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新卒入社で早期退職しても良い？リスクや退職の判断ポイントを解説
この記事のまとめ
- 新卒で入社するも、数年の短い期間で退職してしまう人は意外と多い
- 新卒で退職する人は、業務のミスマッチや人間関係の悩みなどを抱えている
- 新卒入社した会社を早い段階で退職するなら、リスクもしっかり理解しておこう
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新卒入社した会社を短期間で退職するのは珍しいことではありません。新卒入社から短期間で退職しても、第二新卒として再就職できます。ただし、短期間で退職すると企業側からネガティブな印象を抱かれるのも事実。新卒で早期退職を考えているなら、再就職に不利にならないよう対策を講じることが大切です。このコラムでは、新卒入社した会社をすぐに退職するリスクや、決断の前に考えるポイントなどについて解説します。
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新卒入社後に短期間で退職する人は約1割
厚生労働省「学歴別就職後３年以内離職率の推移新規学卒就職者の離職状況（令和3年3月卒業者）を公表します」によると、新卒社員のうち3年以内に退職する人はおよそ3割、1年以内に退職する人は約1割いることが分かっています。学生から社会人へ環境が大きく変わり、責任が伴う仕事をするなかで「辞めたい」と思うのは甘えではなく、自然なことだといえるでしょう。
しかし、目の前にある不満を理由に、安易に退職することはおすすめしません。早期退職のリスクについては、コラム内の「新卒入社した会社を短期間で退職するリスク」で後述しているので、退職後のことも見据えて冷静に判断しましょう。
参照元
厚生労働省
新規学卒就職者の離職状況(令和３年３月卒業者)を公表します
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新卒に多い7つの退職理由
新卒者は、どういう理由やきっかけで退職に踏み切るのでしょうか。主な退職理由は以下のとおりです。
1.イメージしていた業務と違う
入社前に業界研究や企業研究を行ったものの、実際に働いてみると思い描いていたイメージと違うと感じる人は多いようです。「自分のやりたい仕事ではない」と思い始めると、フラストレーションを抱えてしまい、退職を考えるでしょう。
2.人間関係が悪い
同僚や上司に対する不満が退職につながることもあります。学生時代は友人など自分の好きな人・自分に合う人とだけ関わることが可能ですが、職場ではそうもいきません。苦手な人や自分とは合わない人とも、連携を取りながら協働しなければならない場面が多々出てくるでしょう。
我慢しながら多くの時間を過ごすことは苦痛に感じる可能性があります。人間関係のトラブルは、新卒者に限らず退職理由の上位になるもの。我慢を続ければ、体調不良につながる場合もあります。
3.残業が多い
「提示されていた勤務条件より残業が多い」「理由なく残業をさせられる」といった時間外労働に関するトラブルは、新卒入社直後も退職の大きな要因となります。もし「残業が多すぎるのではないか？」と違和感がある場合は、法律上の基準を参考に、実際に働いた1ヶ月の残業時間数と比較してみましょう。
参照元
厚生労働省
労働時間・休日
4.待遇に不満がある
「休みが少ない」「昇給しづらい」「給与が安い」など、待遇に不満を抱えて退職を決意する人もいます。ただし、入社間もないうちは仕事で成果を出せないことが多いため、給料を低く設定する企業は多いようです。待遇に不満があって退職を考えているなら、年齢や成果による昇給結果などにも目を向けましょう。
5.社風が合わない
社風とは、その会社独自の性格のようなもの。たとえば、先輩よりも先に帰社してはいけない、飲み会には強制参加、質問しにくい雰囲気などです。会社の性格と自分の性格との相性が悪ければ、居心地の悪さを感じるのに時間はかからないでしょう。
入社前の企業研究で事前に社風を理解していたとしても、実際の社内の雰囲気は入社してから分かることも多いといえます。
6.希望部署へ配属されなかった
希望の部署へ配属されなかったという場合も新卒者が退職を考える理由の一つです。「採用面接で希望部署を答えたのに」「希望部署でやりたいことがあった」など配属先への強い思いがあった際は、会社への不満につながる可能性もあるでしょう。
7.将来性がなく学ぶことがない
新卒者の多くは、やる気や希望に満ち溢れて入社を迎えるでしょう。一方で、上司や先輩社員にやる気や向上心がなく、会社の業績も芳しくないと感じると途端にモチベーションは下がってしまいます。
会社に将来性を感じなければ、自分自身が成長しようとする意欲も湧かず、もっと成長できる職場を求めて退職を考えることもあるでしょう。
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新卒入社した会社を短期間で退職するリスク
新卒入社した会社を早い段階で退職すること自体は問題ありません。しかし、3ヶ月などあまりにも短期間で退職していると、企業から「なにか問題がある人なのでは」「自分のことや就職先について理解していないのでは」などネガティブな印象を持たれやすくなる場合があるのも事実。また、退職すると「新卒」ではなくなるため、転職が難しくなる可能性もあります。
転職活動で「中途採用」扱いになる
新卒入社した会社を退職した場合、転職活動では中途採用の扱いになります。中途採用は基本的に即戦力を求められるため経験やスキルが必要です。社会人としてのビジネスマナーは身に付いているものとして、新入社員のような手厚い研修は受けられないことも。
また、未経験者の中途採用を行っていない企業もあり、応募できる求人の幅が狭くなる可能性があります。
仕事が続かないと思われる
企業は長く働いてくれる人材を求めています。新卒入社から短期間で退職してしまうと、履歴書や職務歴を見た採用担当者に「今回も短期間で辞めてしまうかもしれない」と思われてしまう可能性があります。
スキルを身に付けられない
新卒で短期離職すると、スキルが身に付かないというリスクが考えられます。その仕事で必要な知識や技術の習得には、大抵1～3年ほどはかかるといわれています。スキルなしでも応募可能な求人、未経験歓迎の求人もありますが、応募したい求人が求めるスキルを持った志望者との差が出てしまう可能性もあるでしょう。
すぐに退職したほうがいい事例もある
リスクを考えると安易に退職すべきではありませんが、「仕事を辞めたいのは甘え？辞めるべきかどうかの判断基準を解説」でも説明しているように、ハラスメントが行われていたり勤務環境が劣悪だったりする場合はすぐに退職したほうが良いといえます。無理を続けて、心身に影響が出てしまう前に決断しましょう。すぐに退職できない場合は、社内の信頼できる人やハラスメント対策室、行政の相談窓口などに問い合わせてみるのもおすすめです。新卒1年目で退職し転職するのは難しい？
新卒1年目で退職し、転職することは可能です。新卒入社した会社を3年以内に退職した場合、第二新卒として転職活動を行えます。第二新卒の将来性や柔軟性に期待している企業も多くあるので、第二新卒の定義と強みを理解し、転職活動でアピールしましょう。
第二新卒とは
第二新卒とは、卒業後に就職したあと、3年以内に転職活動をする人のこと。ただ、第二新卒の明確な定義は決まっておらず、第二新卒者を募集する企業によってもその定義は異なります。
一般的には「卒業後3年以内に転職活動する人」が当てはまるようです。第二新卒については「『第二新卒』はいつまでが該当する？市場での需要や転職に有利な時期も解説」のコラムで詳しく解説していますので、ぜひチェックしてみてください。
第二新卒と既卒の違い
第二新卒と似た言葉に「既卒」があります。既卒とは、学校卒業後に就職せず、社会人経験がない人を指します。留学などの理由があっても、就職を選択しなかった場合は「既卒」に該当するでしょう。つまり、既卒と第二新卒の違いは社会人経験があるかないかです。
既卒には社会人経験がないため、ビジネススキルの不足が弱点となり、新卒や第二新卒と比べて就活が難しくなる可能性があります。第二新卒と既卒の違いについては「既卒と第二新卒の違いは？どちらが有利？定義やメリット・デメリットを解説」で詳しく説明していますので参考にしてみてください。
第二新卒の強み
第二新卒は、既卒と比べて社会人経験があることが強みの一つ。短期間でも社会人としての経験があるため、最低限の社会人としてのビジネスマナーや業務スキルを身に着けています。採用する企業からすると教育コストが低く済むという利点になるでしょう。また、若い年齢の人が多いため、新しい物事や環境に柔軟に対応できるのもポイント。
第二新卒の強みに関しては「第二新卒の強みとは？見つけ方や転職活動での自己PR方法を例文付きで解説」のコラムで紹介しています。転職先を探す場合は、前職での失敗や反省点を踏まえられるので、ミスマッチが起こりにくいといえるでしょう。
新卒入社した会社を退職する前に考えたいこと
労働環境や人間関係の悪さ、心身の体調の悪化などで、新卒入社した会社を退職すると決断したら事前に確認することがあります。勢いで退職してしまうと、その後の生活に影響が出る可能性があるため必ず確認しましょう。
退職しても金銭的に問題ないか
新卒入社した会社を退職すると決めたら、まずは経済状況を把握しましょう。当然ながら会社を退職すれば収入が無くなり、次の仕事が決まるまでの蓄えがなければ生活できません。家族の支援が必要な場合は早めに相談しましょう。
新卒は失業手当の条件に当てはまらない可能性がある
「仕事を辞めたら失業保険を受ければいい」と考える方もいるようですが、失業保険の受給条件のひとつに「離職日以前の2年間で、12カ月以上の雇用保険への加入期間がある」が存在します。新卒は離職日以前の2年間は学生のため、埋め取れない可能性が高いでしょう。失業保険の受給条件については、「雇用保険の加入期間で変わる？失業手当の受給額や対象者について解説」でご確認いただけます。
退職理由の改善が可能かどうか
退職理由の改善ができるかどうかも確認してみましょう。退職を考える理由はさまざまですが、その理由に改善の余地があれば退職しない選択も。たとえば、人間関係が退職の理由であれば、席替えの相談をしてみたり、部署異動のタイミングで改善されたりする可能性もあります。
次にやりたいことが明確になっているか
退職する際は、次に自分が何がしたいのかを明確にすることがポイントです。「早く辞めたい」という気持ちが先行して勢いで退職してしまうと、次の仕事を決めるまでに時間がかかってしまう可能性があります。例えば「給料を上げたい」「開発する仕事に就きたい」「営業がしたい」など方向性を明確にすることが大切です。
新卒入社した会社を退職しないメリットも考えよう
仕事を継続することでスキルや経験を積めます。多くの経験を積んでステップアップし、どんどん新しいことへ挑戦できるようになるでしょう。また、多くの企業では新卒者に対して、研修や勉強会など手厚いサポートを行っています。一般的に、中途採用はビジネスマナーやスキル、経験が身に付いている前提となるため、新入社員のような手厚いサポートは受けられないことが多いでしょう。新卒入社した会社の退職を考えた際の相談先
新卒入社した会社を退職したいと考えた際に、自分で判断できない人もいるでしょう。退職を考えた際に相談できる人や窓口を紹介します。
家族や友人など身近な人
退職について、家族や友人など身近な人に相談してみましょう。仕事で関わらない人からは、客観的で参考になるアドバイスがもらえます。ただし、身近な人だからこそ厳しいことを言われる可能性も。相談する際は、不満や愚痴を吐き出すだけでなく、社内の状況や辞めたい理由など具体的に伝えるようにしましょう。
ハローワーク（公共職業安定所）
ハローワークは就職や転職に関する支援を行う公共機関です。退職の決断をして、次の仕事探しをするタイミングで相談してみましょう。前職での仕事選びで学んだこと、経験したことなどを伝えることで、次の仕事を選ぶ基準になります。
転職エージェント
仕事を探している人を総合的にサポートしてくれるのが転職エージェントです。会社を辞めたいという状況についても相談に乗ってくれるため、退職か転職か、利用者にとって最適な選択を一緒に探ってくれるでしょう。転職エージェントは、ハローワークや求人誌に掲載されていない求人情報を持っていることが多く、求職者にマッチする企業を紹介できる強みがあります。
新卒が会社を退職する・退職しないを判断するポイントと注意点
「新卒入社した会社を退職した人の末路はどうなるの？」と不安でなかなか退職に踏み切れない方もいるでしょう。ここでは、新卒入社した会社を退職しようか迷った際の判断のポイントについて紹介をしていきます。もし転職先を探すときは、自己分析や企業研究をしっかり行って、早期離職を繰り返さないよう注意しましょう。
すぐに退職を決めない
新卒入社した会社を退職したいと思っても、すぐに退職を決意するのは失敗のもと。その時の感情や考え方、勢いで退職して後悔しても、戻ることはできません。
退職を考えたら、まずは自分の退職したい理由を改めて考え、深掘りしてみましょう。たとえば、前述したように仕事内容や人間関係が理由なら異動などで解消される可能性があります。給与額や労働条件が理由の場合は、勤続年数を重ねることで解決になることも。今の会社で解決できるのであれば、退職しないほうが良い場合もあるのです。
退職の切り出し方に配慮する
円満に退職するために、退職を申し出る際の切り出し方に配慮する必要があります。多くの企業では就業規則で退職を伝える期間を定めているので守りましょう。また、退職の理由は相手が納得する前向きなものがおすすめ。詳しくは「退職は何ヶ月前に会社へ言うのが一般的？相談の時期や法律上のルールを紹介」のコラムをご覧ください。
前向きな退職理由を考える理由
新卒入社後、短期間で退職する理由がネガティブなものだと、転職活動で退職理由を伝えた際に「採用しても同じ理由でまた辞めるのでは」「仕事にポジティブに取り組めない人では」など、企業側に悪い印象を与えてしまうことになります。もし、ネガティブな理由で退職を決めたとしても、前向きな理由に変換できるようにしましょう。詳しくは「退職理由が『仕事が合わない』の例文を紹介！印象を下げない伝え方のコツ」のコラムでも解説しているので、こちらもあわせてご覧ください。退職時のマナーを確認しておく
退職を決めたら、マナーに沿って対応を進めていきましょう。まずは直属の上司に報告しますが、はっきりと退職を決めた意思を伝えることがポイントです。納得してもらえたら退職日の調整をし、仕事の引き継ぎを開始するのが一般的。マナーを守らずに退職すると、引き継ぐ人やチームに大きな迷惑をかけてしまいます。円満退職を心掛けましょう。
転職活動は在職中に始めておく
転職活動は在職中から始めておきましょう。在職中は転職活動に割ける時間が少なく、大変なことも多いものです。しかし、退職してから転職活動をすると経済的に困窮したり、働く意欲が喪失したりとデメリットが大きくなります。「転職活動は仕事を辞めてから？働きながら？成功させるコツを解説」のコラムを参考に、自分にとってベストなスケジュールを組みましょう。また、仕事しながら効率よく転職活動をしたい場合は、転職エージェントを利用するのも手です。
転職活動のスケジュール
一般的に、転職活動にかかる期間は3ヶ月といわれています。まずは自己分析や転職の軸を決め、応募先を決めましょう。書類を作成して応募し、面接を重ねて内定という流れが一般的。退職を会社に伝えても即日辞められるわけではないので、転職活動をある程度進めてから退職の手続きや引き継ぎに入るのがおすすめです。
新卒入社した会社からの退職や転職をお考えの方は、ハタラクティブにお任せください。ハタラクティブは既卒や第二新卒をはじめとする若年層向けの転職エージェント。社会人経験が少ない方や会社を辞めたいけどやりがいが分からない方などの転職支援を行っています。
マンツーマンで転職支援を行うので、はじめての転職という方におすすめ。書類の書き方や自分をアピールする方法、面接での注意点など細かい点をしっかりお伝えいたします。ご利用はすべて無料です。仕事を辞めたい、転職を考えているという方はぜひご相談ください。
新卒での退職に関するQ&A
最後に、新卒入社の会社を退職する場合によくある質問に回答をしていきます。
新卒は退職金の対象になる？
会社によって異なるので、就業規則を確認しましょう。
退職金は会社ごとの制度で義務ではないため、まずは支払いの有無を確認します。「勤続○年以上の社員が対象」など、支払対象を限定しているケースが一般的なので、自分が該当するかもチェックしましょう。退職金の制度概要や相場については、「退職金は勤続年数によって変わる？計算方法や制度について詳しく解説」のコラムをご確認ください。
退職したいと言いづらいときは？
会社を辞める理由を言いづらいからといって曖昧な表現をしてしまうと、退職がうやむやになってしまう可能性があります。上司に会社を辞める旨を伝える際は、「お世話になったのですが」など感謝の気持ちを述べたうえで退職理由を言うのがポイント。「会社の辞め方や手順を解説！退職理由の伝え方で注意したいことも紹介」で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
退職を伝えたら引き止められました
自分が本当に退職したいなら、強い意志を持って断りましょう。
もし条件をのんで退職をやめるなら、書面で示してもらうといった対応がおすすめです。引き止めの対応策については「退職を引き止められたときの効果的な対策をご紹介！」のコラムでも紹介しています。
会社を辞めたいけど次に何をしたいか決まっていません
自己分析や業界、職種研究をしてみましょう。
「就活でやりたい仕事がないときはどうする？自分に合う職業の見つけ方を解説」のコラムを参考に、自己分析をして「自分が仕事に求めるもの」「自分が得意なこと」などを洗い出します。業界や職種研究を行って、視野を広げるのもポイント。また、退職の理由から転職先に求める条件を考えてみるのもおすすめです。
第二新卒なら未経験でも採用されやすい？
第二新卒に対して業務経験やスキルを求める企業は少ないため、未経験の仕事に挑戦しやすいです。もし未経験の仕事や業界への転職を考えているなら、若いほうが有利になりやすいのは事実。「転職に年齢の壁はある？未経験者が希望の職種につくためのコツ」のコラムを参考に、未経験の仕事に挑戦してみましょう。もし転職活動に不安があるなら、エージェントの「ハタラクティブ」にご相談ください。
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
