失業したらやることは？年金・保険の手続き・失業手当の受給手順も解説

「失業したらやることは…？」と疑問に思う方もいるでしょう。失業後は、雇用保険の受給手続きや健康保険の変更手続き、年金の手続きなどを行うのが一般的です。このコラムでは、手続きに必要な書類やハローワークへの申請手順、支払うべき税金などについて詳しく解説します。手続きをスムーズに済ませて再就職に備えましょう。

失業したらやることとは

失業したら、保険や年金の手続きをする必要があります。以下は、失業したらやることのリストです。手続きには期限があるので、順番を考えてスムーズに進めましょう。

それぞれの詳しい手順は以下にまとめましたので、失業した際にどのような手続きをする必要があるのかぜひご確認ください。

1.雇用保険の受給手続き

失業したら、なるべく早くハローワークで雇用保険の受給手続きを行いましょう。ハローワークインターネットサービスの「雇用保険の具体的な手続き」によると、手続きに必要なものは以下のとおりです。

・雇用保険被保険者離職票ー1、雇用保険被保険者離職票ー2
・個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード、住民票など）
・身元確認書類（運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカードなど）
・写真2枚（縦3.0cm×横2.5cmの正面上半身を撮影したもの）
・印鑑
・本人名義の預金通帳、またはキャッシュカード

必要書類は用意に時間が掛かる場合もあるので、早めに準備しましょう。
なお、ハローワークの開庁時間は、基本的に平日の午前8時30分から午後5時15分です。とはいえ、地域や施設によって異なるため事前に調べておきましょう。また、基本的に順番制なうえ手続きにも一定の時間が掛かるため、時間に余裕をもって行くのがおすすめです。

2.健康保険の変更手続き

失業したら、健康保険の変更手続きを行う必要があります。手続きの期限は退職後14日以内です。以下で3つの方法を紹介するので、参考にしてみてください。

国民健康保険に加入する

国民健康保険の手続きは、住所を管轄する役所の健康保険窓口で行えます。健康保険資格喪失証明書や前年の所得金額が分かる書類の提出を求められることがあるため、事前に確認し、必要なものをそろえておきましょう。そのほか、印鑑やキャッシュカードが必要な場合もあります。

任意継続被保険者制度を利用する

任意継続被保険者制度とは、退職前の健康保険を最大2年間延長できる制度で、退職後20日以内に健康保険協会などへ申請します。手続きに必要な書類は以下のとおりです。

・健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
・退職日の確認ができる書類（任意）
・運転免許証などの本人確認書類
・印鑑

なお、支払う保険料は全額自己負担となります。

家族の扶養に入る

家族が加入している社会保険の扶養に入り、扶養家族になる方法です。扶養に入るためには、以下の要件があります。

・被保険者により生計を維持されていること
・同居または別居している、配偶者や子ども、孫、兄弟姉妹、父母などの直系尊属
・同居していて、かつ生計をともにしている3親等内の親族
・同居の場合の収入基準は、年収が130万円未満、かつ被保険者の年収の1/2未満であること
・別居の場合の収入基準は、年収が130万円未満、被保険者からの仕送りが収入より多いこと

失業保険による収入が要件の金額より上回ると、扶養に入れない場合があります。扶養に入れない場合は、国民健康保険への切り替えや、任意継続をすることになるでしょう。家族の扶養に加入できるか分からない場合は、健康保険協会や会社に問い合わせてみることをおすすめします。

3.年金の手続き

転職先が決まっていない場合は、退職後14日以内に国民年金保険への切り替え、もしくは家族の扶養に入る手続きが必要です。国民年金保険に加入する場合は、住んでいる地域の年金窓口で手続きをしましょう。日本年金機構の「国民年金に加入するための手続き」によると、必要書類は以下のとおりです。

・年金手帳
・退職した事実と日にちが確認できる書類（社会保険の資格喪失証明書など）
・身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・印鑑

なお、失業して扶養に入る場合は、家族の会社へ申請する必要があります。

4.会社から支払われていないお金の確認

失業したら、会社から未払いのお金がないかも確認しましょう。たとえば、残業代や退職金などが挙げられます。未払金の支払いには時効がある場合もあるので、支払われていないお金があることに気がついたら早めに会社へ請求しましょう。
「解雇予告手当とは？計算方法やもらえないときの対処法を紹介！」では、解雇予告手当について解説しているので、あわせてご確認ください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ
日本年金機構
トップページ

失業したら会社から受け取る5つの書類

ここでは、失業時に会社から受け取る書類を5つご紹介。書類は失業保険の申請や保険証の切り替え時に使用したり、転職先に提出したりします。
会社への送付申請を忘れないためにも、下記でひとつずつ確認してみてください。

1.離職票

離職票は、退職後にハローワークで雇用保険を受給するために必要です。離職日や離職理由、前職の賃金といった、雇用保険の受給額に関わる内容が記載されています。内容に誤りがあると正しい金額を受け取れない場合があるため、離職票を受け取ったら間違いがないか確認しましょう。

2.健康保険資格喪失証明書

健康保険資格喪失証明書は、健康保険を切り替える際に必要な書類です。会社の健康保険（社会保険）に加入していた場合は忘れずに受け取りましょう。

3.雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していたことを証明する書類です。在職中は会社で保管されていますが、退職するときに手渡されます。万が一紛失してしまった場合は、ハローワークで再発行してもらうことも可能です。

4.年金手帳

再就職の際、年金手帳に記載されている「基礎年金番号」が必要です。年金手帳が会社で保管されている場合は、退職日までに必ず受け取りましょう。

5.源泉徴収票

源泉徴収票は、会社で年末調整を行う場合や、自分で確定申告する際に必要です。転職先の会社から提出が求められます。源泉徴収票の発行は通常12月ですが、年度の途中で退職する場合は、退職日から約1ヶ月以内に受け取ることが可能です。

失業者が知っておくべき雇用保険の基本手当の概要

ここでは、雇用保険の受給条件や受給額、受給期間などを紹介します。受給手続きをする前に確認しておきましょう。

受給条件

ハローワークインターネットサービスの「受給要件」によると、雇用保険を受給するには、以下の3つの条件を満たしている必要があります。

1.失業状態であること

雇用保険の受給条件の一つは、失業状態であることです。失業状態とは「就職する意思や能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できていない状態」を指します。病気や怪我、家庭の事情などですぐに働けないという場合は、受給できないため注意しましょう。

2.雇用保険加入期間を満たしていること

雇用保険の加入期間が退職日以前の2年間で通算12ヶ月以上あることも、雇用保険の受給条件の一つです。ただし、病気や出産などのやむを得ない事情や、倒産や解雇などの会社都合によって退職した場合は、退職日以前の1年間で通算6ヶ月以上の雇用保険加入期間があれば受給できます。

3.ハローワークで求職の申し込みをしていること

求職の申し込みは、ハローワークの窓口で行えます。ハローワークで渡される「求職申込書」に、住所や氏名、希望の仕事や職務経歴などを記入しましょう。仮登録であればハローワークインターネットサービスの「求職者マイページアカウント登録」からでも行えますが、手続きを完了するためには、窓口に行く必要があります。

受給額

ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」によると、雇用保険の1日当たりの受給額は、退職日の直前6ヶ月の合計賃金（ボーナスを除く）を180で割って算出した金額の、およそ50～80％（60歳～64歳は45～80％）です。受給額の上限は以下でご確認ください。
（2024年5月20日時点）

引用：ハローワークインターネットサービス「支給額」

雇用保険の受給上限額は変動するので、受給前に最新の情報をチェックしておきましょう。

受給期間

雇用保険の受給期間は、基本的に離職日の翌日から1年間です（所定給付日数330日の場合は1年と30日、360日の場合は1年と60日）。しかし、細かい日数は年齢や退職理由、雇用保険の加入期間によって異なります。
ハローワークインターネットサービスの「よくあるご質問（雇用保険について）」によると、対象者別の雇用保険の給付日数は以下のとおりです。

一般の離職者の給付日数

一般の離職者の場合、給付日数は被保険者期間に伴って以下のように推移します。

引用：ハローワークインターネットサービス「Q4.雇用保険の基本手当は、どのくらいの期間、受給できるのですか。」

スキルアップや待遇改善を目指して退職をした場合は上記の規定に沿って雇用保険が支給されるため、事前に確認しておくと安心です。

就職困難者の給付日数

就職困難者と認められた方は、年齢と被保険者期間によって給付日数が異なります。

引用：ハローワークインターネットサービス「Q4.雇用保険の基本手当は、どのくらいの期間、受給できるのですか。」

ハローワークインターネットサービスの同資料によると、就職困難者とは「身体障がい者」「知的障がい者」「精神障がい者」「刑法等の規定により保護観察に付された方」「社会的事情により就職が著しく阻害されている方」が該当するようです。

倒産・解雇による特定受給者の給付日数

特定受給資格者や特定理由離職者と認められた場合、年齢と被保険者期間によって給付日数は以下のように変動します。

引用：ハローワークインターネットサービス「Q4.雇用保険の基本手当は、どのくらいの期間、受給できるのですか。」

「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」によると、特定受給資格者とは倒産や解雇といった会社都合による退職者、特定理由離職者は病気や介護、育児など正当な理由のある自己都合退職者を指します。

なお、雇用保険の給付期間中に再就職が決まると、再就職手当も受給可能です。詳しい給付条件が知りたい方は「再就職手当はハローワーク以外で内定が出ても支給される？受給条件を解説」をご確認ください。

振込日

雇用保険の基本手当が銀行口座に振り込まれるのは、ハローワークで求職申し込みをしてから約1ヶ月後です。その後は、失業認定日にハローワークへ行き失業認定される度に基本手当が支給されます。ただし、正当な理由がない自己都合退職や重責解雇などの場合は、給付制限が発生することもあるので注意しましょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
ハローワークインターネットサービス　トップページ
厚生労働省
Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～

失業したら支払うべき税金は？

退職後に支払う税金は住民税と所得税です。それぞれの特徴を以下で確認しましょう。

住民税

住民税は、前年の1月1日から12月31日までの給与額に応じて課されるので、失業中であっても支払う義務があります。住民税は、退職金が支払われるときに特別徴収されるのが基本です。特別徴収されなかった住民税は、自治体から送付される納税通知書をもとに自身で納付手続きを行います。

所得税

所得税は住民税とは違い、その年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。退職後であっても、年内に収入（所得）があれば支払いが必要です。同年内に転職できず、所得税を払い過ぎた場合は、税務署で「還付申告」を行いましょう。
なお、退職金も所得税の課税対象ですが、一般的な所得とは分けて所得税額が算出されます。

退職後の税金については「退職金にも税金はかかる？課税の種類・計算方法・注意点について解説」でも詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

雇用保険を受給するためには、同時に転職活動を行う必要があります。1日でも早い再就職を目指すなら、ハローワークやエージェントといった就職支援サービスを利用するのもひとつの手です。

「失業したらやることが多くて転職活動まで手が回らない…」という方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは若年層に特化した就職・転職エージェントです。専任のキャリアアドバイザーが丁寧なヒアリングを行い、適性や希望に合った求人情報をご紹介。未経験から応募可能な求人を数多く取り扱っています。1分程度でできる適職診断も活用できるため、自分の適性や強みに合った仕事を探せるでしょう。
また、書類作成や面接対策からスケジュールの調整まで幅広くサポートを行うので、転職が初めての方も安心です。無料で利用できるので、お気軽にご利用ください。

こんなときどうする？失業に関するお悩みQ＆A

失業したらやるべきことは何か、税金や年金はどうなるのか、気になっている方も多いでしょう。ここでは、失業に関するお悩みをQ＆A方式で解決していきます。

失業したらやるべきことは何ですか？

失業してから次の転職先が決まっていない場合は、税金・年金や雇用保険受給の手続きなどを行う必要があります。退職後14日以内に居住地の管轄内の役所で、国民健康保険への切り替え手続きを行いましょう。また、雇用保険を受け取る場合は、会社から離職票を受け取ってください。
税金・年金の手続きについては、このコラムの「失業したらやることとは」でも詳しく解説しています。

雇用保険の支給を受けるにはどうすれば良いですか？

雇用保険の支給を受けるには、ハローワークで手続きを行う必要があります。離職票やマイナンバーが分かる書類（マイナンバーカードや住民票など）、身分証明証など、必要なものを持参して最寄りのハローワークに足を運びましょう。
雇用保険の手続きについては「ハローワークで失業保険の手続きをするために必要な持ち物や書類とは？」でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

雇用保険の支給を受ける条件を教えてください

雇用保険の支給を受けるには「失業していること」「ハローワークで求職者登録をしていること」「規定の雇用保険加入期間を満たしていること」が条件となります。詳しくは、「失業保険の受給条件は？給付日数やもらい方などもあわせて紹介！」をご一読ください。

失業して家賃が払えないときはどうしたら良いですか？

失業により家賃の支払いが難しくなった場合は、「住宅確保支援金」を受けられる可能性があります。住宅確保支援金は、一定の要件を満たしていれば、市区町村ごとに定められた上限まで家賃の3か月分を補助してもらえる制度です。制度を受けたい方は、各地域の自立相談支援機関に相談してみてください。

失業中で保険料を払えないときはどうしたら良いですか？

収入が途絶えて保険料の支払いが困難な場合は、役所の年金担当窓口、または年金事務所で免除の手続きを行いましょう。ただし、免除されたぶんだけ将来もらえる老齢基礎年金は減額されます。将来の税金や年金が心配な場合は、転職をして収入源を確保するのもおすすめです。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

メディア掲載実績

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• 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談
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