転勤を拒否したら退職になる？断るための正当な理由や転職の注意点も解説！

「転勤命令を拒否したら退職させられる？」と不安に思っている方もいるでしょう。転勤が就業規則に明記されている場合、正当な理由なく拒否すると処分の対象になることもあるようです。
このコラムでは、転勤命令を拒否できる正当な理由や、処分内容についてまとめています。また、転勤命令を拒否して退職するリスクや注意点も解説。転勤命令を拒否したいという方は、転勤のメリット・デメリットを比較して慎重に判断しましょう。

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転勤命令は拒否できる？

原則的に、従業員は雇用されている企業から転勤を言い渡されたら拒否できない可能性が高いでしょう。これは、企業の就業規則に「会社は従業員に対して転勤を命じられる」と記載されている場合が多いためです。会社で働くにあたり、社員は就業規則の遵守が求められるため、よほどの事情がなければ拒否することは難しいといえます。

転勤命令を拒否すると降格や処分対象になることがある

就業規則で定められている場合、転勤を含む人事異動の命令に違反すれば処分の対象になります。一度の拒否で問題になることはあまりないようですが、正当な理由がないにもかかわらず拒否すれば、処分の対象となる場合があるようです。

転勤命令を拒否できても働きづらくなる可能性がある

転勤命令を拒否できても、「チャレンジ精神に欠ける」「新しいことに消極的」などネガティブな印象を与えてしまう可能性があります。また、転勤がキャリアアップの一環になっている企業では、拒否することでその後のキャリアに影響が出ることもあるようです。
ただ、正当な理由がある場合はこの限りではありません。「何となく嫌」という断り方は避けるべきですが、どうしても拒否したい理由がある場合は無理せず断るようにしましょう。

内示段階なら条件を交渉できる可能性がある

転勤の辞令が出る前に、打診や内示といった形で事前に対象者へ意向をヒアリングするのが一般的です。人事異動の辞令が出る前の状態であれば、「△△のため転勤したくない」という希望を伝えられるでしょう。

なお、打診は、海外転勤など特に負担が大きい場合に実施される傾向にあります。内示は辞令を出す前の通知で、口頭またはメールで知らされるでしょう。なお、内示の段階では辞令は「予定」であり、「決定」ではありません。

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転勤を拒否できる正当な理由とは？

転勤命令を拒否できるのは、転勤できない「正当な理由」や「やむを得ない事情」がある場合です。以下で詳しく解説します。

やむを得ない事情がある

家族に自分のサポートを必要とする方がいたり、転院が難しい病気をもっていたりするなど、やむを得ない事情がある場合は、転勤命令を断ることができます。
ただし、企業によって「やむを得ない事情」の判断基準が異なるので注意が必要です。「乳幼児がいる」「家を買ったばかり」などは、対象外になることがあるようです。

雇用契約と異なる

雇用契約の内容で勤務地が限定されていたり、転勤や人事異動なしと記載されていたりするにもかかわらず転勤辞令が出た場合は、雇用契約違反となるため拒否しても問題ありません。特に、勤務地を限定する「限定正社員」として働いている場合は、辞令内容や雇用契約内容をしっかり確認しましょう。

限定正社員について確認したい方は、「限定正社員とは？正社員との働き方の違いやメリット・デメリットを解説」のコラムもご覧ください。

不当な理由による転勤

上司の私的な都合や退職を強要するためなど、不当な理由によって転勤命令が出た場合も拒否できます。権力や立場を利用した嫌がらせはパワハラに該当する可能性も。明らかに正当性に欠ける転勤命令の場合、労働基準監督署や弁護士など、しかるべき機関への相談が必要になることもあるでしょう。

「これってパワハラかも？」と疑問に感じたら、「パワハラの定義は？該当する3つの要素や対処法についても解説」のコラムもチェックしてみてください。

転勤を拒否したら処分はどうなる？

就業規則などで転勤に応じる義務が定められている会社の場合、転勤拒否は就業規則違反となり、懲戒処分の対象になる可能性があります。ここでは、転勤を拒否した場合に考えられる処分の例についてまとめました。

懲戒解雇

転勤拒否が就業規則で懲戒解雇の正式な理由として定められている場合は、懲戒解雇処分になる可能性があります。懲戒解雇は「労働者が社内秩序を著しく乱した」と判断されたときに下される、最も重い処分です。

労働基準法第20条により解雇は30日前の予告が義務付けられているため、いきなり命じられることはありません。ただし、「懲戒解雇になるほど重大な問題を起こした」として、転職活動で不利になる可能性が高いでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

退職勧奨

企業が労働者に退職を促す退職奨励を採用する企業もあるでしょう。この場合、最終的に決意するのは社員のため、一方的な解雇や不当解雇にはなりません。

降格処分

転勤を拒否した場合、降格処分が行われることもあるようです。降格には「懲戒処分としての降格」と「人事権行使としての降格」がありますが、転勤の拒否を行った場合、「人事権行使としての降格」を行うことになる可能性があります。
降格については、「降格とは？懲戒性分と人事権行使との違いや違法性を解説」のコラムでも解説しています。

会社が転勤の辞令を出す理由は？

転勤辞令が出たら、頑なに拒否するのではなく「なぜ企業は社員を転勤させるのか」を考えてみましょう。多くの企業では、社員の成長を促すために転勤を命じていると考えられます。

職場内の活性化を促すため

転勤を実施することで、職場内の活性を促せる場合があります。定期的に転勤を行い従業員の配置を変えることで、新しいアイデアを出しやすい環境づくりにもつながるでしょう。
たとえば、ベテラン社員のみの部署に新入社員を配置すると、新しい視点を取り入れることができるかもしれません。業務のマンネリ化を防ぐという意味でも、部署移動や転勤は有効な手段となります。

従業員のスキルアップや成長を促すため

転勤によって従業員の成長も期待できます。将来会社を担っていく社員に対し、「多くの経験を積んでほしい」「視野を広げてほしい」という理由で転勤命令を出す企業は少なくないでしょう。社員の成長を促すために適材適所を考慮した配置を行います。従業員にとっても、新しい人間関係を構築したり、自分にはないスキルや価値観に触れたりといった効果を感じられるかもしれません。

仕事のモチベーション低下や癒着を防ぐため

同じ環境下で同じ仕事を長く続けていると、仕事に対するモチベーションが下がる可能性があります。また、特定の仕事を長年同じ社員が担当することで、個人に権限が集中してしまい、癒着や不正のリスクにつながることも。社員の成長意欲の維持や不正の防止を目的に、定期的に転勤を含む人事異動を行う企業は多いでしょう。

企業の方針のため

企業の方針として、定期的に転勤を伴う人事異動を行い、最適な人員配置と全体のパフォーマンス向上を図ることもあるようです。また、欠員補充や新規事業の立ち上げなどの理由から転勤を命じる企業もあるでしょう。たとえば、地方拠点で人材補充が必要な際、場所や地域によっては現地採用が難しいことがあります。その場合、都心から従業員を転勤させることで、採用に対する時間やコストを削減できるということもあるようです。

企業が転勤を実施する理由については、「転勤ありの仕事に就くのは不安…？実はキャリア形成に有利な点を解説！」のコラムでも解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

拒否せずに転勤に応じる3つのメリット

転勤に対して消極的な意見もあるものの、昇進のチャンスやスキルアップが期待できるなどのポジティブな面もあります。正社員としての契約上、転勤命令を拒否するのは難しいのが実情です。退職が困難な場合は、以下のメリットを参考に転職を前向きに捉えてみてください。

1.昇進や年収アップにつながりやすい

転勤を伴う人事異動は、事業拡大のために幅広い業務を任せられたり、昇進してより責任のある役職を任せられたりする可能性があります。それに伴い、年収アップも期待できるでしょう。将来的に会社を担う存在としての活躍を期待されており、幅広い業務を経験してほしいという会社側の意図もあるようです。

2.自身のスキルアップにつながる

転勤によって勤務先が変われば、仕事内容や責任の範囲が変わることも考えられます。業務の幅や担当する範囲が広がるなど、転勤がスキルアップの機会になることがあるでしょう。

3.新しい環境で学びや出会いがある

引っ越しを伴う転職もあります。初めての土地や事業所に行くことで、仕事のやり方や姿勢について新たな発見や学びが得られるかもしれません。また、新たな出会いによって仕事の視野が広がったり、自分自身の成長を感じられたりといった効果も期待できるでしょう。

転勤を含む人事異動のメリットについては、「異動の意味や目的は？種類やメリット・デメリットもご紹介」のコラムでも解説しているので、チェックしてみてください。

転勤を拒否して退職するのはあり？辞める際の注意点

どうしても転勤の辞令に従えない場合は、拒否したうえで退職するのも一つの方法です。会社の方針や人事計画に賛同できないというのは、退職の理由になるでしょう。
転勤拒否を理由に退職する場合は、以下のポイントに注意する必要があります。

転勤を拒否して退職しても会社都合にはならない

転勤拒否による退職は、基本的には会社都合にならない可能性があるため注意が必要です。会社都合退職とは、業績悪化やリストラなど、会社側の都合による退職のこと。就業規則に「転勤を含む人事異動がある」ことが記載されていない場合や、退職勧奨を受けた場合に適用されます。

一方、自己都合退職とは、社員側の事情や都合のもとで退職することです。就業規定に転勤について規定されている場合は、転勤を理由に退職したとしても自己都合退職になります。自己都合退職の場合は失業手当の給付に制限がかかるため、よく考えておく必要があるでしょう。

転勤命令を拒否して辞めると退職金が減る可能性がある

転勤拒否により懲戒解雇されてしまうと、退職金は支払われない可能性があります。処分が下されない状態での自己都合退職では支払われるものの、会社都合退職よりは支給額が減ることが考えられるでしょう。退職金を当てにして仕事を辞めてしまうと、「思ったよりもらえなかった」という事態に陥りかねません。会社の規定などを確認し、よく考えてから退職の判断をするようにしましょう。

「自己都合で退職したら退職金はもらえるの？」と不安な方は、「自己都合退職の場合の退職金はいくら？ 退職理由別の相場や計算方法を解説」のコラムも参考にしてみてください。退職金の相場や計算方法について解説しています。

急な退職になるので転職活動はスピーディに行う必要がある

転勤拒否がきっかけの場合は急な退職となることが多く、転職活動に充分な時間を費やせない可能性もあるでしょう。「転職はどれくらいかかる？準備期間の目安や早めに終わらせるコツを解説」で解説しているとおり、通常の転職活動は1～3ヶ月ほど掛かります。

しかし、転勤拒否による退職では、状況によってはそれより短期間で退職になることもあるため、転職活動をスピーディに行う必要があります。転職をスムーズに進めるためのチェックリストを知りたい方は、「転職でやることをチェック！準備リストに沿って手続きを効率良く進めよう」のコラムで解説していますので、参考にしてみてください。

退職理由はポジティブに伝える必要がある

転職活動で前職を辞める理由を聞かれたとき、転勤と伝えること自体は問題ありません。ただし、「会社の決定に不満を覚えた」「自分の意に反していた」などネガティブな伝え方をすると、「採用してもルールや決定事項を守れないのでは」とマイナスイメージを抱かれる可能性があるので注意しましょう。

転職活動ではポジティブな姿勢や伝え方をアピールすると、採用担当者に好印象を抱いてもらいやすくなります。「キャリアの方向性と違った」「スキルアップのために退職を決めた」など、前向きな伝え方を意識しましょう。
ポジティブな退職理由についての例文は、「前向きな退職理由で好印象を与えよう！転職時の面接のコツや例文を紹介」のコラムで紹介しているので、参考にしてみてください。

自分のキャリアやスキルを整理することも必要

転勤を理由に退職する際は、「とにかく次の転職先を見つけたい」という気持ちが先走ってしまうかもしれません。しかし、焦る気持ちだけでは転職の成功は難しいため、まずは今までの職場で培ってきたスキルやキャリアを整理していくことが重要です。

そうすることで、「自分に今ある能力を最大限に活かせる仕事に就きたい」「キャリアアップを目指したい」など明確な目標を設定することができます。転職の目的を明確にした方が良い理由については、「転職の目的がないと成功しない？明確化したほうがいい理由と整理する方法」のコラムを読んでみてください。

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転勤を拒否に関するよくある質問

急な転勤命令を「拒否できないか」と悩んでいる方もいるでしょう。ここでは、転勤を命じられたときによくある疑問について、Q&A方式でお答えします。

子どもが小さいため、転勤を断るつもりです…

転勤命令が出された場合、「子どもが小さい」「持ち家を買ったばかり」などの理由で転勤拒否をするのは難しい場合もあります。ただし、内示や打診の段階で相談すれば、条件の交渉ができる可能性もあるでしょう。就業規則をしっかり読み込み、事前の交渉を行うことが大事です。
人事異動や転勤を打診されたときの対処法は、「人事異動したくない！打診されたときの対処法やメリットをご紹介」のコラムもご参照ください。

転勤を拒否できる正当な理由はありますか？

転勤は、就業規則に明記されている限り原則として拒否できません。拒否できるのは、「やむを得ない事情がある」「契約内容と異なる」「不当な理由による転勤」のいずれかに該当する場合です。詳しくは、このコラムの「転勤を拒否できる正当な理由とは？」で解説しているので、参考にしてみてください。

転勤を理由に退職を考えていますが、会社都合になりますか？

転勤を理由に退職した場合は会社都合ではなく、自己都合退職になります。会社都合退職とは、業績悪化やリストラなどの会社側の都合による退職のこと。就業規則に明記されている転勤を拒否して退職するのは労働者の都合のため、自己都合退職になります。退職金や失業保険の給付などに影響する可能性があるため、退職の判断は慎重に行う必要があるでしょう。
詳しくは、このコラムの「転勤を拒否して退職するのはあり？辞める際の注意点」で解説しています。

転勤のない仕事に転職したいです…

就業規則に記載があれば配置転換や転勤を命じられるため、完全に転勤がない仕事というのは難しいといえます。ただし、転勤命令のリスクが低い仕事を選ぶことは可能です。たとえば、広域での事業転換を予定していない企業や、拠点が一つしかない会社などが該当するでしょう。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

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