正社員として働く方のなかには、「残業したくない」「残業をなくすには転職しかないのか」と悩む方もいるでしょう。残業したくないと思う原因は、「仕事量が多く仕事が終わらない」「プライベートの時間を充実させたい」など人によって異なるため、悪いこととは限りません。残業が発生する理由を分析し、状況に応じた対処をすれば減らせる可能性があるでしょう。
このコラムでは、残業したくないと思うのは悪いこととは限らないことを解説しています。また、残業を拒否できるケースや減らす方法もご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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「残業したくない」と思うのは悪いこととは限らない

「残業したくない」と思う理由は人によって異なるため、必ずしも悪いこととは限りません。たとえば、仕事よりもプライベートを優先したいと感じる場合、残業したくないと感じるのは当然といえるでしょう。

残業を減らすことは可能です。上司に相談したり、仕事の進め方を工夫したりすることで残業する時間を削減できる可能性があります。「残業したくないと感じるのは自分だけなのでは」「考えが甘い」と自分を責めず、残業が発生する原因を見つけて改善策を探してみましょう。

「残業したくない」と感じている若者は一定数いる

「残業したくない」と感じるのはわがままなことかもしれないと思いがちですが、同じように思っている若者は一定数います。ハタラクティブが若年層（18～29歳）を対象に実施した独自調査「若者しごと白書2025」によると、仕事で一番大切にしている価値観は以下のとおりです。

引用：ハタラクティブ「若者しごと白書2025 02.現在の仕事について 仕事で一番大切にしている価値観【雇用形態・男女別】（p.23）」

正社員として働く若年層が仕事をするうえで一番大切にしていることは「プライベートを大切にできること」で、男性が33.0％、女性が40.8％でした。残業が増えると自分の時間が削られ、プライベートの時間が確保しにくくなります。

プライベートの時間を十分に確保するために、残業を避けたいと感じる人は一定数いるといえるでしょう。
参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2025

残業とは

残業とは、所定の労働時間を超えて働くことです。残業は企業の就業規則で定める所定労働時間を超えて労働する「法定内残業」と、労働基準法が定める法定労働時間を超えて労働する「法定外残業」の2つに分けられます。

法定労働時間は「労働基準法第三十二条」で社員の労働時間は1日8時間、1週40時間と定められています。法定内残業ではなく、法定労働時間を超えた法定外残業をする場合は「労使協定（36協定）」を締結し、労働基準監督署へ届け出が必要です。

以下で、残業の基本的な情報を解説します。

残業時間には上限がある

「労使協定（36協定）」を締結することで、法定労働時間を超えて残業が可能になります。しかし、「労使協定（36協定）」を締結していても、残業時間には上限があるためいくらでもできるわけではありません。「労働基準法第三十六条」で、残業は1週間で43時間、1年間で360時間を超えてはいけないと定められています。厚生労働省の「３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」によると、臨時的な理由があっても月100時間・複数月平均80時間・年720時間を超える残業はできないとされており、月45時間を超えて残業できるのも年間6ヶ月までです。

残業時間は業務内容や職種によって差が出る傾向があるでしょう。「残業の平均時間はどれくらい？36協定についても解説！」のコラムでは、36協定の概要や残業時間が比較的多い業界務を解説しているので、チェックしてみてください。
参照元
厚生労働省
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

基本的に企業側の指示に従う必要がある

残業は基本的に、企業側の指示に従う必要があります。合理的な理由がないときを除いて、以下の条件を満たしている場合は、残業を拒否することはできません。

• ・企業と「労使協定（36協定）」を締結している
• ・労働基準監督署へ届け出が済んでいる
• ・就業規則や雇用契約書に残業に関する規定を明記、明示されている

上記の条件を満たしていても、体調不良や家庭の事情など正当な理由がある場合は残業を拒否できる場合もあります。しかし、正当な理由がないにもかかわらず、残業を拒否すると評価が下がったり、上司との関係が悪化したりする可能性があるので注意しましょう。

残業代の計算方法

残業代は、「1時間あたりの基礎賃金×残業時間×割増率」で算出が可能です。月給制の場合、1時間あたりの基礎賃金は「1ヶ月の給与÷1ヶ月の労働時間」で分かります。

割増率は残業を行った時間帯や日によって変わるので注意しましょう。割増率は「労働基準法第三十七条」によって以下のように定められています。

残業をすると自由な時間が削られるものの、収入が増えることで趣味に使えるお金が増えたり、生活の選択肢が広がったりすることもあるでしょう。収入とプライベートのバランスを考えることで、自分にとって最適な働き方ができる可能性があります。

「残業代の平均はどれくらい？正しい計算方法で自分の適正額をチェック！」のコラムでは、残業代の計算の仕方や例を解説しているので、参考にしてみてください。
参照元
e-Gov法令検索
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）

「残業したくない」と感じる主な理由

残業したくないと感じる理由は、人によって異なります。自分が「残業したくない」と感じる理由を理解すれば、改善策を見つけやすくなるでしょう。

以下で、「残業したくない」と感じる主な理由を解説するので、自分に当てはまるものがないか確認してみてください。

仕事量が多く仕事が終わらないから

仕事量が多いことで、「残業したくない」と思うことがあるでしょう。仕事量が多いと、定時までに仕事を終えるのが困難なことにより、残業が必要になる場合があります。

仕事に追われることで気持ちに余裕がなくなり、キャパオーバーにもつながる場合があるので注意が必要です。仕事におけるキャパシティーを超えるとタスクの優先順位が付けにくくなったり、普段しないミスが増えたりすることで、業務効率が下がる可能性があるでしょう。

「キャパオーバーとはどんな状態？起こる原因と5つの対処法」のコラムでは、キャパオーバーになる人に見られる特徴や予兆を解説しているので、チェックしてみてください。

プライベートの時間を充実させたいから

残業をしたくないのは、「プライベートの時間を充実させたいから」と考える人もいるでしょう。先述したように、残業をすることで自分の時間を削られ、プライベートの時間が減ってしまいます。

たとえば、仕事のあとに趣味に充てたり、家族と過ごしたりする時間を確保したい場合、残業を避けたいと感じるでしょう。また、スキルアップするために自己研鑽する時間を確保しにくくなるのも、残業したくない理由になり得ます。

仕事にやりがいを感じられないから

仕事にやりがいを感じられないのも、残業を避けたいと感じる理由の一つです。入社後に「思っていた業務と違った」「これまでのスキルや経験を活かせないから実績につながらない」と不満を感じることもあるでしょう。

やりがいを感じられないまま仕事を続けると、モチベーションを維持するのが難しくなります。「今の仕事を頑張っても意味がない」「自分の希望するキャリアにつながるか分からない」と感じれば、残業をする必要性を見いだせなくなるでしょう。

職場の居心地が悪いから

職場の居心地が悪いことが残業したくない理由になることもあります。職場に怖い上司がいたり、苦手な人がいたりすると「早く帰りたい」と感じやすくなるでしょう。

職場の人間関係が悪いとモチベーションが下がり、仕事のパフォーマンスに影響する場合があります。また、人間関係が悪い職場にいることでストレスを感じ、我慢を続けると体調不良にもつながる場合があるので注意が必要です。

「人間関係で仕事を辞めるのはあり？ストレスになる理由や対処法などを解説」のコラムでは、人間関係で仕事を辞めて良い場合や人間関係を理由に転職する際の注意点を解説するので、参考にしてみてください。

「残業したくない」と拒否できるケース

残業は拒否できないのが基本ですが、断れる場合もあります。以下で、「残業したくない」と拒否できるケースを解説するので、チェックしてみてください。

1.残業できない正当な理由があるとき

残業できない正当な理由があるときは、断っても問題ありません。たとえば、体調不良や妊娠中もしくは出産から1年未満などの場合は、正当な理由といえるので残業を拒否できるでしょう。

体調不良を理由に残業を拒否する場合、仮病を疑われないために診断書を用意するのもおすすめです。また、「妊産婦」と呼ばれる妊娠中や出産してから1年未満の女性の場合、「労働基準法第六十六条」で法定労働時間を超える労働を禁止しているため、企業側は残業を指示することはできません。

2.業務に必要のない理由での残業を求められたとき

業務に必要のない理由での残業を求められたときも、残業を拒否できます。業務に必要のない理由には、職場に周囲に合わせて残業する「付き合い残業」の文化があったり、長く働くことが評価につながったりする風潮があったりすることなどが挙げられるでしょう。

企業側は業務上の必要性がない限り、残業を指示することはできません。業務に必要ないにもかからず、残業を強制される場合、パワハラに該当する可能性があります。

残業を強制されるパワハラを受けたときの対処法は「残業の強制はパワハラ？無意味な残業を強要された時の対処法とは？」のコラムで解説しているので、チェックしてみてください。

3.残業代が支払われていないとき

残業代が支払われていないときは、残業を拒否できます。「労働基準法第三十七条」で企業は定められた勤務時間を超えた業務に対して、割増賃金を支払うことが義務付けられているためです。

ただし、企業によっては、「みなし残業」が基本給に含まれている場合があります。みなし残業とは、あらかじめ決められた残業時間分の残業代が基本給とは別に支払われる制度のことです。みなし残業がなかったり、実際の残業行かんが超えたぶんの残業代が支払われない場合は違法となるため、拒否をしても問題ないでしょう。

4.法律で定められた残業時間の上限を超えているとき

法律で定められた残業時間の上限を超えている場合も、拒否することは可能です。労使協定（36協定）を締結していても、月100時間・複数月平均80時間・年720時間を超える残業は違法になります。

月平均80時間を超える残業は「過労死ライン」といわれ、長時間労働は健康に影響する恐れがあるため注意が必要です。過労死ラインについては、「過労死ラインとは？長時間労働を続けるリスクや解決法などを紹介」のコラムで解説しています。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）

残業したくないときはどうすればいい？減らす方法

残業したくないからといって正当な理由がないのに拒否すると、会社の規定に基づいた処分が適用されることがあるので注意が必要です。「とにかく残業したくない」「1分も残業したくない」と思っても、完全に回避するのが難しいため時間を減らす方法を探しましょう。

以下で、残業時間を減らす方法を解説するので参考にしてみてください。

1.上司や総務に相談する

残業時間が長いことを負担に感じる場合は、上司や総務に相談してみましょう。たとえば、業務量が多いことで残業時間が長くなるなら、上司に相談することで仕事の分担をしてもらえたり、進め方のアドバイスを受けたりできることで残業時間を減らせる可能性があります。

また、人事労務は労働時間を管理する部署です。総務に相談することで、会社の規則に則った改善方法を考えてくれることがあります。働き方の調整や業務の見直しを上司や人事部などに改善案を提案してもらえれば、残業時間の改善につながるでしょう。

2.入社前に応募先企業の残業について確認する

残業をしたくないと考える場合、入社前に応募先企業の残業について確認しておくのもおすすめです。たとえば、求人票や企業のWebサイトを確認したり、面接で残業について質問したりする方法があります。

自分で応募先企業の残業について調べるのが難しい場合、就職・転職エージェントに相談するのも手です。就職・転職エージェントは、応募先企業の社風や働き方を詳しく教えてくれる場合があります。応募先企業とのやり取りを代行してくれるところもあるので、自分で聞けない人は就職・転職エージェントの活用を検討してみてください。

3.仕事を効率的に進められる方法を探す

.仕事を効率的に進められる方法を探すのも、残業時間を減らす方法の一つです。与えられている仕事に優先順位を付けたり、リスト化したりすると、仕事を効率良く進めやすくなります。

業務をリスト化し、仕事の重要度や緊急度が高いものから優先的に取り組めば、「残業しないと納期に間に合わない」といった状況を避けられるでしょう。「何時までに△△の仕事を終わらせるには、一つのタスクに△時間かけられる」と計画を立てれば、作業の漏れも防げます。

効率の良い仕事の進め方は「仕事の進め方が上手い人とは？効率を上げる方法も紹介」のコラムで解説しているので、チェックしてみてください。

4.転職を検討する

残業を避けるための対策を行っても改善されないなら、転職を検討するのも手です。「慢性的に激務が続く」「残業を前提として仕事が割り振られる」などといった社風は、個人の工夫や意識だけでは事態を改善が難しい場合もあるでしょう。

「毎日の残業がプレッシャーになっている」「残業が原因で心身に影響が出ている」という場合は、早めに環境を変えるのがおすすめです。残業したくない理由を明確にしたうえで自分が仕事に求めるものが分かれば、働きやすいと感じる職場を見つけやすくなるでしょう。

「残業したくないけど、なかなか状況が改善されない」「自分の時間を大切にできる職場で働きたい」などとお悩みの方は、就職・転職エージェントのハタラクティブへご相談ください。ハタラクティブは、若年層の就職・転職支援に特化したエージェントです。

 

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残業したくない人が抱きがちな疑問

ここでは、残業したくない人が抱きがちな疑問をQ＆A形式で解決します。

「残業したくない」と思うのはわがままですか？

残業したくないと思うこと自体は、わがままなこととはいえません。ワークライフバランスを大切にするのは、健康や長期的なキャリアのためにも重要だからです。
ただし、残業したくないからといって会社側の指示を拒否し続けると会社からの評価が下がるだけではく、業務命令違反とみなされる可能性があります。業務命令違反と判断されると減給や解雇の対象になることもあるので注意が必要です。職場のルールを理解しつつ、上司に相談したり、仕事の進め方を工夫したりして残業を減らす工夫をしてみましょう。それでも改善しなければ、残業が少ない職場への転職を検討するのも選択肢の一つです。

残業がなくならないのはなぜですか？

残業がなくならない原因には、会社の労働環境や社風や業務量が挙げられます。たとえば、付き合い残業などの文化がある職場だと、残業が常態化している可能性があります。
また、繁忙期が多かったり、突発的な業務が発生したりしやすい職種は、残業をなくすのが難しいでしょう。残業が多い会社の特徴は「残業が多い会社の特徴とは？仕事を乗り切るための対処法も解説」のコラムで解説しているので、ご覧ください。

正社員を辞めてアルバイトになれば残業はなくなりますか？

アルバイトになったからといって、完全に残業がなくなるとは限りません。アルバイトや派遣などの非正規雇用として働く場合も、雇用契約に残業に関する記載があれば従う必要があります。残業が少ない職場で働きたい場合は、就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブがご紹介する企業は担当者が実際に足を運んでいるので、社風や業務内容を詳しくお伝えできます。ミスマッチを防げるので、働きやすいと感じる職場を見つけられるでしょう。