インセンティブの意味とは？制度の具体例や手当との違いを簡単に解説

インセンティブがある会社への就職を考えるとき、「どのような制度？」「収入は上がる？」と疑問を抱く方もいるでしょう。「インセンティブ」は、動機や刺激を意味する言葉。働く際のインセンティブとは、目標達成で報奨金を貰えたり、表彰されたりすることです。このコラムでは、インセンティブ制度の概要やメリット・デメリットを解説します。手当や歩合との違いや取り入れられている職種もまとめたので、参考にしてください。

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インセンティブの意味や使い方とは？

インセンティブとは、簡単にいうと動機付け・刺激など行動を促進させる意味がある言葉です。英語の「incentive」は、報奨金や報奨物といった意味も持っています。

ビジネスシーンにおけるインセンティブは、成果型の報奨金制度（成功報酬）として使われるのが一般的。言葉の使い方の例文は「インセンティブによって従業員のやる気が高まった」や「給与と合わせてインセンティブが支給される」などです。
インセンティブは、社員の目標達成や意欲向上を図るために導入されており、成果報酬のほかにも表彰や昇進、評価などが含まれます。

インセンティブ制度をビジネスに導入する目的

インセンティブは、会社が従業員の動機付けを促すために行う制度です。インセンティブで正当な評価を受けられれば、社員のモチベーション向上につながる可能性があります。社員の意欲向上により会社の実績アップが見込めるため、労働者と企業のWin-Winな関係を築けるでしょう。

インセンティブ制度が導入された背景

インセンティブ制度のような成果主義が注目されるようになったのは、1990年代初めのころです。バブル崩壊による業績悪化でコスト削減を余儀なくされ、人件費を削減する企業が増えました。年功序列制度では給与を下げにくかった企業が、成果主義によって人件費を抑えるようになったと考えられます。

収入アップのためにインセンティブ制度がある仕事に就きたい方は、「稼げる仕事とは？就職する方法や男女別に給与の高い職種をランキングで紹介」もチェックしてみてください。

「インセンティブ」と「手当・ボーナス・歩合」の違い

ビジネスシーンでは、インセンティブと似た意味の言葉が使われています。ここでは、インセンティブと手当やボーナス、歩合の意味の違いについて簡単にまとめました。

インセンティブと「手当」の違い

「手当」とは、基本給のほかに会社から支払われる賃金を指します。具体的には、時間外労働手当や通勤手当、住居手当などが該当。インセンティブの報奨金が従業員の頑張りや実績によって支給される一方、手当は毎月決まった額が支払われるのが一般的です。

そのため、「手当は基本給の一部として固定で貰えるお金」というイメージを持つ方もいるでしょう。インセンティブ制度と同様、手当も会社によって内容が異なります。

インセンティブと「ボーナス（賞与）」の違い

「ボーナス（賞与）」とインセンティブとの違いは、「何を基準として支給されるか」です。インセンティブは、個人や所属組織の業績に対して発生する傾向があります。他方、「特別手当」とも呼ばれるボーナスは、会社全体の実績に左右されるものです。

また、「従業員に対して何が提供されるか」も異なり、インセンティブには金銭以外に表彰や昇進なども含まれますが、ボーナスはお金で支払われます。ボーナスの支給額や条件などを詳しく知りたい人は、「ボーナスとは？支給時期はいつ？もらえる条件や平均額もご紹介！」のコラムも確認してください。

インセンティブと「歩合制度」の違い

インセンティブと歩合は、どちらも個人の実績に対するもの。しかし、報酬の発生条件が異なります。インセンティブは、目標達成のときに報酬を受け取れる制度です。一方、歩合制では契約金額や契約件数といった実績に応じて、一定の割合で報酬が支給されます。

たとえば、インセンティブは「●●万円の売上達成時に△△円を支給」という制度。対して、歩合は「契約1件ごとに売上の3％を加算」のような給与形態です。歩合制については、「歩合制とは？メリットとデメリットや固定給との違いなどを紹介！」もご参照ください。

インセンティブ制度の4つのメリット

インセンティブ制度には、「モチベーションアップ」「正当な評価」といったメリットがあります。インセンティブ制度のメリットを以下で確認し、自分に合った制度なのかを事前に把握しましょう。

1.仕事へのモチベーションを上げられる

インセンティブ制度の大きなメリットの一つは、モチベーションを上げられることです。インセンティブが仕事での目標や期待になれば、やる気ややりがいを感じやすくなります。仕事がマンネリ化していた場合は、働く意欲が高まり、成果につながるでしょう。
モチベーションを高く保って働ける会社に就職したい人は、「やりがいのある仕事とは？その特徴や見つけ方をご紹介」も参考にしてみてください。

2.成果を正当に評価してもらえる

金銭的インセンティブ制度は、仕事のプロセスより「結果」を評価するという特徴があります。たとえば、個人やチームにおける売上・契約数などです。数値による客観的な評価が行われるため、仕事で正当に評価してもらえます。逆に、表彰制度などの社会的インセンティブは、数値での客観的な評価がしにくい仕事の「プロセス」に適用されることが多いようです。

どちらのインセンティブ制度でも、明確な基準のもとで、自分の業績がしっかり認められます。自分が頑張った分だけの報酬を得られることは達成感につながるでしょう。

3.実力次第で高額報酬が目指せる

年功序列だと、若いうちから高額収入を目指すことは難しい場合が多いでしょう。しかし、金銭的インセンティブ制度がある企業で働けば、年齢・経験に関わらず高額な報酬を目指せるのがメリットです。勤続年数にも左右されないので、中途採用の方も高収入を狙える可能性があります。

4.やるべき仕事が明確になり、生産性向上を期待できる

インセンティブのある会社では、報酬の発生条件として目標が決められています。社員は、目標を把握することで、「会社が自分に対して何を期待しているのか」「どのような仕事をすれば評価されるのか」がしっかり分かるでしょう。目標達成のためにやるべきことが明確になると、生産性の向上を期待できます。

インセンティブ制度の4つのデメリット

インセンティブ制度のデメリットは、「モチベーションに差が生まれやすい」「月々の収入額が安定しない」などです。

1.モチベーションに差が生まれる

インセンティブによって、社員それぞれのモチベーションに差が生まれるリスクがあります。制度はある層にはプラスに働き、別の層にはマイナスに働くことがあるようです。人が動機付けられる要因は多種多様です。

リーダーになって高い給与を貰えることがやる気につながる人もいれば、そうでない人もいるでしょう。役職や金銭面よりも、自分が身につけた技術を周囲から称賛される方がモチベーションにつながる人もいます。

また、インセンティブ制度はハイパフォーマーのモチベーション向上につながったとしても、目標達成が難しいローパフォーマーのやる気を失わせることも。「給与が上がらない」「評価されない」と悩む人もいると考えられます。

2.月々の収入額が一定ではない

インセンティブ制度は、収入アップにつながりやすい一方で、目標達成が叶わないと報酬が発生しません。月々の収入が安定しないため、住宅や車といった高額な商品をローンで購入したいときに、計画が立てにくいデメリットもあります。

3.チームワークが乱れる場合がある

インセンティブ制度があると、従業員それぞれの仕事上の優劣が見えやすくなります。その結果、ライバル心や嫉妬心が生まれたり、ノウハウが共有されなかったりして、チームワークが乱れる可能性があるでしょう。
成果主義・実力主義の仕事については、「実力主義が向いている人は？会社の評価制度やメリット・デメリットも解説」もぜひ参考にしてみてください。

4.目標達成のプレッシャーを感じやすい

従業員によっては、インセンティブの影響で過度なプレッシャーを抱える可能性があるでしょう。インセンティブ制度を取り入れている会社では、売上や契約数が提示される場合があります。目に見える成果が出なければ、仕事に対して自信をなくしてしまう方もいるでしょう。
チームごとにインセンティブがあると、目標を達成できなかった従業員が不甲斐なさを感じる恐れもあります。

インセンティブの種類と具体例

ここでは、インセンティブ制度について具体例を挙げ説明します。インセンティブと聞くと、成果報酬型の給与形態や特別ボーナスなどを思い浮かべる人もいるでしょう。

しかし、お金以外でも社員を励ます効果があるものは、インセンティブに該当するといえます。たとえば、表彰制度や昇進などです。これらは、給与や賞与に上乗せされる「金銭的インセンティブ」に対し、ポジションや名誉を与える「社会的インセンティブ」といわれています。

金銭的インセンティブ

金銭的インセンティブは、自分の成果や実績に伴って報酬が加算されるシステムです。営業職をはじめ、目に見える成果が出やすい仕事に対して用いられることが多いでしょう。会社によっては「歩合給」「出来高給」「報奨金」と呼ばれる場合もあります。

評価的インセンティブ

評価的インセンティブは、会社が従業員の努力や実績を評価してお金以外で社員を励ます制度。上司や役員から認めてもらうと、表彰や昇進につながります。評価的インセンティブがあれば、成果が収入に反映されにくい分野であっても、周りから実績を評価してもらいやすくなるでしょう。

人的インセンティブ

人的インセンティブ制度では、上司や同僚との関係を通して従業員のモチベーションアップを目指します。社員にとって、職場の人間関係は働きやすさを決める大きな要因です。従業員同士の交流が活発な職場で働けたり、尊敬する上司のもとで仕事できたりすれば、やる気を高められる方もいるでしょう。

理念的インセンティブ

理念的インセンティブは、従業員の考えと企業理念や会社の価値観などを一致させることで、社員のやる気を高めるのが特徴です。会社の社会貢献や環境保全に対するビジョンが明らかになれば、社員は「自分の仕事は人の役に立つ」と実感できるでしょう。

社会的意義を見つけられた社員は、仕事に対するモチベーションが向上すると考えられます。人や社会に貢献できる仕事に就きたい場合は、「人の役に立つ仕事とは？職種一覧や未経験からの転職を目指す方法を紹介」のコラムも確認してください。

自己実現的インセンティブ

自己実現的インセンティブは、会社が従業員に対し夢を実現するチャンスや理想のキャリアを叶えるための機会を与える制度を意味します。
たとえば、優秀な社員が研修に参加できたり、資格取得のサポートを受けられたりすると仕事に対するやる気が高まるでしょう。また、やりがいのある仕事を与えてもらえるのも自己実現的インセンティブの一つです。

インセンティブの給与計算方法

インセンティブの支給額は、主に2つの方法で計算されます。制度が導入されている企業への就職を考えている人は、おおよその収入額の計算方法を確認しておきましょう。

固定給＋インセンティブの場合

毎月一定の固定給が決められており、目標達成の際にインセンティブが加算されるパターンは、安定感があります。インセンティブがない場合も基本給が支給されるので、収入がゼロにはなりません。
支給額の計算方法は、「売上額の●●％」「契約1件で●●円」など、会社によって異なります。固定給とインセンティブの割合も違うので、事前に確認しましょう。

インセンティブのみの場合

固定給なしでインセンティブのみが支給される報酬形態は、成果が大きければ高額の収入を期待できる一方、十分な収入を得られないリスクもあるのが特徴。「完全歩合制」「フルコミッション性」とも呼ばれています。

インセンティブのみの報酬形態は、雇用契約を結んだ正社員や契約社員、パート従業員などには適用されません。個人事業主やフリーランスとして会社と業務委託契約を結び、自由に働きたい方におすすめです。
業務委託契約については、「業務委託とは？働き方や正社員との違いをわかりやすく解説！」で詳しく解説しています。

インセンティブを取り入れている職種の例

インセンティブは、不動産業界や保険業界での営業職のように、成果が分かりやすい職種を中心に取り入れられています。インセンティブ制度のある職種の具体例として、以下が挙げられるでしょう。

• ・不動産や自動車の営業職
• ・保険や金融の営業職
• ・アパレルの販売職
• ・ドライバー
• ・コールセンターのオペレーター

ほかにも、ウエディングプランナーやマーケティング職など、多様な業種でインセンティブが取り入れられています。

インセンティブ制度の詳細は求人情報に載っている？

インセンティブは、個人の成果に対して支払われるので、求人情報では確認できません。しかし、不動産業界や営業職などの求人では、給与欄に「基本給＋インセンティブ」と記載があることも。また、求人の備考欄や企業の公式Webサイトなどで、従業員の収入例を確認できる場合があるようです。

インセンティブ制度は面接時や内定承諾前にチェック

就職を考えている会社にインセンティブの制度がある場合は、面接や内定承諾前のタイミングで発生条件や具体的な金額などを確認しましょう。ここでは、採用担当者へ悪い印象を与えずに、インセンティブについて尋ねる方法をご紹介します。

面接中に逆質問する

面接中にインセンティブについて尋ねたい方は、終盤に採用担当者から「何か質問はありませんか」と言われたタイミングで逆質問しましょう。ただし、聞き方によっては印象が悪くなる可能性も。「期待以上の成果を出したい」「御社の規定に従う」などと伝えたうえで、インセンティブについて尋ねましょう。

内定承諾前には条件や支払い方法の確認を行う

会社は、給与について内定者に書面で通知する義務があります。そのため、内定先から雇用契約書や労働条件通知書をもらったら、内定承諾前に給与についてチェックしましょう。「インセンティブ」「歩合」「報奨金」と書かれていたら、支給の条件や支払い方法を確認してください。
「内定通知書が届いたらどうしたらいい？」では、内定通知書を受け取った際にやるべきことを詳しく解説しています。

インセンティブの会社に就職・転職する際の注意点

インセンティブの会社に就職するときは、収入や仕事に対する覚悟について考えておく必要があります。注意点を踏まえたうえで、制度が自分に合っているかを判断しましょう。

インセンティブは必ず受け取れる報酬ではない

インセンティブは、目標達成時に受け取れる報酬なので、必ず支給されるとは限りません。会社の夏季休業や年末年始休業で業務時間が短くなったり、病欠で実績を残せなかったりすると収入が減る可能性があります。
インセンティブの会社に就職や転職を希望する方は、固定給だけで生活を維持できるかを考えておきましょう。

ノルマ達成のために覚悟が必要なケースもある

インセンティブのある会社では、売上や契約件数のノルマが決められている場合もあります。評価において実績が重視されやすいため、仕事に対して覚悟が必要でしょう。
未経験の職種へ就職・転職する場合は、求人情報や職場見学などで実際の働き方を確認し、目標達成できそうかを考えておくのがおすすめです。

インセンティブ制度の設計が適切か確認するポイント

ここでは、インセンティブ制度を導入している企業が意識すべきポイントを紹介します。現在の職場や転職希望先の企業がポイントを押さえているかを確認するためにも、チェックしておくと良いでしょう。

公平な目標設定をしているか

インセンティブ制度が導入されていても、一部の社員だけが恩恵を受けられる仕組みなら注意が必要です。不満やモチベーションの低下につながる恐れがあるため、公平な目標設定がされているかをチェックしてください。
すべての従業員がインセンティブ制度の効果を得られるよう目標が設定されていれば、自分自身もインセンティブ制度を有効活用できるでしょう。

導入によるリスクと対策を整備できているか

インセンティブを導入するにあたって、事前にリスク対策が行われているかどうかも、制度を活用するために欠かせないチェックポイントです。

たとえば、営業職でインセンティブ制度を取り入れる場合、社員同士で顧客の奪い合いが起きない仕組みを作る必要があります。職種や業種によって考えられるリスクが異なるため、自社に合った対策を立てられている企業であれば、多くの社員がインセンティブを利用できるでしょう。

制度導入後に繰り返し見直しが行われているか

インセンティブ制度には導入してみないと気づけない課題や問題点もあります。そのため、導入後に問題が発生した際、迅速に対策を立てられるよう定期的に効果検証を行う必要があるでしょう。インセンティブ制度を導入している企業が気になる方は、仕組みの改善が定期的に行われているかを確認してください。

インセンティブ制度が自分に合った働き方かを考えよう

インセンティブ制度にはメリット・デメリットがあるため、合う人もいれば合わない人もいます。インセンティブに興味がある方は、制度の仕組みをよく理解することが大切です。そのうえで、自分の性格や希望の働き方とマッチしているかを考えましょう。

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インセンティブ制度に関するFAQ

ここではインセンティブ制度に関するよくある疑問点や不安をQ＆A方式で解消します。

インセンティブと歩合制は違う？

厳密にいうと微妙なニュアンスの違いがあります。
インセンティブは設定した目標を達成することによって受け取れる報酬で、歩合は実績に応じて一律で支給される報酬を指します。基本的な給与形態の仕組みを詳しく知りたい方は「給与形態とは？種類を知って自分に合った企業に就職しよう」も参考にしてください。

インセンティブで受け取れるのはお金だけ？

インセンティブ制度では金銭以外の物品を報酬として渡す場合もあります。たとえば、昇給や昇進などの評価、旅行や生活用品といった物質的報酬などです。

インセンティブの報奨金に上限はある？

インセンティブで支給される金額に上限があるか否かは、企業によって異なります。そのため、企業説明会や面接時にインセンティブの内容について詳しく質問するのがおすすめです。また、インセンティブ制度を取り入れている企業では、基本給の金額を低めに設定している場合もあります。
基本給の意味や手取りとの違いについては、「基本給とは？低いと損をする？給与内訳の仕組みを解説」のコラムで触れているので、あわせて参考にしてみてください。

インセンティブで得た収入にも税金はかかる？

インセンティブとして得た報酬金や物品は所得税の課税対象です。成果報酬や出来高払いの給料と同じ扱いになるため、金銭以外にも税金の負担が発生します。また、チームを対象にインセンティブが発生した場合も、最終的に個人に分配されれば課税対象です。
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