おすすめの資格を知りたい文系社会人は多くいるでしょう。時代のニーズに合った資格を取得することで、キャリアアップや転職活動を有利に進められる可能性があります。このコラムでは、専門性の高い資格や、ビジネスの基礎スキルを向上させる資格などを幅広く紹介。資格取得のメリットや選び方のコツ、独学で取得を目指す人におすすめの勉強法も解説します。女性や男性、高卒者におすすめの資格にも触れるので参考にしてください。

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文系の社会人におすすめの資格

文系の社会人が資格を取得するなら、時代のニーズを踏まえて選ぶのがおすすめです。たとえば、近年はIT業界や介護業界での人材不足が深刻化しています。時代背景や社会のニーズを把握して取得する資格を選ぶと、求職活動時だけでなく入社後も役立つでしょう。以下では、文系の社会人におすすめの資格を職種や業界別に紹介します。

事務系の仕事で役立つ資格

事務系の仕事で役立つのは、パソコンスキルや会計知識、ビジネスマナーなどがあることを証明できる資格です。具体的な資格の例を順に紹介します。

マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）

MOSは、マイクロソフトオフィスの操作スキルがあることを証明する資格。Excel、Word、PowerPoint、Access、Outlookの5つが対象です。製品のバージョンごとに試験が設けられていますが、ExcelとWordはさらに一般レベルと上級者向けのエキスパートレベルに分けられています。

マイクロソフト社の製品は世界中で使用されており、世界共通基準で試験が実施されるため、グローバル企業や外資系企業でも通用する資格です。一般企業の場合、使用頻度の高いExcel、Word、PowerPointの3つを習得すれば、5つすべてを取得しなくとも充分にアピール材料になるでしょう。パソコン操作が得意な人も、仕事探しを機会に取得を目指すのがおすすめです。

日商簿記

日商簿記とは、日本商工会議所が実施している簿記の検定試験です。簿記とは、企業の金銭の出入りや取引状況を記録すること。金銭に関わることを記録、計算、整理することで、経営成績や財政状態といった経営活動状況を明確にします。銀行や証券会社のほか、企業の経理部で働くときに求められるスキルです。

経理以外の職種でも数字に強いことをアピールできるため、営業職をはじめ数字を扱う業務を行う社会人も多く取得しています。就職や転職を有利に運ぶには、2級以上の取得を目指すのがおすすめです。簿記2級の取得後、より難易度の高い1級に挑戦して公認会計士や税理士などの資格取得を目指す人も多く、日商簿記は転職の幅が広がる将来性の高い資格の一つといわれています。

日商簿記については「簿記2級は転職に活かせる！資格が評価される職種やアピールのコツを解説」でも解説しているので、参考にしてください。

医療事務

医療現場の事務に関する民間資格は、医療機関での受付や会計、診療報酬請求業務などの事務処理をサポートするスキルを証明できます。医療事務は「資格必須」「資格保有者歓迎」とする求人が多いため、転職を目指す人は取得しておくのがおすすめです。医療事務に関する代表的な資格としては、以下の6つが挙げられます。

• ・医療事務技能審査試験／メディカル クラーク®（日本医療教育財団）
• ・医科医療事務管理士技能認定試験（技能認定振興協会）
• ・診療報酬請求事務能力認定試験（日本医療保険事務協会）
• ・医療事務認定実務者試験（全国医療福祉教育協会）
• ・医療事務検定試験（日本医療事務協会）
• ・医科医療事務管理士技能認定試験（JSMA 技能認定振興協会）

資格によって難易度は異なりますが、就職・転職の際に役立つことは同じです。専門学校や通信講座で学んだり、市販のテキストを使って独学で進めたりして取得を目指します。ほかの応募者との差別化を図るなら、最も難易度が高いといわれる「診療報酬請求事務能力認定試験」を検討しましょう。

調剤薬局事務

調剤薬局事務の資格は、医療機関における薬局業務をサポートするスキルを証明する民間資格です。医療機関の調剤薬局での勤務を目指す場合に必要となる場合があり、持っていると即戦力として評価されることがあります。代表的な資格は以下の4つです。

• ・調剤報酬請求事務技能認定試験（日本医療教育財団）
• ・調剤薬局事務検定試験（日本医療事務協会）
• ・調剤事務認定実務者試験（全国医療福祉教育協会）
• ・調剤事務管理士技能認定試験（JSMA 技能認定振興協会）

調剤薬局事務の資格を取得すると、薬の処方内容の確認や会計、レセプト（診療報酬明細書）の作成などの業務に役立ちます。なかでも調剤薬局事務の資格で難易度が高いといわれるのは「調剤報酬請求事務技能認定試験」の1級です。実務での即戦力として評価されやすく、転職や就職においても有利に働く可能性があるでしょう。

秘書検定

秘書検定は、社会人に必要な知識や技能を保持していることをアピールできる検定です。目上の人への接し方や言葉遣いといったビジネスマナーのほか、文書やファイリング、オフィスの環境整備といった実用的な技能が身についていることを証明できます。秘書を目指す場合に限らず、事務職への転職で有利に働く可能性がある資格といえるでしょう。

秘書検定には1～3級がありますが、実際に就職・転職でアピールしやすいのは2級からです。秘書を目指す場合は、準1級、1級の資格が求められることもあります。受験資格は特になく、高校生や大学生、短大生といった学生のほか、社会人からの人気も高い資格の一つです。

金融業界で役立つ資格

金融業界で役立つのは、資産運用やリスク管理、金融商品に関する専門知識を証明できる資格です。代表的な資格をいくつか紹介します。

FP技能士（ファイナンシャル・プランナー）

ファイナンシャル・プランナーとも呼ばれるFP技能士の資格は、金融や会社のお金の流れを理解し、数字に強いことを証明できる資格の一つ。国家検定であるFP技能検定で、学科試験と実技試験の両方に合格することが条件です。学科試験はライフプランニングや資金計画、リスク管理などの知識を要し、実技試験では資産設計提案業務、資産に関する相談業務といった実際の業務スキルが問われます。

FP技能検定は1～3級があり、より実用的な2級以上を採用条件に掲げている企業が多い傾向です。金融業界のほか、企業の経理職に転職する際に役立つでしょう。履歴書には「△級ファイナンシャル・プランニング技能士」と、正式名称で記載してください。

証券外務員

証券外務員は、顧客に対して金融商品を販売・勧誘する際に必要な資格です。特に銀行や証券会社の窓口業務などで顧客と接するには、資格の取得が求められます。銀行では、新卒入社から一定期間内の取得を義務付けている場合も少なくありません。求人への応募条件として証券外務員の資格を求められることもあるため、金融業界への転職を考えている方におすすめの資格です。

証券外務員試験は日本証券業協会が実施しており、二種と一種に区分されています。金融商品や株式、債権、証券などについて幅広く出題され、二種は基礎的な知識、一種はより専門的・実務的な知識が必要です。受験はパソコンにて行い、マルバツ方式および五肢選択方式で出題されます。近年の合格率は、一種・二種ともに7割前後です。

日経経済知力テスト（日経TEST）

日経経済知力テスト（日経TEST）は、経済やビジネスに関する幅広い知識を測定できる「能力測定テスト」です。日本経済新聞社および日本経済研究センターが実施しています。会計・財務や、生産・テクノロジー、企業戦略など6つのジャンルから出題され、基礎・実践知識や、視野の広さ、知識を知恵にする力、知恵を活用する力などの視点でビジネススキルが評価される試験です。

出題形式は、四肢択一の選択問題が100問あり、1,000点満点で評価されます。日経ビジネススクールの「スコア、成績表について」によると、過去10年間の平均点は501点で、合否はありません。個人のみならず法人での受験も多く、社員の昇進・昇格要件に採用している企業もあります。ビジネス力を高めたい人や転職で志望企業にビジネススキルをアピールしたい社会人は、受験を検討してみてください。

参照元
日経ビジネススクール
日経経済知力テスト

介護業界で役立つ資格

介護業界で役立つ資格があると、介護技術や福祉知識、コミュニケーション能力などを証明できます。少子高齢化が進む昨今、常に人手不足だといわれているのが介護業界です。他業種から介護業界への転職を目指す人は、資格の取得を検討しましょう。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護の基礎を中心に、介護職員として必要な知識や技術などを身につけられる資格です。訪問介護員として身体介護を行うには必須の資格であり、多くの介護施設で採用・歓迎条件に掲げています。介護職員初任者研修の受講資格は定められておらず、130時間のカリキュラムを学んだあと、筆記の試験に合格すれば修了です。

介護施設や企業によっては無資格・未経験で採用し、働きながら資格取得を支援していたり、入職時に資格取得費用のサポートを実施していたりする場合もあります。介護職に就きたいと考えている社会人の方は、資格取得支援を行っている企業を探すのも一つの手です。

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は、介護に必要な専門知識と技術の研修を修了したことを示す資格。介護職員初任者研修の上位資格として位置づけられています。厚生労働省の「実務者研修認定ガイドライン（8p）」によると、認定を受けるには演習を含む全450時間のカリキュラム修了が必要です。無資格の場合、全カリキュラム修了までに6ヶ月を要します。

介護福祉士実務者研修の資格を取得すると、訪問介護などのサービス提供責任者として就職が可能です。介護福祉士実務者研修の資格と3年以上の実務経験があれば、国家資格である介護福祉士の受験要件が得られます。介護福祉士になれば、生活相談員やチームリーダーなどを目指せるため、より一層仕事の幅を広げられるでしょう。

参照元
厚生労働省
介護福祉士養成施設等における「医療的ケアの教育及び実務者研修関係」（実務者研修における「他研修等の修了認定」の留意点について）

IT業界で役立つ資格

IT業界の場合、プログラミング技術やネットワーク知識、セキュリティ対策といった専門スキルを証明できる資格があると転職で有利に働く可能性があります。IT業界で役立つおすすめの資格を確認しておきましょう。

ITパスポート

ITパスポートは、ITに関する基礎的な知識があることを証明する国家試験です。IT関連の業務に必要な基礎知識だけでなく、情報セキュリティやモラル、企業コンプライアンスおよび法令遵守、経営戦略、財務などに関する知識が求められます。

幅広い範囲が網羅されていますが、ビジネスシーンでの基本的な内容のため、IT業界での経験がなくても取得しやすいおすすめの資格です。受験資格は特になく、社会人全般のほか学生にも推奨されています。就職・転職活動でも役立てられるため、ITに興味がある方は取得を検討してみましょう。

ITパスポートの詳細は「ITパスポートで就職が有利になる？アピール方法も解説！」のコラムで確認してください。

基本情報技術者試験

基本情報技術者試験は、IT技術者としての基礎知識があることを証明する国家試験です。IT系の技術職としてキャリアをスタートしたい場合は、受験を推奨します。情報技術者向けの試験ですが、受験資格は設けられておらず、社会人・学生問わず未経験者も受験が可能です。

知識を問う科目Aは四択式で60問、技能を問う科目Bは多肢選択式で20問出題され、各科目が600点以上だと合格になります。IT業界以外でも活躍したいなら、まずはITパスポートを取得してから基本情報技術者試験を検討するのも良いでしょう。

応用情報技術者試験

応用情報技術者試験は、IT業界での実務経験があり、さらなるキャリアアップを目指す方におすすめの資格です。基本情報技術者試験の上位資格であり、システム開発に関する応用的な知識や技術が求められます。試験は四択式80問、記述式11問で行われ、それぞれ1,000点満点のうち600点以上で合格です。

応用情報技術者の資格を取得することで、IT技術の知識だけでなく、システム開発におけるマネジメントスキルの証明もできます。企業によっては、応用情報技術者の資格を保有している人材に対して資格手当が支給される場合があり、昇給や昇進に直結するチャンスも広がるでしょう。IT業界で長期的にキャリアを築きたい人にとって、価値ある資格といえます。

情報セキュリティマネジメント

情報セキュリティマネジメントは、現代の企業にとって欠かせないサイバーセキュリティのスキルを証明する国家資格です。サイバー攻撃や情報漏洩から会社を守るための知識とスキルがあることを証明できます。知識を問う科目Aと技能を問う科目Bがあり、それぞれ600点以上が合格基準です。

近年、サイバー攻撃がますます巧妙化し被害も拡大しているため、セキュリティの知識を持った人材が求められています。情報セキュリティマネジメントを取得していれば、個人情報や企業機密を取り扱う部署で重宝され、セキュリティ関連のプロジェクトでの活躍も期待されるでしょう。

不動産業界で役立つ資格

不動産業界への転職・就職で有利に働くのは、宅地建物取引の知識や法律理解、資産運用スキルなどがあることを証明できる資格です。代表的な資格を2つ紹介します。

宅地建物取引士

国家資格である宅地建物取引士は「宅建士」とも呼ばれ、宅地建物取引業を行う不動産会社で重宝される資格です。不動産業を営むためには、従業員の5人に1人以上の割合で宅地建物取引士を配置しなければなりません。不動産売買や賃貸における重要事項の説明や、重要事項の説明書類への署名・押印など、宅地建物取引士だけが行える独占業務もあります。

宅地建物取引士の試験の受験資格は、年齢や学歴など特別な制限がないため、誰もが挑戦できる資格です。しかし、土地および建物の形質・構造に関する知識や、宅地や建物に関する法令、価格評定の知識などの知識が求められ、合格率も17%前後と高くありません。不動産業界で働きたい人はしっかり準備を整えて受験に臨みましょう。

 

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産の価値が適正であるかを判断する専門家です。建物や土地の適正価値を判断するだけではなく、土地を有効利用するためのコンサルティングも請け負います。建物や土地の価値を正確に評価して顧客に最適な提案ができ、土地の有効利用に関するアドバイスもできるでしょう。不動産業界で働くうえで、顧客のさまざまなニーズに貢献したい人におすすめの資格です。

不動産鑑定士試験の出題範囲には鑑定理論や民法、経済学、会計学なども含まれ、不動産系の資格のなかでも最難関とされています。短答式と論文式の2つの試験に合格後、実務修習を修了すると不動産鑑定士として登録が可能です。不動産業界で働くうえで顧客のさまざまなニーズに貢献したい人は、取得を検討しましょう。

幅広い業界で役立つ資格

特定の業界に限らず、幅広い業界で役立つ資格もたくさんあります。専門性の高さを証明できる資格を取得しておけば、転職活動や将来のキャリアアップなどに役立つでしょう。国家資格を中心に、幅広い業界で役立つ資格を紹介します。

普通自動車免許

普通自動車運転免許は、日本の公道で運転するために必要な国家資格です。普通自動車運転免許は18歳以上から取得でき、自動車や二輪自動車が運転できる「第一種運転免許」と、タクシーやバスなどの旅客自動車を運転できる「第二種運転免許」があります。

物流関連の仕事はもちろん、営業職やサービス業といった外回りの仕事でも、運転免許の保有が条件のケースは少なくありません。交通機関の路線から離れた地域に住み、通勤で車を使う人にも必須の資格といえるでしょう。

TOEFL・TOEIC

TOEFLとTOEICは、英語を使用する幅広い業界や職種への転職活動に活かせるテストです。厳密にいえば資格ではありませんが、英語スキルを証明するのに役立ちます。TOEFLは、海外留学時の入学・卒業の基準としても使用され、世界的に評価されやすいテストです。TOEFLは英語圏での生活がスムーズに送れることを目的として行われます。

一方、TOEICはリスニングとリーディングの2つから構成され、英語でのコミュニケーション能力が試されるテストです。テスト内容は日常会話とビジネス会話が中心で、英語力を求める企業は応募資格としてTOEICスコアを設けていることがあります。就職や転職で役立てたいなら500〜600点以上、マネージャークラスを目指すなら700〜800点以上が目安になるでしょう。

TOEICについては「TOEICは就職に有利？目指す点数やアピール方法も解説」のコラムでも解説しているので、参考にしてください。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する書類の作成や相談、提出の代行などを独占で行える国家資格です。幅広い法律知識が必要とされるため難易度は高いものの、市民の身近な法律専門家としてさまざまな公的書類に携わる、社会貢献度の高い資格といえます。行政書士になるには年1回行われる試験に合格し、日本行政書士会に登録が必要です。

行政書士を取得すると、一般企業の法務部をはじめ、不動産業界や医療業界、建設業界など幅広い業界で役立ちます。行政書士の資格があれば、企業の勤務だけでなく、将来的には独立や開業も目指せるでしょう。

税理士

税理士は、税金に関する相談や税務書類の作成、税務代理の3つを独占業務とする税務のエキスパート。税金の相談に対してアドバイスしたり、確定申告などの税務に関する書類を作成したりできます。2023年度から受験資格が緩和され、会計学に属する科目は誰でも受験ができるようになりました。ただし、税法に属する科目は学識、資格、職歴の要件を一つでも満たすことが必要です。

国税庁の発表によると税理士の合格率は18〜19%で、難関資格の一つといわれます。しかし、税理士の資格を取得すれば、税理士法人や会計事務所だけでなく、コンサルティング業界や一般企業の経理部門など幅広い業界で力を発揮できるでしょう。

参照元
国税庁
税理士試験

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題や財務を分析し、適切な助言を行える能力を証明する国家資格です。日本の多くを占めるのは中小企業であるだけに社会的なニーズが高く、転職市場でもアピールポイントになるでしょう。社会人になってから取得を目指す人も多い資格の一つです。

中小企業診断士の試験は、1次試験、2次試験（筆記・口述）に加え、実務補習・実務従事があります。1次試験で行われるのは、経済学や財務・会計、企業経営理論などを含む7科目のマークシート式です。1次試験・2次試験に合格後、15日以上の実務補習を終えれば登録できます。

司法書士

司法書士は、専門的な法律の知識を基に、登記や信託、訴訟などの手続きを行う法律のエキスパートです。司法書士の独占業務としては、不動産登記や商業登記の申請代理などがあります。司法書士試験には筆記試験と口述試験があり、年齢や性別、学歴を問わず受験が可能です。

法務省の「令和6年度司法書士試験の最終結果について」によると、令和6年度の司法書士試験では、受験者数13,960人に対して合格者が737人で、合格率は約5.3%でした。司法書士試験の合格率は例年およそ4〜5％を推移しており、難易度の高い資格の一つです。しかしそのぶん、スキルアップや独立などの目標実現につながり、転職市場においても大きなアピールポイントとなるでしょう。

参照元
法務省
令和6年度司法書士試験の最終結果について

弁理士

弁理士は、主に特許や商標、意匠などを出願する際に、書類作成や申請代行などを行うための国家資格です。弁理士は知的財産の専門家として「企業のロゴなどの商標」「文章や音楽など創作活動で生み出された著作物」「研究で生み出された新しい発明や技術」などに対し、作り手の権利を守るための手続きを行います。なかでも、物の色や形、デザインなどを扱う意匠や、商品やサービスを扱う商標の分野であれば文系社会人も活躍しやすいでしょう。

弁理士試験は3段階あり、1次が短答式試験、2次が論文式試験、3次が口述試験です。それぞれ条文知識の正確性、条文の応用能力、口頭における応用能力が問われます。年に1回実施され、受験資格はありません。知的財産は企業の競争力に直結するため、弁理士を取得すると多くの業界で活躍できるでしょう。

社会保険労務士

社会保険労務士は、企業や実際に働く人の雇用、労働条件、各種保険についての相談や指導を行える国家資格です。社会保険労務士の主な業務内容は、各種社会保険に関する手続き代行業務、賃金や就業規則に関する書類作成業務、人事や退職金などの制度や社員教育に関するコンサルタント業務の3つ。なかでも、手続き代行や書類作成は、社会保険労務士しか行えない独占業務です。

社会保険労務士の試験はマークシート方式で行われ、基準点以上を獲得して合格すると、実務経験を経たあとに登録が可能です。厚生労働省の「第56回社会保険労務士試験の合格者発表」によると、2024年度の合格率は6.9％。例年、合格率が6％前後で、難易度が高い資格の一つです。社会保険労務士のニーズは高まっており、企業のなかで活躍する勤務社労士のほか、独立・開業している開業社労士も多くいます。

参照元
厚生労働省
社会保険労務士制度

公認会計士

公認会計士は、独占業務である監査業務を行うために必要な国家資格です。公認会計士が監査を行うことで、企業の財務状況への信頼性が保護されています。監査だけではなく会計や財務、監査の専門家として企業の経営状況を監査したり、専門的な知識を活かしてコンサルティングを行ったりするケースもあるでしょう。

経済産業省が主催する公認会計士の試験は、年齢や性別、学歴、国籍を問わず受験できます。「短答式試験」と「論文式試験」がありますが、公認会計士の試験は「△点以上が合格」という絶対評価ではありません。ほかの受験者との相対評価で合否が決まります。

USCPA（米国公認会計士）

USCPAは、アメリカ各州が認定する公認会計士の資格です。資格を取得すると、会計知識とあわせて高い英語力をアピールできます。多様な業種でグローバル化が進むなかで、活躍の可能性を広げるために価値のある資格といえるでしょう。国際的な活躍を視野に入れている文系社会人にとっても、会計知識と語学力を同時に得られるUSCPAはおすすめの資格です。

USCPAは、実施する州によって受験資格が異なります。基本的に、4年生大学卒業の学位である「学士号」を必須とする「学位要件」および「単位要件」として経営学や経済学など、会計以外の多様なビジネスに関する単位の取得が必要です。監査と手続き、財務会計、税務・ビジネス法の必須科目3つと、選択科目1つの4科目で行われ、シミュレーション問題と四択問題で出題されます。

ほかにも就職・転職に役立つ資格を知りたい方は「就職に有利な資格とは？種類やアピール方法を紹介」のコラムにも目を通してみてください。

資格の種類と特徴の違い

資格の種類としては主に国家資格、民間資格、公的資格、国際資格の4つがあります。それぞれの特徴と違いについて確認しておきましょう。

国家資格

国家資格は国の基準に基づいて認定される資格で、各分野における専門的な知識やスキルが国によって保証されています。医療や金融・法律といった公共性が高く、国による監督が求められる職業に多く設けられている資格です。医師や看護師、弁護士、税理士など、該当の資格がないと業務を行えない「業務独占資格」と、有資格者だけがその職業を名乗れる「名称独占資格」があります。名称独占資格としては、保育士や中小企業診断士などが代表的です。

取得しやすい国家資格を知りたい方は「取りやすい国家資格とは？取得するメリットや選ぶときのポイントを解説」のコラムでも詳しく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

民間資格

民間資格とは、民間の団体・企業・個人が独自の基準で認定する資格。知名度が高く一般的にも高い評価を得られる資格もあれば、社外では有用性が認められないものまで幅広く存在します。特定分野のスキルや知識を証明するために設けられた資格が多いため、転職やキャリアアップに役立つでしょう。TOEIC・TOEFLや医療事務・調剤薬局事務の資格などが該当します。

公的資格

公的資格とは、民間団体や公益法人が実施し、官庁・大臣が認定する資格。国家資格と民間資格の間に位置づけられています。公的性があり基準も明確であるため、一般的に有用性が認められる資格といえるでしょう。代表的な公的資格は、日商簿記やマイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）、秘書検定などです。国家資格ほど厳格ではないものの、公的機関や業界団体が関与しているため、一定の社会的信用が高い資格といえます。

国際資格

国際資格とは、複数の国家が合意したうえで定められる資格のこと。海外の業務・規定に通用する基準が設けられており、試験内容も世界共通で行われます。日本国内だけでなく国際的に通用するスキルを証明できるため、海外と関わりのある企業・職種で活用できるおすすめの資格です。代表的な国際資格としては、 USCPA（米国公認会計士）やCFA（証券アナリスト）などが挙げられます。

文系の社会人が資格を取得する4つのメリット

文系の社会人が資格を取得するメリットとしては「転職活動でアピール材料になる」「資格手当や一時金が支給されることがある」などが挙げられるでしょう。資格取得のメリットについて詳しく解説します。

1.転職活動でアピール材料になる

実際の業務に関わりのある資格をもっていると、就職や転職のときに評価の対象になる場合があります。関連する職種や業界での実務経験がなくても、基礎的な知識があるというアピールにつながり、無資格の状態よりも有利になりやすいでしょう。

特に、専門的な職種は資格が必須であることが多い傾向があります。キャリアアップやキャリアチェンジを考えている20代や30代の方は、資格を取得しておくと転職の際に役立つ可能性があるでしょう。挑戦したい仕事があるなら事前に資格の必要性を確認し、必須の場合には計画的に取得を目指すのがおすすめです。

2.資格手当や一時金が支給されることがある

資格を所有していると、企業によっては基本給に加えて資格手当が支給される場合があります。入社後に資格を取得した場合、一時金や取得にかかった費用を支給する企業も少なくありません。資格手当や一時金、補助金が支給される場合には、求人票に記載されていることもあるので、よく確認しておきましょう。

3.社会人として継続的な成長が見込める

日々、学んでいくことで社会人として継続的な成長が見込めるのも、資格を取得するメリットです。仕事や趣味を問わず、資格を取得するには、少なからず勉強をする必要があります。仕事に直接関わる資格ではなくても、未知の領域を学ぶことで価値観や行動に影響をおよぼすでしょう。結果的に何らかの成果として結びつき、キャリアアップにつながる可能性もあります。

4.将来独立しやすくなる

将来を見据えて資格を取得しておけば、独立への道も開ける可能性があります。資格があると、これまでの実績の証明や仕事の獲得につながるでしょう。資格の有無によって依頼を決めるクライアントもいます。業務を遂行するうえで必要なスキルがあると判断されやすく、クライアントからの信頼を得るのにも役立つはずです。

 

文系の社会人におすすめの資格勉強法

日中働いている社会人は、資格の勉強時間を確保しにくいものです。仕事をしながら資格取得を目指す人に向けて、効率良く勉強に取り組む方法を紹介します。

独学する

資格の勉強時間を確保するのが難しい場合、独学で知識を習得するのも方法の一つです。たとえば「電車やバスでの通勤時間を有効活用する」「帰宅後の数十分間は学習すると決めておく」「休日にまとめて勉強する」などの方法で進められます。あらかじめ学習の方向性を定めておくと、効率的かつモチベーションを保って学習できるでしょう。独学で進める場合のポイントは以下のとおりです。

試験範囲から学習計画を立てる

試験範囲を正確に把握して学習計画を立てることは、効率的に学習を進めるために有効です。試験要領や過去問をチェックし、出題範囲や注力するポイントを把握しましょう。

学習計画を立てるときに注意したいのは、スケジュールにある程度の余裕をもたせること。急な予定が入るなど、予定を変更せざるを得ない事態が起こることも想定して計画を立てると、スケジュールに遅れが出た場合も焦らずに対応しやすくなります。

テキストや過去問題集の活用

テキストや過去問題集を活用すれば比較的費用も抑えられ、自分のペースで学べるでしょう。今回のコラムで紹介した資格の多くは、書店でテキストや過去問題集などが販売されています。自宅学習では時間を決めてテキスト学習や問題集に取り組むのがおすすめです。

テキストを繰り返し読んで情報をインプットしたり、過去問を解いて傾向を掴んだりしましょう。過去問は解くだけでなく解説まで読み込み、知識を深く理解しながら定着させるのが有効です。

動画配信サイトやインターネットの活用

資格によっては、動画配信サイトにて無料または月額利用料を払い、好きなときに該当の映像教材・動画配信で学べる場合もあります。動画配信サイトは、パソコンやスマホで視聴できるため、通勤時間を利用して勉強することも可能です。

特にIT系の資格では、サイトの種類が多い傾向があります。配信サイトによって「録画された内容を何度も視聴可能」「教材や問題演習も含まれる」「有料記事を閲覧可能」など、サービス内容はさまざまなので、上手く活用しましょう。

通信講座を受講する

資格取得のためには、通信講座を活用することも効果的な勉強方法の一つです。講師による指導を受けられるうえ、教材も用意されているので容易に学習環境を整えられます。カリキュラムや自分のペースに合わせてスケジュールを組めば、多忙な社会人も持続しやすいでしょう。

同じ資格であっても多様な通信講座が存在するため、自分の学習スタイルや予算に合わせて選ぶことも可能。添削や質問の受付といった学習サポートを提供しているケースもあります。独学での対策だけでは不安な人や、講師からのサポートを受けながら学習したい人には通信講座を賢く活用するのがコツです。

資格取得に特化したスクールで学ぶ

資格取得に特化したスクールでの学習は「疑問点があればすぐに講師に質問できる」「知人・友人ができやすく切磋琢磨して成長していける」などのメリットがあります。ただし、「講座が開かれる時間が決められている」「金銭面での負担が大きい」といったデメリットもあるため、時間やお金にゆとりがある場合の手段といえるでしょう。

効率的な勉強方法、勉強時間の確保の仕方については「社会人が勉強時間を確保するには？意識したいポイントなどもあわせて解説」でもご紹介しています。勉強時間を確保できるか不安な人は、あわせて参考にしてください。

文系社会人が取得する資格で迷ったときの選び方

文系社会人が取得する資格で迷ったときの選び方をいくつか紹介します。資格の種類が多く、どれを取得すべきか迷う場合は、以下の内容を軸に検討してみましょう。

自分の状況を踏まえてよく検討する

転職を考えている場合、希望する業界や職種に関する資格を取得するのがおすすめです。現在と同じ業界・職種への転職を検討している人も、資格があると学習意欲を証明するのに役立ちます。すでに関連性の高い資格を持っている場合は、上位資格の取得を検討しましょう。

ただし、仕事や家庭が忙しくて学習時間が取れない場合、難易度の高い資格を取得するのはハードルが高くなります。どのようなスケジュールで取得を目指すのか最初に計画してから着手することが重要です。収入アップを目的に資格取得を検討しているなら「稼げる資格とは？選び方のポイントや注意点を解説」のコラムも参考にしてください。

資格の難易度を参考にして決める

資格を取得するために費やす学習時間の目安は、資格の種類によって異なります。一般的に高難易度の資格は専門性の高い知識や技能が求められるため、取得するにはある程度の学習時間や実務経験が必要です。資格によっては何段階もの試験を経て取得できるケースもあります。まずは難易度の低いものから目指し、計画的に進めるのも一つの方法です。

自分が関心のある分野から選ぶ

取得する資格で迷ったときには、自分が関心のある分野から選ぶ方法もあります。自分の興味や関心がある分野の資格だと学習のモチベーションアップにつながり、意欲的に取り組みやすくなるでしょう。将来的に取ってよかったと思える資格になる可能性も高くなります。

場合によっては、実際に学んでみると想像以上に難しかったり、実は得意ではなかったりすることに気づくケースもあるものです。自分の関心や得意不得意の理解につながり、自己分析の一環として役立つこともあるでしょう。自分自身の理解を深めることで、将来のキャリアプランや仕事選びにおいて、より適性に合った選択につながるはずです。

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文系社会人の資格取得に関するQ＆A

文系社会人の資格取得に関する疑問をQ＆A方式で解消します。

文系社会人が独学で取得しやすい資格のおすすめは？

FP技能士や秘書検定、ITパスポートなどの資格は、働きながら独学で取得しやすい難易度といわれています。社会人として必要なスキルを全般的に学べる内容でもあるため、活かせる業界や職種も幅広く、どのような人にもおすすめの資格といえるでしょう。幅広い業界で役立つ資格が知りたい方は「就職に役立つ汎用性の高い資格とは？企業が求めるスキルを解説」のコラムも参考にしてください。

転職活動で活かせる資格とそうでないものの違いは？

転職活動の際に有用性があるのは、業務に必要なスキルや知識が身につけられる資格です。そのほか認定基準が明確で認知度が高い資格や、将来的にも評価が期待できる資格も挙げられます。反対に、応募企業の業務に無関係の資格だと、転職活動ではアピールポイントになりにくいでしょう。

就職・転職活動で資格が有利になるケースと、役に立たないケースについては「資格が就職に有利になるって本当？就活でアピールしやすいスキルをご紹介！」のコラムで詳しく解説しています。ぜひ目を通してみてください。

社会人の女性におすすめの人気資格は？

社会人女性に人気の資格には、ネイリスト技能検定や登録販売者、医療事務検定試験などがあります。資格取得の難易度はそれほど高くないため、仕事やプライベートが忙しく学習時間が取りにくい方にもおすすめといえるでしょう。
「女性に人気の仕事を種類別に紹介！空港・ものづくり系など」では、女性におすすめの職種と関連する資格を紹介しています。資格を取得して転職を目指したい方は、チェックしてみてください。

社会人の男性におすすめの人気資格は？

社会人男性に人気の資格には、宅地建物取引士やFP技能士、MOSといった専門職向けの資格が挙げられるでしょう。ITパスポート、基本情報技術者試験など、近年注目されている業界で活かせる資格も人気があります。

高卒の社会人におすすめの国家資格はありますか？

中小企業診断士がおすすめです。企業経営に関する専門知識を身につけられるため、将来的に経営コンサルタントや起業を目指せるでしょう。中小企業診断士は、企業経営に携わる多くの場面で活躍が期待される仕事であり、中小企業の支援やアドバイスを行うコンサルタントとしてのキャリア形成にも有利です。

そのほか高卒の社会人におすすめの国家資格は「高卒でも取れる資格はある？おすすめ31選と就活事情をご紹介」のコラムでも紹介しているので、資格選びの参考にすると良いでしょう。資格取得と一緒に仕事をお探しの方は、転職エージェントのハタラクティブへご相談ください。