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正社員登用は嘘?正しい情報を見抜く方法や契約社員との違いを解説
更新日
この記事のまとめ
- 「正社員登用あり」と記載しながら、実際には行っていない嘘の求人票が稀にある
- 正社員登用が嘘かどうかを判断するには、求職者側の洞察力が重要
- 正社員は契約社員と比べると、収入や福利厚生、昇進などの点で優遇されている
- 正社員登用が嘘かどうか事前に確認するには、過去に登用実績があるかを確認する
- 正社員登用の嘘に惑わされないためにも、最初から正社員の求人を探すのがおすすめ
「正社員登用あり」と書いてあるのに嘘だったという経験がある方もいるでしょう。制度として存在しても活用履歴がない場合もあります。アルバイト契約社員として働きながら正社員を目指しても、実際に採用される割合は少ないのが現実のようです。
このコラムでは、企業が正社員登用をする理由や嘘を見抜く方法をご紹介します。また、正社員と契約社員の違いも解説するので、ぜひ参考にしてください。
「正社員登用あり」は嘘なのか?
結論からいうと、「正社員登用あり」のすべてが嘘というわけではありません。しかし、求人票には「正社員登用あり」と書かれていたとしても、実際には正社員登用を行っていないという企業も稀に存在するようです。
その理由は、正社員として無期限で働くよりも、アルバイトや契約社員として有期限で働いてもらう方が契約を切りやすく、コストも抑えられるため。正社員登用が本当に行われるのかどうかは、面接で質問したり、企業に対する口コミを探してみたりと、求職者側の洞察力や判断力などが重要になるといえるでしょう。
正社員登用の実態については、「正社員登用制度とは?読み方や必要な実績・試験について解説!」のコラムでもご確認ください。
そもそも正社員登用とは
「正社員登用」とは、アルバイトやパート、契約社員、派遣社員として働いている非正規労働者を正社員として採用する制度のことです。正社員になるには、一定の条件をクリアしたり、試験や面接を受ける場合があります。企業によって正社員登用制度の条件は異なりますが、主に勤続年数を問われる可能性が高いといえるでしょう。
正社員登用制度があるからといって、必ずしも正社員になれるとは限らないので注意が必要です。
正社員登用制度の詳しい内容については「正社員登用制度とは?読み方や必要な実績・試験について解説!」のコラムで解説しているので、参考にしてください。
契約社員から正社員登用を活用して正社員になれる?
求人募集で見かける「正社員登用あり」とは、パートや契約社員から就職し経験を積んだあと、企業側の判断で正社員となれる可能性があるという意味です。
企業によって条件は異なるものの、「上司からの推薦がある」「一定期間以上継続勤務している」「課された試験や面接に合格する」といった場合に正社員になれるのが一般的とされています。
入社時、「正社員を前提に契約社員として雇用する」という契約になっている場合は、ほぼ確実に正社員になれますが、企業によっては優秀な働きをしても正社員になれない場合もあるようです。
そのため、求人に応募する際は「企業に正社員登用があるのか」「実際に正社員として登用した例は何件か」など、契約内容や登用実績について詳しく調べると良いでしょう。
法律上勤続年数5年で無期登用に変換できる
契約社員は正社員と異なり、雇用期間が契約で設定されています。正社員であれば、雇用期間は設定されていないので、安心して長く働き続けることが可能です。しかし、契約社員はいつ雇用を止められてしまうのかという不安を持って働くことになります。これは、企業側が圧倒的に有利な立場に立っていると捉えられても仕方ない状況ともいえるでしょう。
法律では、このような観点から雇用としての公平性を保つため、ルールを設けています。企業側だけが有利な雇用形態をとるのではなく、労働者にとっても同等の利益を得られるようにしているのです。
無期転換ルールとは、平成24年8月に改正された「労働契約法」によって設けられた有期契約雇用者(契約社員)に対するルールを指します。これは、一定の条件を満たしたうえで、5年間勤務したのちに、該当雇用者が無期雇用への希望を申請した場合、企業側の回答に関わらず無期労働契約に転換できるルールのこと。
契約社員は雇用期間が設けられているため、無期雇用によって長期キャリアを築けることは大きな安心につながります。しかし、適用条件が細かいため、自分に適用できる法律であるかどうかを事前に確認しておきましょう。
厚生労働省が公開している無期雇用転換ルールの適用条件は以下のとおりです。
- ・有期労働契約の通算期間が5年を超えている
・契約の更新回数が1回以上
・現時点で同一の使用者との間で契約している
無期転換ルールで注意したいのは、制度を利用しても必ず正社員になれるとは限らないこと。あくまでも雇用契約が「有期」から「無期」になるだけで、雇用形態はアルバイトやパート、契約社員のまま、という場合も考えられます。
参照元
e-Gov法令検索
労働契約法
厚生労働省
無期転換ルールについて
企業が契約社員から正社員登用をする理由
企業が正社員登用を実施する理由は、契約社員として自社で勤務経験のある人を正社員にする方が、業務内容や企業文化に対して理解があり、新しく正社員を雇うよりも有益であるためです。
しかし、ただ単に5年間働き続ければ誰にでもチャンスがあるというわけではありません。働くなかで、特別なスキルや経験を身につけていたり、勤続年数に見合った技術を習得していたりと、仕事の実力や結果を出していることが重要になります。そのため、仕事面・人間面双方できちんと評価をされる人は有利であるといえるでしょう。
「契約社員から正社員になるには?登用は難しい?確率の上げ方や就職するコツ」でも、契約社員から正社員に登用されることについて解説しています。あわせてご覧ください。
正社員登用を目指す前に契約社員の特徴を知ろう
契約社員の特徴として「年収が正社員よりも低い傾向にある」という特徴があります。以下で契約社員の特徴について詳しく紹介するので見てみましょう。
契約社員の年収は正社員よりも低い傾向にある
働いている会社によって異なりますが、契約社員は正社員よりも年収が低い傾向にあります。理由としては、契約社員は時給制・日給制であることや、賞与がない人たちが多い傾向にあるからです。
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、正社員・正職員の年齢計の賃金が33万6,300円なのに対し、正社員・正職員以外の賃金は22万6,600円という結果が分かりました。年齢計の正社員と正社員以外の給与の差は約10万円で、ほかの年齢別で比較しても正社員のほうが給与が高い傾向にあるといえます。
正社員・正職員 | 正社員・正職員以外 | |
---|---|---|
年齢計 | 33万6,300円 | 22万6,600円 |
~19歳 | 19万2,800円 | 17万700円 |
20~24歳 | 22万8,700円 | 19万4,800円 |
25~29歳 | 26万3,600円 | 21万6,400円 |
30~34歳 | 29万4,100円 | 22万1,400円 |
35~39歳 | 32万7,000円 | 22万500円 |
40~44歳 | 35万4,600円 | 22万600円 |
45~49歳 | 37万4,500円 | 21万7,700円 |
50~54歳 | 39万4,300円 | 22万2,200円 |
55~59歳 | 40万4,800円 | 22万1,700円 |
60~64歳 | 34万9,300円 | 25万6,900円 |
65~69歳 | 31万2,700円 | 23万1,700円 |
引用:令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況 (6) 雇用形態別にみた賃金
また、正社員は年々給与が上がっているのに比べ、正社員以外は一定の金額から大きな増減はないといえるでしょう。
正社員と契約社員では待遇が違う可能性もある
正社員と契約社員では、給与以外にも待遇が違う可能性があります。正社員は、福利厚生が充実していたり、仕事のスキルや経験に合わせて昇進したりすることもあるでしょう。しかし、契約社員は、福利厚生がある場合もありますが、正社員に比べて使用できるものが限られていたり、仕事内容も補助業務が多い傾向にあることから役職についたりすることも難しいといえます。そのため、人によっては契約社員に比べ正社員の待遇が良く感じることがあるようです。
参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況
正社員のメリットとデメリット
ここでは、正社員のメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。正社員を目指すか、契約社員のままでいるか迷っているかたは、ぜひ参考にしてください。
正社員のメリット
正社員のメリットは、「福利厚生や給与面が充実しやすくなる」「社会的信用度が増す」などが挙げられます。
以下で正社員のメリットについて詳しく紹介するので、見てみましょう。
福利厚生や給与面が充実しやすくなる
前述したように、正社員は契約社員に比べ福利厚生や給与が充実しやすい傾向にあります。理由としては、正社員にはボーナスがあったり、手当が就いたりするからです。そのため、契約社員に比べ給与も多く、安定した生活を送りやすいでしょう。
また、福利厚生が充実していると仕事だけでなくプライベートも充実しやすい傾向にあります。住宅手当や通勤手当など金銭的なものから社内サークル、長期連続休暇などプライベートを充実させるものまであるようです。
社会的信用度が増す
正社員の大きなメリットは、社会的信用度が増すことでしょう。正社員は、無期雇用契約で安定した収入を得ていることから、社会的信用度が高いといえます。
そのため、クレジットカードやローンの審査も通りやすい傾向にあるのがうれしいポイント。特に大きな金額の家や車を購入する際も、正社員の場合は支払い能力があると認められやすいので、問題なく購入できる場合が多いでしょう。
正社員のデメリット
ここでは、反対に正社員になるデメリットについて紹介します。正社員のデメリットとしては、「責任感と労働時間が増えやすい傾向がある」「転勤を命じられる可能性がある」などが挙げられるでしょう。以下で詳しく紹介していきます。
責任感と労働時間が増えやすい傾向がある
正社員は契約社員に比べて業務の範囲が広いため、責任感と労働時間が増えやすい傾向があります。仕事に追われると責任を感じてしまったり、仕事が終わらず残業せざるを得ない状況になったりする可能性もあります。そのため、比較的責任感や業務量の少ない契約社員に比べると、負担に感じてしまうこともあるようです。
会社によっては同一労働・同一賃金の場合も
正社員やそれ以外の雇用形態の人も会社によっては、同一労働・同一賃金の場合もあるようです。同一労働・同一賃金とは、雇用形態に関わらず同じ仕事を行う人は、同じ給与が支払われるという考え方のことをいいます。そのため、近年会社によっては、正社員もほかの雇用形態の人も同じ仕事を行っている場合は同額の給与が支払われるようになっているようです。転勤を命じられる可能性がある
正社員のデメリットとして、転勤を命じられる可能性があることが挙げられるでしょう。企業によって異なりますが、全国展開している企業は転勤することも考えられます。転勤したくない人や、転勤できない理由がある人は、よく考えて就活を行う必要があるでしょう。
転勤がない会社や、そもそも全国展開を行っていない会社などもあるため、正社員就職を考えている方は、応募する前に転勤があるかないかをしっかり確認することが大切です。
正社員を目指さず契約社員でいるメリットとデメリット
正社員と契約社員では、賃金や待遇などさまざまな面において正社員が優遇されるのが実情です。しかし、人によっては契約社員の働き方が合う場合もあるでしょう。
ここでは、契約社員のメリットとデメリットをまとめました。
契約社員のメリット
契約社員として働くことは、人生の基盤を趣味やプライベートの充実に置くワークライフバランス重視の人にとっては有利といえます。これは、重要な仕事を任されることや転勤などを心配する必要がないからです。
雇用期間が短いため、人間関係や労働条件に多少満足できない場合でも、雇用期間が満了すれば職場を変更できるという利点もあります。
また、職種によってはスキルや経験を問われないものもあるので、未経験の業種にチャレンジしたい人にはおすすめといえるでしょう。
契約社員のデメリット
先述したように、正社員と比べると契約社員は賃金面や福利厚生に不利な面があり、収入や待遇面で不満が出ることも少なくありません。また、契約更新ができない場合は転職活動を始めなければならず、常に生活の不安と背中合わせというストレスもあります。
ほかにも、契約社員は一定期間の雇用であることから、社会的信用という面においても低く見られがちです。正社員と比べて住宅や車のローン審査などで安定性がないと見なされやすく、審査に通らない場合もあります。
正社員と契約社員の違いについては、「契約社員と正社員の違いやメリット・デメリットを分かりやすく解説!」でも詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。
正社員登用の実態
厚生労働省の「労働経済動向調査(令和4年2月)の概況 表12(13p)」によると、正社員登用制度を実施している企業(調査産業計)が「登用実績あり」と答えた割合は37%で、一定数の非正規雇用者を正社員に登用していることが分かりました。また、「登用実績なし」と答えた割合は38%で、「登用実績あり」と答えた企業と半々であることが分かります。
登用制度を行っている企業も、調査産業計で75%であることが分かり、比較的多くの企業が正社員登用制度を利用しているといえるでしょう。
参照元
厚生労働省
労働経済動向調査(令和4年2月)の概況
正社員登用が見込める場合と難しい場合
「正社員登用したい」と思っていても必ず正社員になれるとは限りません。ここでは、正社員登用が見込める場合と難しい場合について解説。自身が正社員登用されやすいかどうかを見極める参考にしてください。
正社員登用されやすい人
正社員登用されやすい人の特徴として、「仕事をこなす能力が高い」「社内での人間関係が良好」「教育熱心で後輩や同僚の面倒見が良い」などが挙げられます。
以下で詳しく解説するので、自身に当てはまる部分がないか見てみましょう。
仕事をこなす能力が高い人
仕事をこなす能力が高い人は、正社員登用されやすいでしょう。正社員になると、さらに仕事量が増える傾向に。しかし、仕事をこなす能力が高い人は、仕事が増えても適応できるため活躍しやすいといえるでしょう。
また、同じ会社で正社員登用をする場合は、仕事内容が大きく変わるわけではないので、今までの経験を活かしやすく、仕事をこなせる可能性も高いといえます。
社内での人間関係が良好な人
社内での人間関係が良好な人も正社員登用しやすいといえます。社内の人間関係は、正社員になってからも続くため、契約社員の時点で人間関係が良好な人は登用後も良い関係性を築きやすいでしょう。また、人間関係が良いと職場での連携も取りやすく、仕事もスムーズに行えると考えられます。そのため、人間関係が良好な契約社員は、仕事や職場環境に良い影響を与えることから正社員登用されやすいといえるでしょう。
教育熱心で後輩や同僚の面倒見が良い
教育熱心で後輩や同僚の面倒見が良い人も正社員登用されやすい傾向に。正社員として働き始めると、部下を持ち、教育を行うこともあるでしょう。そのようなときに、教育熱心な人や面倒見が良い人は。活躍しやすいといえます。普段から後輩や同僚の面倒を見れている人は、部下を持ったときにも適切な対応でフォローできる可能性が高いといえるからです。
正社員登用されにくい人
正社員登用されにくい人は、「スキルや経験が乏しい」「遅刻・欠勤が多い」「意欲が感じられない」「周囲との関係性が良好ではない」などが挙げられるでしょう。特に「スキルや経験が乏しい」では、そもそもスキルや経験が習得できておらず、正社員登用の条件を満たしていない場合も考えられます。登用を考えている人は、自分が正社員登用を受けられる条件をクリアしているかを確認しておくと良いでしょう。
また、正社員登用するためには、正社員としての自覚を持ち、意欲をアピールすることが重要です。
正社員登用を目指す前に嘘かどうか確認するポイント
正社員登用を目指す前に嘘かどうか確認するポイントとしては、「正社員登用するための基準や要件」「過去に正社員登用実績があるか」「正社員登用後の待遇の変化」などが挙げられます。
以下で詳しく紹介するので、正社員登用を目指す際の際の参考にしてください。
正社員登用するための基準や要件
前述したように、正社員登用には会社で何かしらの基準や要件が設けられていることがあります。そのため、正社員登用を目指す前に会社の就業規則などをよく確認しておくと良いでしょう。
就業規則に正社員登用制度のことが書かれていなければ、上司や会社に直接聞くのも一つの手です。何も知らないまま正社員登用を目指すと、あとから嘘だったと気づく場合もあるので、事前によく調べてから目指すようにしましょう。
過去に正社員登用実績があるか
過去に正社員登用実績があるかどうかも、正社員登用が嘘か本当かを見抜くポイントになります。実際に正社員登用がされている実績があれば、正社員登用制度が行われていると確認できるでしょう。
しかし、正社員登用実績がなかったり、会社に聞いても教えてもらえなかったりする場合は、正社員登用制度が嘘である可能性も考えられます。
また、正社員登用実績を調べる際は、インターネットではなく会社に直接聞いたほうが正確な採用実績を知れるのでおすすめです。
正社員登用後の待遇の変化
正社員登用後の待遇の変化を確認することも、嘘かどうかを見極めるポイントです。正社員登用後の待遇や給与にあまり変化がなかったら、嘘である可能性も考えられるでしょう。
また、その正社員登用が本当であったとしても、給与や待遇が変わらなければ、正社員登用しても意味がなかったと感じる人も。事前に正社員登用後の待遇の変化を知ることで、契約社員のままでいるか、ほかの企業に転職するかを選択できるのでおすすめです。
正社員登用を希望するなら就職エージェントを利用してみよう
安定して働きたいのなら、正社員として働くのが最善といえます。正社員を目指すなら、正社員登用制度を活用するのも良いですが、就職エージェントを利用して正社員求人に応募するのもおすすめです。
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「正社員登用あり」に関するQ&A
求人を探す際、正社員登用が嘘なのかどうか気になる方もいるでしょう。ここでは、正社員登用についてのさまざまな疑問やお悩みに、Q&A方式で解決していきます。
正社員登用は嘘が多いのでしょうか?
正社員登用のすべてが嘘ではありません。
しかし、企業のなかには人材を確保するためにあえて「正社員登用あり」と記載するところもあるようです。「「正社員登用あり」は嘘なのか?」でも述べたように、正社員を目指すためには、企業側の意図を見抜ける力が必要といえるでしょう。
契約社員から正社員になるのは難しいですか?
正社員登用の基準は企業によって異なるため、一概にはいえないのも事実です。
しかし、正社員登用の対象として評価されるためには、仕事で実績があったりスキルが身についていたりすることが求められます。そのため、日ごろから努力を怠らないようにしましょう。
アルバイトから正社員登用されることはありますか?
企業側が正社員登用を設けているのであれば、可能性は十分にあります。
しかし、企業によって正社員登用に対する条件を提示している場合もあるので、事前の確認が必要です。また、アルバイトの場合でも実績やスキルの有無をはじめ、「正社員に値する人材であるかどうか」が企業側の判断ポイントになるでしょう。詳しくは、「アルバイトから正社員になるには?採用されやすい人の特徴と履歴書のポイント」もご覧ください。
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。