28歳の平均年収は？手取りはいくらになる？状況別に金額をご紹介

「28歳の平均年収はどのくらい？」と気になる方もいるでしょう。25歳～29歳の平均年収は約310万円です。28歳になると責任ある仕事を任される機会が増えるため、キャリアアップや昇給が発生しやすく、同世代よりも高い年収を得る人もいます。このコラムでは28歳の平均年収を男女別・学歴別・雇用形態別など詳細なデータをもとに解説。年収から見た生活費の目安や収入の上げ方もまとめているので、参考にしてください。

28歳の平均年収

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、25歳～29歳の平均賃金は25.83万円です。

出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」

これを年収として計算すると約310万円となるため、28歳の平均年収も300万円前後といえるでしょう。
なお、平均年収には月収の他にボーナスや各種手当も含まれています。20代全体の平均年収が知りたい方は、あわせて「20代社会人の平均年収はいくら？」のコラムもご覧ください。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査

28歳の平均賃金・年収に関するデータ

平均年収は、企業規模・雇用形態・学歴によっても異なります。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」のデータをもとに、28歳の平均賃金を項目別にみていきましょう。

企業規模別の平均賃金

出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査　(4) 企業規模別にみた賃金」

上記をもとに計算した1,000人以上の社員がいる大企業で働く25歳～29歳の平均年収は約325万円です。従業員1,000人未満100人以上の中企業で働く20代後半の平均年収は約287万円、社員が99人未満の小企業の場合は約278万円でした。

このことから、企業規模が大きくなるにつれて年収も高くなっていることが分かります。中小企業に比べて経営が安定している大企業は、事業が成功した分の利益を社員の給料に反映できるため、平均年収が高い傾向にあるようです。また、福利厚生も充実しており賞与が多かったり手当が充実していたりするので、28歳で高収入を得たい人は大企業への転職を目指しましょう。

雇用形態別の平均賃金

出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査　(6) 雇用形態別にみた賃金」

雇用形態別に平均年収を計算すると、正社員の25歳～29歳の平均年収は、約320万円です。28歳の正社員も同じくらいの平均年収といえるでしょう。一方で、アルバイトや派遣社員、契約社員などの非正規雇用で働く25歳～29歳の平均年収は約260万円です。雇用形態によって60万円も平均年収に差があるので、年収アップを目指す28歳は、正社員で働くことをおすすめします。

学歴別の平均賃金

出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査　(3) 学歴別にみた賃金」

学歴別にみると、25歳～29歳で最も平均年収が高いのは大学院卒です。大学院卒の25歳～29歳の平均年収は約355万円。大学院で学んだ知識や資格を持って、専門的な技術やスキルを求められる仕事についている人が多いため、平均年収が高いと考えられます。

なお、大卒の25歳～29歳の平均年収は約327万円、高卒の場合は約289万円です。企業のなかには応募条件に大卒以上と記載していることもあり、学歴によっては応募できず年収アップのために転職するのが難しいことも。高卒や短大卒の28歳は、転職以外の方法で年収アップを目指すか、学歴不問の企業を探すと良いでしょう。

自分の収入がどのくらいの位置にあるのか知りたいという方は「周りより多い？少ない？20代の平均年収を調査」のコラムで詳しく解説していますので、参考にしてください。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査

28歳以降の平均年収の変化

28歳になると仕事に慣れ、周りからも一人前の社会人として認められるようになり、昇進・昇給によって年収が上がってきます。日本では年齢や勤続年数に応じて給与アップを行う企業が多いので、30代・40代になればさらに年収が上がるでしょう。

ここでは、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」をもとに、28歳以降の平均年収の変化を見ていきます。

30代の平均年収

30代になると役職に就く人もいるため、20代に比べて年収が高くなる傾向にあります。厚生労働省の調査によると、30歳～34歳の平均賃金は28.6万円で、年収は約343万円。35歳～39歳の平均賃金は31,48万円で年収は約378万円です。

30代は年収があがるチャンスが多いといえます。たとえば、新卒から同じ会社に勤めている場合は勤続年数が10年を超えるため、役職に就いたり大きな仕事を任されたりすることも。業績を評価されて基本給や賞与がアップしやすいでしょう。また、キャリアアップ・キャリアチェンジのために転職した結果、今までより年収が上がることもあります。

30代は家庭を持つ人も多く、ワークライフバランスに悩むことも多い年代です。キャリアを積んで年収アップを目指すのか、家庭を優先して仕事はほどほどにこなすのか、自分のライフスタイルに合わせてよく考えてみましょう。

40代の平均年収

厚生労働省の調査による40歳～44歳の平均賃金は33,88万円で年収は約407万円、45歳～49歳の平均賃金は35,57万円で年収は約427万円です。40代はまだまだ働き盛りな年代ということもあり、年齢を重ねるにつれて年収が高くなります。

40代は社内のベテラン社員として、経営陣と現場をつなぐ重要な役割を果たすことも。いわゆる中間管理職のポストに就く人も多いでしょう。また、これまで積んできた社会人経験を活かしてフリーランスになったり起業したりする人もいるようです。

50代の平均年収

厚生労働省の調査による50歳～54歳の平均賃金は37,11万円で年収は446万円、55歳～59歳の平均賃金は37,64万円で年収は約451万円です。55歳～59歳の年収がもっとも多く、60代になると減少しています。これは、多くの会社が60歳、または65歳を定年にしているため。

また、定年前に早期退職して第二の人生をスタートする人も一定数いるようです。定年退職より多くの退職金を得られるため、退職後は趣味に打ち込みたい人や家庭を大事にしたい人は、早期退職も検討してみましょう。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査

28歳の平均年収から見る生活費の目安

ここでは、28歳の平均年収を参考に生活費の目安を紹介します。子どもの養育や老後生活、趣味のために年収アップを目指す人は多いですが、収入を増やすのは簡単ではありません。

しかし、支出を抑えるのはちょっとした心がけや工夫でできます。経済的余裕を生むために年収アップを目指しつつ、生活費を見直して余計な支出をカットしましょう。

食費は手取りの15%以内

食費は手取りの15%以内に収めるのが理想です。給与控除は人それぞれなのであくまで目安ですが、28歳の月収を27万円と仮定すると手取りはおよそ21万円になり、21万円の15%は約3万円です。

毎月の食費が3万円以内に収まるように、外食の頻度を減らして自炊を心がけましょう。忙しくて自炊が難しい場合は、作り置きや冷凍保存の活用もおすすめです。時間の余裕のあるときにまとめて作っておくと、忙しい日も温めるだけで食事ができます。完璧な献立を作ろうとは考えず、気楽に挑戦してみましょう。

家賃は手取りの30%以内

28歳の手取りが21万円と仮定すると、家賃は30%以内の約6万円に収めるのが理想です。さらに節約したい方は、手取りの25%以内の約5万円で物件を探してみましょう。なお、「年収と家賃のバランスを見極めよう！20代一人暮らしの注意ポイントを解説」のコラムでは家賃は手取りの2割以内におさめるのが望ましいといった解説も行っています。併せてご確認ください。

地域によっては家賃5～6万円の物件を見つけるのが難しい可能性があるので、条件を緩和したりほかの生活費を節約したりして支出を調整することをおすすめします。

貯金は手取りの10～20%程度

月々の貯金額はライフスタイルや個人の価値観に左右されるため、一概にいくらあれば良いとはいえませんが、可能であれば手取りの10～20%は貯めておくと安心です。突然働けなくなったりまとまったお金が必要になったりしたときのために、貯金の習慣をつけておきましょう。

ただし、月々の生活費で余った金額を貯蓄に回す方法はおすすめしません。余剰金がない月が続くと貯金が増やせないためです。あらかじめ毎月貯金する額を決めておき、残りの金額で月々の生活をやり繰りすると良いでしょう。なお、無理に多くの金額を先取り貯金してしまうと、日々の生活が辛くなり挫折する原因になります。そのため、無理なく続けられる金額を計算してから貯金を始めるのがおすすめです。

さらに詳しく生活費を計算したい方は、「一人暮らしの生活費をシミュレーション！平均金額や最低限にする方法も紹介」も参考にご覧ください。生活費を抑えるコツをまとめています。

28歳が平均年収以上の給与を得るには

28歳の平均年収以上の収入を得たい方は、副業を始めたり転職したりすることを検討してみましょう。ここでは、28歳で年収を上げるためにできるおすすめの方法を紹介します。

副業を行う

転職せずに収入を増やしたい方には副業がおすすめです。しかし、副業禁止のルールを設けている会社もあるので注意しましょう。会社に隠れて副業を行ったことが発覚した場合、懲戒処分を受けるリスクがあります。

副業OKの会社の場合は、ハンドメイド雑貨を通信販売したりクラウドソーシングをしたりして、収入アップを目指すのがおすすめ。また、昨今では動画編集やデータ入力、録音の文字起こしなどさまざまな副業があります。自分の知識やスキルを活かして、無理のない範囲で収入を得られるのが副業の魅力です。

起業やフリーランスを検討する

副業がうまくいったり自分のスキルに自信があったりする人は、起業やフリーランスへの転向を検討してみましょう。会社員ではなくなるためリスクを伴いますが、成功すれば年収アップが見込めるのでおすすめです。

起業やフリーランスは、働くために開業届を出したり取引先を作ったりと、自分で準備を整えなければなりません。そのため、仕事にだけ没頭したい人や事務手続きや細かい処理が苦手な人は、起業やフリーランスには不向きといえます。今後の人生を大きく左右する選択なので、メリット・デメリットを比較したうえで会社員を辞めるか決めましょう。

役職を目指す

28歳で年収を上げるには、仕事で成果を出し、昇進・昇給を目指すのが最も堅実な方法です。ただし、20代後半からスムーズに役職に就ける企業は多くありません。そのため、「28歳のうちに年収を上げる！」と焦らず、長い目で役職を目指すのが堅実です。

なお、若い人材が中心となって活躍するベンチャー企業やスタートアップ企業は、28歳から役職に就ける可能性があります。「ベンチャー企業とは？メリット・デメリットや向いている人の特徴を解説！」のコラムもご覧ください。

仕事に役立つ資格を取得する

少しでも早く役職に就きたい28歳は、仕事に活かせる資格を取得すると人事評価の際にアピールにつながります。仕事に対する熱意を見せれば、昇進の可能性が高まるでしょう。

また、転職したり副業を始めたりするときに資格があると有利に働くことも。特に、語学に関する資格はどの仕事でも役立つ場面が多いので、取得して損はありません。

転職する

28歳で年収を上げるには、転職するのも一つの手段です。今の会社での年収アップが難しいのであれば、経験やスキルを活かせる転職先を探しましょう。

20代は転職活動が成功しやすい年代です。社会人として十分な経験・スキルを積んでいる28歳は、即戦力を求める企業の内定を得られる可能性も。転職を検討している28歳は、30代になる前に積極的に行動しましょう。なお、転職が上手くいかず、逆に年収が下がってしまうリスクもあるので、しっかり対策をして転職活動を進める必要があります。

自分一人での転職に不安がある方は、転職エージェントに相談することをおすすめします。転職エージェントは、独自の求人を持っている・転職のプロであるコンサルタントがアドバイスをしてくれることなどがメリットです。

28歳から月収・年収アップのための転職を成功させたい方はハタラクティブを利用してみませんか？ハタラクティブでは、就活エージェントがマンツーマンで転職活動をサポートしています。応募書類の添削や面接対策を実施しているので、自分の強みを効率的にアピール可能です。転職活動に関するご相談は、ハタラクティブにお任せください。

平均年収に関するQ&A

ここでは、平均年収に関する質問をピックアップしてご紹介します。

国家公務員の平均年収はいくらですか？

人事院が公表した「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、国家公務員の平均年収は681万円と報告されています。全年代の平均年収はおよそ400万円といわれているため、平均より高いといえるでしょう。公務員については、「民間から公務員に転職は可能？メリットや後悔しないポイントを解説」のコラムを参考にしてください。

参照元
人事院
国家公務員給与等実態調査結果

都道府県でも平均年収は違いますか？

都道府県による年収の差異はあります。
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」によると、平均年収が高いのは東京・神奈川・大阪などの都市圏です。関東エリアと九州・沖縄エリアを比較すると、年収ベースで60万円近くの差異があります。どの地域で働くべきか悩んでいる人は「就職するなら地方？都市？それぞれのメリット・デメリットを紹介」のコラムを参考にしてください。

参照元
厚生労働省
令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況

28歳で平均年収以上の収入を得るポイントは何ですか？

副業を行えば、確実に収入はアップするでしょう。
また、長期的に考えると資格取得やスキルアップなどもおすすめ。本文の「28歳が平均年収以上の給与を得るには」で紹介した方法から選択すると良いでしょう。年収をUPする詳しい方法について知りたい方は「年収を上げるためのスキル7選！収入が増えやすい人の特徴を解説」のコラムをぜひ読んでみてください。