「アルバイトから正社員になりたいけれど、方法は何がある？」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
アルバイトから正社員になる方法の一つとして、「正社員登用制度」の利用が有効です。ただし、すべての会社に設けられているわけではないため、自分の職場の就業規則を確認してみましょう。

このコラムでは、正社員登用制度の概要やアルバイトと正社員の違いを紹介します。自分はアルバイトと正社員どちらの働き方が向いているかを考え、後悔しない進路を選びましょう。

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アルバイトから正社員になるなら正社員登用制度を利用してみよう

アルバイト先の企業で正社員として働きたい方は、正社員登用制度があるか確認しましょう。登用されるための要件や基準を満たせば、正社員登用制度を利用して正社員を目指すことが可能です。

また、過去に正社員登用制度を利用して正社員になった人がいるか、実績の有無についても確認しましょう。実績が多い場合、要件を満たしていれば正社員になれる可能性が高いといえるでしょう。

なお、正社員登用制度を設けていないものの、登用実績のある企業も存在するようです。正社員登用制度のない企業で働いている方も、過去にアルバイトから正社員になった人がいないか、上司や人事などに確認してみることをおすすめします。

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正社員登用制度とは？登用されるのは難しい？

正社員登用制度はすべての企業にあるものではないため、事前に制度の有無や実績を確認する必要があります。正社員登用制度を利用したいと考えている方は、以下5つのポイントを押さえておきましょう。

1.正社員登用制度は法律で定められていない

正社員登用は法律で定められている制度ではありません。そのため、制度の有無や登用試験の条件は企業によって異なります。

たとえば、「登用試験に合格した人だけが正社員になれる」「一定の労働期間を超えた非正規雇用者はすべて登用している」などさまざまです。

2.設けている企業の割合は78％、制度があり実績もある企業は44％

厚生労働省の「労働経済動向調査（令和７年２月）の概況（p.14）」によると、「正社員登用制度がある」と回答した企業の割合は産業計で78％です。産業ごとの結果でもおおむね60～80％という数値となっており、半数以上の企業が制度を設けていることが分かります。

ただし、登用制度があり登用実績もある企業の割合は44％です。制度はあっても実績がない場合もあるため、正社員登用制度を利用して正社員になるのはハードルが高めだと認識しておく必要があるでしょう。

参照元：厚生労働省「労働経済動向調査（令和７年２月）の概況」

3.採用の有無はこれまでの実績によるところが大きい

正社員登用試験では、アルバイトとして活躍した実績や普段の勤務態度なども重視されるでしょう。働くなかで自分の力で会社に大きな利益をもたらしたり、上司から評価されたりすれば、正社員登用の可能性が高まります。

ただし、正社員登用制度と登用実績がともにある場合でも、アルバイトから正社員になるのは簡単ではありません。正社員を採用すると、給与だけでなく手当や福利厚生といったコストがかかるためです。

「コストをかけても正社員として雇いたい」と評価してもらうためにも、普段から実績や信頼を積み上げていくことを意識しましょう。

4.正社員登用の選考方法や試験内容は企業により異なる

正社員登用制度を利用する際は、選考方法や試験内容を確認して対策する必要があります。書類選考や面接だけでなく、上司からの推薦が必要な場合もあるでしょう。

また、実績や勤務態度などが評価されて、会社側から「正社員になってほしい」と声をかけられる場合もあります。

5.正社員登用されても有給休暇が消えることはない

正社員登用されても、勤続年数がリセットされて有給休暇が消えることはありません。e-Gov法令検索の「労働基準法　第三十九条」により、「実質的な労働が継続している限り勤務年数は通算する」と定められているからです。

参照元：e-Gov法令検索「トップページ」

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アルバイトから正社員登用を活用するメリット・デメリット

アルバイトから正社員登用を利用するのは、必ずしもメリットだけとは限りません。

ここでは、正社員登用のメリット・デメリットについて解説します。アルバイトの勤務先で正社員登用を利用するか迷っている方は参考にしてみてください。

メリット

アルバイトから正社員登用を目指すメリットは、ミスマッチが起きにくいことです。通常の就活では、会社のことを深く知る機会が限られているため、「求人情報と実際の条件が違った」「思っていた仕事と違った」など、入社後にミスマッチを起こして退職する場合もあります。

しかし、アルバイトとして働いている職場であれば、会社の雰囲気や仕事内容などをある程度把握できます。「自分に合っている職場か」をしっかり確認してから正社員に挑戦できるため、ミスマッチのリスクを減らせるでしょう。

パートやアルバイトから正社員になると、仕事内容を理解しているため、即戦力になれる可能性が高い点もメリットの一つです。仕事を覚えるのが早ければ評価が高まり、モチベーションアップにもつながるでしょう。

また、正社員登用制度にチャレンジして不採用になっても、アルバイトとしての勤務は継続できます。そのため、次の機会に再チャレンジすることが可能です。

デメリット

正社員登用のデメリットは、先述したように、制度や実績があったとしても必ずしも正社員になれるわけではないことです。企業によっては厳しい条件が課せられており、正社員になれる人はごく一握りというケースもあります。

アルバイトと正社員の違い

アルバイトと正社員では、雇用期間や給料、教育の手厚さなどさまざまな違いがあります。正社員になったあとに「アルバイトの方が合っていたかも…」と後悔しないよう、アルバイトと正社員の違いについて把握しておきましょう。

雇用契約や労働条件に関する違い

アルバイトと正社員の大きな違いとして挙げられるのが、雇用期間や給料に関する内容です。正社員は雇用期間の定めがないため、長期的に安定して働けるのが特徴といえます。

1.雇用期間の定め

アルバイトから正社員になると、雇用期間に制限がなくなる「無期雇用」になります。有期契約であるアルバイトと比べ、長期間安定した勤務が可能です。

基本的に正当な理由がない限りは解雇にならないので、腰を据えて業務に貢献できるでしょう。

2.勤務時間

基本的に正社員はフルタイムで働くことが多く、シフト制で働くアルバイトと異なり勤務時間や出勤日数を自由に調整しにくいといえます。時短勤務や裁量労働制といった例外はあるものの、アルバイトから正社員になった場合、基本的には就業時間が増えるでしょう。

3.休日や有給休暇の日数

年間休日の最低日数や有給休暇の付与日数は、労働基準法が適用されるため、正社員とアルバイトで違いが出ることはありません。ただし、企業が独自に対象者や内容を決める、夏季休暇や慶弔休暇などの特別休暇（法定外休暇）は、アルバイトが対象外となることもあるでしょう。

また、有給休暇の日数は労働日数や時間から計算されるため、アルバイトの場合は正社員より少なくなるケースもあります。

4.給料

多くの正社員は毎月の給与が固定される「月給制」が採用されているため、収入が安定します。また、正社員は昇給によって収入がアップしたりボーナスがあったりと、報酬が多く受け取れる機会があります。

一方アルバイトの給与は「時給制」が多く、欠勤した場合は収入が発生しないことから、収入が安定しにくいでしょう。また、会社がアルバイトの評価制度を設けていない場合は昇給するチャンスがなく、長く働いても給与が上がらないケースもあります。

5.転勤・異動の有無

契約内容や就業規則によりますが、正社員の場合は転勤や異動が発生することもあるため、勤務地や所属部署を変更したくない方はデメリットに感じるでしょう。また、繁忙期やトラブルが起こった際などは、残業や休日出勤をして対応しなければいけないケースもあります。

正社員は会社の規定に則って就業する必要があるため、基本的に人事異動を拒否することはできません。しかし、以下に該当する場合は異動や転勤を拒否できる可能性があります。

• ・雇用契約書によって勤務地や職種が限定されている
• ・雇用契約書に「転勤なし」と記載されている
• ・不当な目的や動機による異動命令である（退職を促すため、嫌がらせのためなど）
• ・異動によって賃金が減額される
• ・出産や育児、介護、病気療養などやむを得ない事情がある

上記のような人事異動を命じられた場合、まずは上司と話し合いをしましょう。

会社との話し合いで解決しないときは、都道府県労働局や「総合労働相談コーナー」へ相談してみるのも一つの方法です。

参照元：厚生労働省「雇用環境・均等」

6.ボーナス・退職金の有無

ボーナスや退職金がもらえる可能性があるのは、正社員のメリットです。月々の給料以外に収入が増えるため、経済的に余裕が生まれるほか、将来的なお金の心配も軽減されるでしょう。

ただし、退職金は勤続年数によって金額が変動することが多いため、登用された時期によっては金額が少なくなる可能性も。

また、ボーナス・退職金の有無は法律によって義務付けられているのではなく、会社の裁量で決められるものです。そのため、企業によってはボーナスや退職金の制度自体がない場合もあります。

7.社会保険や年金

アルバイトから正社員になって社会保険・厚生年金に加入することで、手厚い保障が受けられるメリットがあります。たとえば、傷病手当金や出産手当金は、社会保険加入者のみが対象です。

また、厚生年金の方が将来もらえる年金額が多くなります。

アルバイトの方も条件を満たせば社会保険に加入できるものの、条件を満たさない場合は国民健康保険や国民年金に加入しなくてはいけません。

厚生労働省の「社会保険加入のメリット」によると、2025年6月時点の社会保険加入条件は以下のとおりです。

• ・週の勤務時間が20時間以上
• ・給与が月額8万8,000円以上
• ・2ヶ月を超えて働く予定がある
• ・学生ではない

ただし、扶養内でアルバイトをしている場合、社会保険料は給料から天引きされるため、手取りが減るといった点ではデメリットを感じる可能性があるでしょう。

参照元：厚生労働省「社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について」

8.福利厚生

福利厚生は、アルバイトと正社員で内容が異なることがあるようです。

福利厚生は大きく分けて「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。健康保険や雇用保険といった「法定福利厚生」はアルバイトも適用対象になるものの、企業が独自に設ける「法定外福利厚生」は正社員のみに適用される場合があるようです。

法定外福利厚生は法律で定められているものではないため、たとえば、「住宅手当」「通勤手当」「資格取得支援」「結婚祝い金」などさまざまな種類が存在します。

仕事の取り組み方や内容に関する違い

アルバイトと正社員の違いとして、人材育成・教育の手厚さや責任の大きさも挙げられるでしょう。正社員は長期的に働くことを前提とした雇用のため、アルバイトに比べて企業の利益をもたらす存在になる必要があります。

9.研修の有無や人材育成・教育の手厚さ

正社員の場合、アルバイトよりも研修制度が充実していたり、独り立ちしたあとのサポートが手厚かったりするでしょう。正社員は長期雇用を前提として採用するので、アルバイトよりも人材育成のコストを掛ける企業が多いといえます。

そのため、アルバイトよりも正社員の方が、業務スキルやビジネスマナーなどを習得できる機会が多く設けられているはずです。

10.仕事における成果

正社員になると、仕事で一定の成果を求められるようになります。正社員はアルバイトと異なり、会社に利益をもたらすことを前提に長期雇用されているからです。

そのため、職種によってはノルマが課されたり、責任の重い業務を任されたりすることがあるでしょう。

11.キャリアアップの機会

正社員は複数の業務やプロジェクトに携われたり、役職に就いたりと経験を積む機会が多く、アルバイトと比べてキャリアアップしやすいのが特徴です。アルバイトもスキルを身に付けることは可能ですが、責任の重いポジションや決定権を与えられることが少なく、限られた範囲で働くことが多いようです。

新しいことに挑戦したい方や仕事の幅を広げたい方は、正社員の方が合っている可能性があります。

アルバイトから正社員登用されやすい人の特徴

正社員登用されやすい人の特徴を把握しておけば、今後の指標にできる可能性があります。以下で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

1.仕事で周りが納得する成果が出せている

アルバイトとして働く人のなかには、仕事で周囲を納得させるだけの成果を出している方もいます。そのような人材には長く働いてほしいと考えるため、会社側はアルバイトから正社員として採用したいと考えるでしょう。

「新しい仕事を任せたら、さらに高い成果を出してくれそう」とポテンシャルを感じる人材に対しては、企業から正社員就職を勧めるケースもあるようです。

2.円滑なコミュニケーションがとれる

上司や同僚などと円滑にコミュニケーションをとる能力は、正社員として活躍するために必要な素質といえます。正社員になると、顧客や取引先、他部署の社員など、アルバイトとして働くよりもさまざまな人と接する機会が増えることも。

そのため、仕事をこなす能力が高くても、コミュニケーション能力が低ければ成果を出すことはできません。

あいさつや雑談といった日常生活のコミュニケーション能力だけではなく、必要な情報を正確に報連相するビジネス上でのコミュニケーション能力が求められます。また、「分からないことは聞く」「困っている人がいたら助ける」など、積極的に人と関わる姿勢も重要です。

3.向上心がある

アルバイトから正社員に登用される方は、成果を出すことを期待されているため、常に成長し続ける向上心も必要です。また、アルバイトと正社員では任される仕事内容や責任の重さに違いがあるため、正社員になれば多くのスキルや経験を身に付けなければなりません。

正社員はアルバイトを雇うよりもコストがかかるため、「それでも採用したい」と思ってもらえるような熱意や向上心をもつことが重要です。

4.信頼できる

アルバイトから正社員になると、顧客や取引先との関わりが増えるため、信頼してもらえるかも大事なポイントといえます。たとえば、アルバイトのときに仕事に対する意欲や積極性、真面目さを示して信頼感を与えられれば、企業側は正社員としての業務も安心して任せられるでしょう。

アルバイトからの正社員就職で気を付けたいこと

アルバイトから正社員登用制度を活用しようと思ったら、まずは実績や条件を確認しましょう。企業によっては、「アルバイトとして△年以上働いたら」「上司の推薦」「規定テストの合格」など基準が設けられています。

また、アルバイトで実績を残すことも大切です。

アルバイトからの正社員就職で気を付けたいことを解説します。正社員登用制度の利用を考えている方はぜひご覧ください。

事前に正社員登用の実績や条件を把握する

正社員登用制度を利用したい方は、登用実績があるのか、登用されるための条件は何かを調べておきましょう。条件は、勤続年数や特定のスキル、社内で定められたテストの合格、上司の推薦など企業によってさまざまです。

「なかなか正社員になれない…」「条件が厳し過ぎる」と後悔しないためにも、念入りに調べておきましょう。

正社員になるための実績を残す

正社員登用を目指すなら、成果につながる働きを心掛けましょう。正社員登用制度があっても、無条件で正社員になれるわけではありません。

特に、正社員登用の基準を能力と定めている会社の場合は、アルバイトにも正社員と同様の仕事ぶりを求められる可能性があります。身近な正社員にアドバイスを求める、仕事に役立つ資格を取るなど、スキルアップに役立ちそうなことは積極的に実行しましょう。

無期転換＝正社員ではない

無期転換ルールを適用したからといって、正社員になれるわけではないため注意してください。無期転換ルールを適用すると雇用期間が無期になるだけで、雇用形態や仕事内容、雇用条件は基本的に変わりません。

厚生労働省の「無期転換ポータルサイト」によると、「無期転換ルールとは、雇用期間の定めがある労働者が同じ企業に5年を超えて勤務している場合、労働者からの申し出で雇用期間を無期に転換できる制度」のことです。正社員になれる制度とは異なることを認識しておきましょう。

参照元：厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」

アルバイトから正社員を目指す際の応募書類や面接のポイント

正社員登用制度を利用する場合、一般的な選考と同じように履歴書の提出が求められる可能性が高いといえます。せっかく企業側から正社員登用を前向きに捉えられているのに、履歴書の内容やマナーがマイナス評価になってしまうと採用を見送られてしまう恐れもあるため、ポイントを押さえてしっかりと対策しましょう。

正社員に応募するときの履歴書の基本

基本的に雇用形態にかかわらず使用する履歴書は同じですが、書き方のマナーについてはアルバイトより正社員の方が細かく確認される可能性があります。

基本的なマナーを守れているか、以下の項目を確認してみてください。

• ・黒いボールペンを使用する
• ・履歴書全体を通して和暦または西暦が統一されている
• ・住所は省略せず「△丁目△番地△号」と記載する
• ・学校名や資格名などはすべて正式名称で記載する
• ・応募企業に合わせた自己PRや志望動機が記載されている
• ・すべての欄を埋められている

一般的にアルバイトは職歴には含まないため職歴欄に記載しませんが、アルバイト先で正社員登用試験を受ける場合は記載するのがベターです。また、正社員登用を利用しない場合も、働いた経験がアルバイトのみの場合は職歴欄に記載しましょう。

アルバイトから正社員へ昇格した経験がある場合の履歴書の書き方

同じ会社でアルバイトから正社員になった場合の、職歴欄記載例は以下のとおりです。

アルバイトとして会社に入社した年月を書き、その下に正社員登用された年月を記載します。現在も在職中であれば「現在に至る」、すでに退職した場合は退職年月を書きましょう。

アルバイトから正社員に応募するときの志望動機のコツ

企業に「採用したい」と思ってもらうためには、企業の求める人物像に合った強みをアピールすることが必要です。たとえば、「利益や顧客を増やしている」「業務効率化の提案と実行をしている」など、「正社員として採用するメリットがある」と思ってもらえるようなアピールをしましょう。

また、具体性をもたせるために、できるだけ数字で示すことも重要です。たとえば「顧客を獲得しました」「売上に貢献しました」と伝えるよりも、「顧客を月平均△人増やした」「売上が前年比20％アップ」などと伝える方が、採用担当者がイメージしやすくなります。

正社員の採用面接でよくある質問

正社員の採用面接では以下のような質問をされる可能性があるため、スムーズに答えられるように準備しておきましょう。

• ・正社員として働きたい理由
• ・正社員になって実現したいこと
• ・正社員とアルバイトにはどのような違いがあると思うか
• ・正社員になるにあたっての疑問や不安

回答を考える際は、正社員になりたい理由を明確にしたうえで、アピールできる経験やスキルを洗い出してみましょう。

アルバイトから正社員になった人の体験談

ここでは、アルバイトから正社員になった人の体験談を2つご紹介します。アルバイトをしていたときと就職したあとで、どのような違いがあるのか参考にしてみてください。

古着屋のアルバイトからホテルスタッフとして就職

1つ目は、古着屋のアルバイトからホテルスタッフになった25歳A.Yさんの体験談です。

飲食店のアルバイトからヘルスコーディネーターへ就職

2つ目は、飲食店アルバイトからヘルスコーディネーターになった24歳Oさんの体験談です。

体験談の全文は以下のコラムで読むことができます。

【まとめ】アルバイトから正社員を目指すならプロの力を借りるのもおすすめ

アルバイト先での正社員登用制度は、就職するための手段として有効です。しかし、正社員登用制度があっても登用実績が少なかったり、登用条件が厳しかったりすると、制度を利用して正社員になるのは難しいでしょう。

確実に正社員を目指すなら、ハローワークや就職エージェントで正社員求人を探すのがおすすめです。

【ハローワーク】

「ハローワーク」は国が運営する機関で、全国500か所以上に設置されています。地域ごとの豊富な求人情報を扱っており、地域に根差した企業や中小企業などを探すのにおすすめです。求職者として登録することで、求人紹介や窓口相談などのサービスが利用できます。

【就職エージェント】

就職エージェントでは求職者一人ひとりに専任のキャリアアドバイザーがつくため、手厚いサポートやアドバイスを受けながら正社員を目指したい方におすすめです。求人探しに加えて、応募書類の添削や模擬面接といったサポートも受けられます。

就職エージェントの利用を検討している方は、就職・転職エージェントのハタラクティブにぜひご相談ください。ハタラクティブは、フリーターや既卒、第二新卒といった若年層に特化した支援を行っています。

専任のキャリアアドバイザーが丁寧なヒアリングを行い、一人ひとりの適性や希望に合った求人を厳選してご紹介。1分程度でできる適職診断やLINEでの相談も活用しながら、じっくりと仕事を探せます。

また、面接対策や履歴書の書き方といった選考対策も行っているため、就職活動に関する不安や疑問は何でも相談可能です。実績と経験を活かし、就活の悩みに真摯に向き合います。

サービスはすべて無料で利用できるので、お気軽にお問い合わせください。

参照元：厚生労働省「雇用」

アルバイトから正社員を目指すときのお悩みQ＆A

ここでは、「アルバイトと正社員の違いは？」「正社員をしながら副業はできる？」など、アルバイトや正社員に関する疑問にQ＆A方式でお答えします。アルバイトから正社員を目指す方は、ぜひ参考にしてみてください。

アルバイトと正社員の違いは何ですか？

雇用期間や勤務時間、ボーナス・退職金の有無、福利厚生などさまざまな違いがあります。たとえば、そのときの都合によってシフトを自由に調整したい方はアルバイト、フルタイムで働きたい方は正社員、のように自分の希望に合う働き方はどちらかを考えて選ぶことが大切です。

正社員をしながら副業はできる？

法律上は問題ありません。副業を許可する企業も一定数あります。
企業によって就業規則は異なるため、副業をしたい方は応募前に確認しておきましょう。

「正社員登用あり」が嘘の場合があるって本当？

「正社員登用あり」と書かれていても、実績がない企業はあるでしょう。心配な方は、正社員登用制度の実績について上司や人事に質問してみるのがおすすめです。

未経験から正社員になれますか？

可能です。就職を成功させるには、「未経験歓迎」の求人や人手不足の業種を中心に探すのがおすすめです。
「アルバイトから正社員を目指せるか不安」「効率的な就活をしたい」という方は、ハタラクティブが無料でサポートします。お気軽にご相談ください。

アルバイトから正社員登用されやすい仕事は何がある？

「労働経済動向調査（令和７年８月）の概況　第５－１表」によると、令和7年4～6月の「正社員以外から正社員への登用」の実績は以下のとおりです。
※「正社員以外」なので、アルバイトだけでなく契約社員なども含まれています。

・建設業…14％
・製造業…19％
・情報通信業…17％
・運輸業、郵便業…22％
・卸売業、小売業…21％
・金融業、保険業…22％
・不動産業、物品賃貸業…21％
・学術研究、専門・技術サービス業…21％
・宿泊業、飲食サービス業…22％
・生活関連サービス業・娯楽業…20％
・医療、福祉…20％
・サービス業（ほかに分類されないもの）…21％

どの業界も基本的には20％前後ですが、建設業だけは14％でほかの業界よりも低めの数値となっています。正社員登用を目指す方は、「運輸業、郵便業」「金融業、保険業」「宿泊業、飲食サービス業」に関連する仕事を選ぶのがおすすめです。

参照元：厚生労働省「労働経済動向調査（令和７年８月）の概況」

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