徴を把握しておくことも有効です。以下では、離職率が高い業界・会社によく見られる特徴を3つ紹介します。

1.残業や長時間労働が慢性化している

離職率が高い業界や会社は、残業や長時間労働が頻発している傾向があります。労働時間が長過ぎると、従業員が疲弊して不満を抱えやすくなることが要因です。体力的にも精神的にも疲労してしまい、心身の不調を引き起こす原因にもなるでしょう。
 

2.人事評価制度が整備されていない

離職率が高い業界や会社の特徴として、人事評価制度が整備されていないことも挙げられます。制度実態がなかったり、基準が不明瞭だったりすると、従業員側から不平不満が生まれることも。成果が正しく評価されなければ、適切な評価を受けられる会社に転職しようと考えるでしょう。

3.人材育成制度が整備されていない

人材育成制度が整備されていないと、離職が増える原因となります。新入社員や未経験の中途採用者に対し、研修や教育プログラムが設定されていなければ、円滑に業務を進めるのは困難です。人によっては業務の停滞がストレスとなり、教育制度が充実している会社への転職を検討する場合もあるでしょう。

離職率が低い業界で働くメリット・デメリット

離職率が低い業界で働く場合、安定した収入や雇用を維持できる一方で、昇進の難しさがデメリットとして挙げられます。ここでは、メリットとデメリットをまとめたので、両方を踏まえたうえで働く業界や会社を選びましょう。

メリット：雇用・収入が安定しており働きやすい環境が整っている

離職率が低い業界では、雇用の安定性や働きやすい職場環境を得られる点がメリットといえます。「離職率が低い業界に考えられる6つの理由」でも触れたように、福利厚生が充実していたり、残業や休日出勤が少なくワークライフバランスが保ちやすかったりと、従業員が無理なく働けるような工夫が施されているでしょう。

また、離職率が低い企業は職場の風通しが良く、従業員同士の人間関係を築きやすい傾向にあるようです。世の中の景気に左右されにくい業界では、安定した収入が見込めることも定着率の高さにつながっていると考えられます。

デメリット：昇進するまでに時間がかかる場合がある

離職率が低い業界で働くデメリットとして、昇進するまでに時間がかかる可能性がある点が挙げられます。企業では、1つの部署内で働く従業員の人数や、特定の役職に就く人の数を定めているのが一般的。そのため、離職者が少ない職場では、各ポジションの人員を補充する機会が多いとはいえず、収入やキャリアが停滞することもあるでしょう。
ただし、昇進・昇給を叶えやすい職場はあります。離職率が低い企業で自分の思い描くキャリアを築きたい場合は、応募前にしっかりと企業研究を行うことが大切です。

企業研究のやり方については「企業研究のやり方とは？情報収集の方法や得られるメリットなどを解説！」でご紹介しています。また、「出世する人の特徴は？仕事への向き合い方や習慣についても解説！」のコラムでは、出世を目指す際の心掛けや習慣について解説していますので、あわせて参考にしてみてください。

離職率が低い企業を見分ける4つのポイント

離職率が低い業界や企業を見分けるには、求人頻度を確認したり会社の口コミをチェックしたりするのが有効です。「就活時に離職率が低い業界を選びたい」「転職後はできるだけ長く働きたい」という方は、見分け方のポイントを押さえておきましょう。

1.求人頻度をチェックする

離職率が低い企業は人材が定着しているため、求人情報を出す頻度が低い傾向にあります。反対に、離職率が高く人材離れが常態化している企業は、必然的に求人を出す頻度が高くなるでしょう。
求人サイトを利用する際は、求人情報を出す頻度にも目を向けてみてください。求人頻度だけで離職率の判断はできませんが、長期間掲載が続いていたり頻繁に求人を出していたりする企業は、注意深く検討するのがおすすめです。

2.業界・企業研究を徹底する

就職・転職活動を始めるときは、業界・企業研究を徹底することが重要です。業界・企業について理解を深めると、離職率の程度や業務内容、入社後の働き方がイメージできます。業界・企業研究をする際は、応募企業の採用サイトだけでなく、業界誌や就職専門誌を活用するのがおすすめです。採用情報のほかに離職率を掲載していることがあるのでよく確認しておきましょう。

3.口コミや評判をチェックしてみる

実際に勤務している社員の意見は貴重です。応募する業界や企業の口コミで評判をチェックすれば、離職率が低い企業が見えてくるでしょう。個人的な意見が含まれている可能性があるものの、企業選びの際に、自分の考えと客観的な意見をすり合わせるための材料として活用できます。

4.会社見学をして職場環境を確認する

働きやすい環境かどうかを知るために、気になる企業の会社見学に参加するのも有効です。求職者に向けて会社見学を開催している企業もあります。社内の雰囲気や社員の表情を実際に見ることで、「離職率●●％」という数字だけでは判断できない「職場の雰囲気」を感じ取れるでしょう。会社見学の際には、担当者への質問を用意しておくと理解を深めるのに役立ちます。

離職率が低く入社後の満足度が高い企業を見つけたい方は、「ホワイト企業の特徴15選！自分にとって働きやすい会社の見分け方も解説」のコラムも参考になるので、ぜひチェックしてみてください。

離職率以外にも注目！入社後の満足度が高い業界に就職するには

離職率が低く長く働ける業界・会社に入るためには、離職率の数字だけでなく、勤務条件や福利厚生、有給取得率、教育制度の有無にも注目しましょう。会社を離職する要因は人それぞれですが、ネガティブな理由ばかりではありません。職場の環境や待遇に不満は感じていないものの、さらなるキャリアアップを目的に転職を決意する人もいます。離職率を見るだけでは離職に至った背景までは分からないため、それ以外の条件・環境などを踏まえたうえで、自分の希望に沿うか否かを確認することが大切です。

「離職率が低い業界を探すのが難しい」「自分に合った業界・企業を見つけ長く働きたい」という方は、プロの力を借りるのもおすすめ。就職・転職エージェントを活用すれば、企業の業務内容や社風などの情報を得られるだけでなく、プロの視点で適性のある業界や企業についてアドバイスがもらえます。

就職エージェントのハタラクティブでは、若年層を中心に就職・転職支援を実施。丁寧にカウンセリングを行い、一人ひとりの希望に合ったお仕事をご紹介します。ハタラクティブで取り扱っている求人は、実際に取材を行った優良企業であるため安心できるのが特徴です。詳しい業務内容や実際の職場の雰囲気などもお伝えできるので、入社後のミスマッチによる早期離職も防げます。サービスの利用はすべて無料なので、まずはお気軽にご相談ください。

離職率が低い業界に関するQ＆A

ここでは、離職率が低い業界に関するよくある質問をQ＆A方式でご紹介します。

離職率とは？

離職率とは、一定の期間に退職した従業員の割合のことです。企業の働きやすさを測る一つの指標として用いられるのが一般的です。なお、離職率は算出期間によって変動します。一つのデータだけで判断せずに、いくつかのデータを見比べて検討しましょう。
「離職率とは？計算方法や会社を辞める理由について解説」のコラムで詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

男性・女性別の離職率の平均はどれくらい？

厚生労働省の「－令和５年雇用動向調査結果の概況－１ 入職と離職の推移」によると、2023年の離職率は男性が13.8％、女性は17.3％です。男性・女性あわせた離職率の平均は15.4％でした。ただし、離職率は最終学歴や職種によって異なります。志望先企業の離職率を知るには、企業の採用ページや求人サイトなどを確認しましょう。

参照元
厚生労働省
令和5年　雇用動向調査結果の概要

離職率が高い業界や企業を避けるには？

離職率が高い業界や企業を避けるには、インターネットや就職支援サービスを活用して情報収集を行いましょう。イメージだけで判断せず、企業や業界を研究して情報を収集しておくことが大切です。「ブラック企業の特徴とは？入社前の見分け方と対処法を解説」で触れているように、離職率のほか平均残業時間や有給取得率なども確認しておきましょう。
見極めるのが難しい場合は、プロの力を借りるのもおすすめです。就職・転職エージェントのハタラクティブでは、専任のキャリアアドバイザーから適性のある企業や業界についてのアドバイスがもらえます。サービスは無料なのでお気軽にご相談ください。