「28歳の平均年収はいくら？」と気になる方もいるでしょう。25〜29歳の平均年収は400万円を少し超える程度ですが、条件によっては同世代より高い年収を得る人もいます。このコラムでは、28歳の平均年収を男性・女性別、学歴別、雇用形態別、企業規模別、地域別に分けて解説。手取り月収の目安や年収の中央値も紹介します。平均年収での生活費の目安や収入の上げ方もまとめているので、参考にしてください。

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28歳の平均年収と手取り

まずは28歳の平均年収と手取りについて詳しく解説します。

28歳の平均年収は約414万円

厚生労働省の「令和5年 賃金構造基本統計調査」によると、28歳が含まれる25～29歳の平均年収は、ボーナス込みで約414万円です。平均月収は約29万円なので、ボーナスを含めない場合の平均年収は、約348万円となります。

全年齢の平均収入と比較すると、28歳前後は月収で約5.7万円、年収だと約93万円の差です。20代後半と全年齢の平均収入を比べた場合、大きな開きがあることが分かります。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類」

20代全体の平均年収や、入社年数と年収の変化を知りたい方は「20代社会人の平均年収はいくら？」のコラムもご覧ください。

28歳の平均手取り年収は約331万円

28歳前後における平均の手取り年収は、約311万〜352万円です。一般的に、社会保険料や税金を差し引いた手取り額は、額面収入の75〜85％といわれます。仮に収入の80％とすると、手取り年収はボーナス込みで約331万円。ボーナスを含めず、月収換算した場合の平均手取り額は、約23万円です。

 

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査

28歳前後における年収の中央値は350万円

内閣府の「令和4年度 年次経済財政報告（20p）」で発表された「年代別の世帯所得分布」をみると、25～34歳における世帯年収の中央値（2019年）は350万円です。中央値とは、年収を低い順から順に並べたとき、ちょうど真ん中に位置する値のこと。極端に高いまたは低い年収の影響を受けないため、平均値よりも実際の数値が反映されやすくなります。20代後半の平均年収は414万円ですが、実際には年収350万円前後の人が多いといえるでしょう。

引用：内閣府「令和4年度 年次経済財政報告」

ただし、年次経済財政報告の調査は、世帯主の年齢を基準とした世帯年収です。また、平均年収の参考にした「賃金構造基本統計調査」とは調査時期や方法が異なり、単純に比較はできないため、あくまで目安としてください。

参照元
内閣府
令和4年度 年次経済財政報告（第2章 第1節）

28歳の平均年収を条件別に比較

28歳の平均年収は、性別・企業規模・雇用形態・学歴・地域によっても異なります。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」のデータをもとに、28歳の平均年収を条件ごとにみていきましょう。

男性・女性別にみる28歳の平均年収

28歳前後の平均年収を性別ごとにみると、男性は約439万円、女性は約381万円です。男性と女性の平均年収を比べると、約58万円の差があります。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類」

20代後半の年収を全年齢の平均と比べた場合、男性は約130万円の差があるのに対し、女性は約18.5万円です。男性は年齢とともに年収が増えていく一方、女性は年齢によって年収に大きな開きは見られないことが分かります。

企業規模別にみる28歳の平均年収

1,000人以上の社員がいる大企業で働く25〜29歳の平均年収は、約452万円。従業員100〜999人の中企業で働く20代後半の平均年収は約407万円、社員が10〜99人の小企業の場合は約365万円です。男女別のデータをみると、中企業の年収は20代後半の平均値と同程度、大企業は平均値より高く、小企業は平均値に比べて大きな開きが見られます。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類」

上記のデータを見ても分かるとおり、企業規模が大きくなるにつれて年収も高くなっています。経営が安定している大企業や上場企業では、事業が成功した分の利益を社員の給料に反映されやすいため、平均年収が高い傾向があるようです。

雇用形態別にみる28歳の平均年収

雇用形態別に比較すると、25～29歳における正社員の平均年収は約429万円です。28歳の正社員も同じくらいの平均年収といえるでしょう。一方で、アルバイトや派遣社員、契約社員などの非正規雇用で働く25歳〜29歳の平均年収は、約300万円です。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 雇用形態別」

28歳前後の場合、雇用形態によって約129万円も平均年収に差があります。男性だと約123万円、女性は120万円の差です。年収アップを目指す28歳は、正社員で働くことをおすすめします。

学歴別にみる28歳の平均年収

学歴別にみると、25〜29歳で最も平均年収が高いのは大学院卒です。大学院卒である25〜29歳の平均年収は約509万円。男女別にみると、男性が約520万円、女性が約471万円です。大学院で学んだ知識や資格を活かし、専門的な技術やスキルを求められる仕事に就くことにより、高い年収が得られていると考えられます。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類」

なお、大学を卒業した25〜29歳の平均年収は約448万円、高卒者は約380万円です。ただし、業種や職種によっては、学歴が収入に大きく影響しない場合もあります。あくまで一つの目安として参考にすると良いでしょう。

28歳前後における業種ごとの平均年収を知りたい方は「【年齢別】年収の平均や中央値は？収入アップの方法も紹介！」のコラム内で紹介されている「業種ごとの年齢別平均年収」を参考にしてください。

地域別にみる28歳の平均年収

28歳前後の平均年収を都道府県別に比較すると、最も高いのが東京で446万円。次いで神奈川、大阪と続きます。一方、20代後半の平均年収が最も低いのは、鳥取で333万円。沖縄と青森の平均年収も鳥取と同じ330万円台です。東京と鳥取を比べると約113万円の差があり、地域によって年収に大きな違いがあることが分かります。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別」

ただし、全年齢を対象とした平均年収で比較した場合、20代後半の順位と同じではありません。全年齢を対象とした都道府県別の平均年収は「平均収入の実態を年代・男女・地域別に紹介！年収アップの方法も解説」のコラムで紹介しています。お住まいの地域の平均年収が気になる方は、ぜひ確認してください。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査

28歳公務員の平均年収

2023年度の調査によると、28歳前後の国家公務員における平均年収は約410万円、地方公務員は約395万円でした。各年収は、人事院の「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」と、総務省の「令和5年地方公務員給与実態調査結果」をもとに算出したものです。年齢区分が異なるので単純に比較はできませんが、地方公務員より国家公務員のほうが15万円ほど年収が高いことが分かります。

参照：人事院「令和5年 国家公務員給与等実態調査 報告書（46p）」／総務省「団体区分別、男女別、職種別、学歴別、年齢別職員数及び平均給料月額（13p）」

28歳の平均年収は414万円のため、20代後半では公務員と民間企業での年収差はそれほど大きくないといえます。ただし、公務員は雇用や収入の安定性、社会的な信頼性などの高さがメリットです。民間企業から公務員への転職を検討したい方は「民間から公務員に転職は可能？メリットや後悔しないポイントを解説」のコラムを参考にしてください。

参照元
人事院
国家公務員給与等実態調査結果
総務省
地方公務員給与実態調査

28歳以降の平均年収の変化

28歳になると仕事に慣れ、実績を上げて昇進・昇給する人も出てきます。日本では年齢や勤続年数に応じて給与を上げる企業が多いので、30代・40代になればさらに年収アップが期待できるでしょう。

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」によると、28歳以降の平均年収は以下のように変化します。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類」

30代の平均年収は約463万〜513万円、40代は約548万〜575円です。28歳以降は年齢とともに年収が増えることが分かるでしょう。特に男性の場合、30代になると500万円台、40代では600万円台と大きく年収がアップしています。現在28歳の人は、自分の年齢における平均年収と各年代の平均年収を把握したうえで、今後のライフプランを立てると良いでしょう。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査

28歳の平均年収から見る生活費の目安

28歳の平均年収を参考に生活費の目安を紹介します。子どもの養育や老後生活、趣味のために年収アップを目指す人は多いですが、収入を増やすのは簡単ではありません。しかし、ちょっとした心がけや工夫をすれば、支出を抑えることは可能です。経済的余裕を生むために年収アップを目指しつつ、生活費を見直して余計な支出をカットしましょう。

食費は約3.5万円以内が目安

28歳の平均月収である29万円を基準に考えると、1人世帯の食費はおよそ3.5万円以内が目安です。食費は手取りの15%以内に収めるのが理想といわれています。月収が29万円の場合、社会保険料などが20%差し引かれると、手取り額は約23万円。23万円の15%は約3.5万円です。

月収が平均値と同程度の場合、毎月の食費が3.5万円以内に収まるように、外食の頻度を減らして自炊を心がけましょう。忙しくて自炊が難しい場合は、作り置きや冷凍保存の活用もおすすめです。時間の余裕のあるときにまとめて作っておくと、忙しい日も温めるだけで食事ができます。完璧な献立を作ろうとは考えず、気楽に挑戦してみましょう。

家賃は約6.9万円以内が理想的

28歳で手取りが23万円とすると、家賃は30%以内の約6.9万円に収めるのが理想です。さらに節約したい場合は、手取りの25%以内である約5.8万円以内で物件を探してみましょう。家賃5万〜6万円の物件を見つけるのが難しい場合は、条件を緩和したりほかの生活費を節約したりして支出を調整するのがおすすめです。

なお、昨今では景気の低迷をふまえ、家賃を手取りの2割以内に収めるのが望ましいという意見もあります。

光熱費・通信費は約1.2万円が目安

28歳で手取りが23万円の場合、光熱費と通信費の目安はおよそ1.2万円です。電気やガス、水道などの光熱費と通信費は、ともに手取りの5%程度が目安といわれます。通信費はスマートフォンやインターネットの利用料金、電話料金などが代表的でしょう。手取りを23万円として計算すると、目安となる5％は1.2万円です。

光熱費や通信費が平均より高い場合には、削減できるよう調整してみましょう。光熱費の場合、電気はこまめに消す、水は出しっぱなしにしない、料金プランを見直すといった方法がおすすめです。通信費は、インターネットの利用プランを見直したり、スマートフォンを格安SIMの会社に乗り換えたりする方法も検討しましょう。

貯金は手取りの10～20%程度が目安

月々の貯金額は、手取りの10〜20%を目安に貯めるのがおすすめです。28歳の平均手取りである23万円で計算した場合、毎月2.3〜4.6万円を貯金できると理想的といえます。

貯金の目安はライフスタイルや個人の価値観に左右されるため、一概にいくらあれば良いとはいえません。しかし、突然働けなくなったりまとまったお金が必要になったりしたときのために、できる範囲で貯金の習慣をつけておくのが望ましいでしょう。

月々の生活費についてより詳しく計画を立てたい方は「一人暮らしの生活費をシミュレーション！平均支出額や節約方法も紹介」も参考にご覧ください。生活費を抑えるコツをまとめています。

28歳が平均年収以上の給与を得るための5つの方法

28歳で平均年収以上の収入を得たい人は、副業や転職を検討してみましょう。28歳で年収を上げるためにできるおすすめの方法を紹介します。

1.知識やスキルを活かして副業を行う

転職せずに収入を増やしたい人には副業がおすすめです。会社で副業が認められている場合、オンラインで個人が仕事を受注できるクラウドソーシングなどを利用して、収入アップを目指しましょう。昨今では動画編集やデータ入力、録音の文字起こしなどさまざまな副業があります。自分の知識やスキルを活かし、無理のない範囲で収入を得られるのが副業の魅力といえるでしょう。

ただし、副業禁止のルールを設けている会社もあるので注意が必要です。会社に隠れて副業を行ったことが発覚した場合、懲戒処分を受けるリスクがあります。副業を検討したい方は「副業禁止の会社でバレたら？禁止されている理由と注意点」のコラムにも目を通しておきましょう。

2.起業もしくはフリーランスに転向する

自分のスキルに自信がある場合は、起業やフリーランスへの転向を検討してみましょう。会社員ではなくなるためリスクを伴いますが、成功すれば年収アップが期待できます。副業から始め、軌道に乗り始めた時点で、独立を検討するのも一つの手です。

ただし、起業やフリーランスは、働くために開業届を出したり取引先を開拓したりと、自分で準備を整えなければなりません。仕事にだけ没頭したい人や、事務手続きなどの細かい処理が苦手な人は、起業やフリーランスには不向きといえます。今後の人生を大きく左右する選択なので、メリット・デメリットを比較したうえで会社員を辞めるか決めましょう。

3.実績を上げて昇進・昇給を目指す

28歳で年収を上げるには、仕事で成果を出して昇進・昇給を目指すのが堅実な方法です。ただし、20代後半でスムーズに役職に就ける企業は多くありません。「28歳のうちに年収を上げる！」と焦らず、長い目で役職を目指しましょう。

なお、昇進・昇給になる条件やタイミングは、企業によってさまざまです。「昇給とはいつ実施される？ボーナスに影響は出る？疑問をまとめて解決！」のコラムでは、昇給の種類や平均額などについて詳しく解説しています。昇給により年収アップを目指す方は、ぜひ参考にしてください。

4.仕事に役立つ資格を取得する

少しでも早く役職に就きたい人は、仕事に活かせる資格を取得すると人事評価の際にアピールにつながる可能性があります。仕事に対する熱意を見せれば、昇進の可能性が高まるはずです。転職したり副業を始めたりするときに資格があると、有利に働くこともあります。特に、語学に関する資格はどの仕事でも役立つ場面が多いので、取得しておいて損はないでしょう。

5.今よりも給与条件の良い会社に転職する

28歳で年収を上げるには、転職するのも一つの手段です。今の会社で年収アップが難しい場合は、経験やスキルを活かせる転職先を探しましょう。28歳だと社会人として、ある程度の十分な経験やスキルを積んでいるため、即戦力を求める企業の内定を得られる可能性があります。

20代のうちはポテンシャルに期待されて異業種にも挑戦しやすいため、転職活動が成功しやすい年代です。転職を検討している28歳は、30代になる前に積極的に行動するのが良いでしょう。ただし、転職がうまくいかず、逆に年収が下がってしまうリスクもあるので、しっかり対策をして転職活動を進めることが重要です。28歳で転職を検討したい方は「転職する年齢は20代がおすすめ！成功させるポイントを解説」のコラムもチェックしてください。

条件が良い転職先を探すための3つの方法

年収アップを目指して転職活動を始めるなら、誰かのサポートを受けながら進めるのがおすすめです。条件が良い転職先を見つけるために活用したい3つの方法について解説します。

1.ハローワークを利用する

求人の検索や転職時に知りたい書類作成、面接のサポートを受けたければ、ハローワークを活用しましょう。ハローワークは厚生労働省が管轄している職業安定所で、各自治体に設置されています。基本的にハローワークの開庁時間は平日のみのため、利用するタイミングには注意しましょう。ハローワークについては「ハローワークとはどんなところ？サービス内容と利用の流れを解説！」でさらに詳しく解説しています。

2.リファラル採用を活用する

知人や友人などを通して、リファラル採用を目指すのも一つの手です。リファラル採用とは、社員が自身の友人や知人を紹介する採用方法で、縁故採用とも呼ばれます。リファラル採用のメリットは、自身のことをある程度、理解してもらえたうえで入社できることです。友人や知人を通して、自身のスキルや経歴をアピールできるため、年収アップを目指せることもあるでしょう。
縁故採用やリファラル採用の詳細については「縁故採用ってなに？メリット・デメリットとは」のコラムで確認してください。

3.転職エージェントを利用する

年収アップを目指して転職を検討するなら、エージェントを利用するのもおすすめです。転職エージェントはハローワークとは異なり、独自で扱っている非公開の求人を紹介されることがあります。す。対面はもちろん、オンラインでも専任の担当者と連携でき、気軽に活用できることもメリットでしょう。転職エージェントによっては特定の業界に特化している場合もあるため、同業界で年収アップが叶う可能性もあります。転職エージェントとハローワークを一緒に利用するのも一つの手です。

自分一人での転職活動に不安がある方は、まず転職エージェントに相談することをおすすめします。転職エージェントは、独自の求人を持っていたり、転職のプロであるコンサルタントがアドバイスをしてくれたりすることがメリットです。

就活エージェントのハタラクティブも、専任のアドバイザーがマンツーマンで転職活動をサポートしています。応募書類の添削や面接対策を実施しているので、自分の強みを効率的にアピールできるでしょう。28歳から月収・年収アップのための転職を成功させたい方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。

平均年収に関するQ&A

平均年収に関する質問をピックアップして紹介します。

28歳で平均と同程度の年収で一人暮らしできますか？

家賃を手取りの30％以内に収めれば、一人暮らしは十分可能といえます。
食費や光熱費、交際費などを抑えれば、貯金ができる人もいるでしょう。ただし、外食が多かったり趣味にお金をかけたりしている場合は、不足する可能性があります。

28歳で平均年収以上の収入を得るには？

副業を行えば、収入アップが期待できるでしょう。
長期的に考えると、資格取得やスキルアップなどを目指すのもおすすめです。このコラム本文の「28歳が平均年収以上の給与を得るための5つの方法」で紹介した方法を参考に検討すると良いでしょう。年収をアップする詳しい方法について知りたい方は「年収を上げるためのスキル7選！収入が増えやすい人の特徴を解説」のコラムもをぜひ読んでみてください。