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職場で嫌がらせを受けたときの対応は？具体的な対処法をご紹介
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この記事のまとめ
- 職場でよくある嫌がらせには、無視や嫌味のほかに情報や仕事を与えないなどがある
- 職場で嫌がらせを受けたら仕返しはせず冷静に対応し、録音やメモなど証拠を集める
- 職場の嫌がらせを職場内で解決できないときは、外部の力に頼るのも一つの手段
- 嫌がらせが原因で退職するときは会社都合退職にし、可能なら労災認定も受けると良い
職場で嫌がらせを受けていて悩んでいる方や、嫌がらせを受けているような気がすると考えている方は、少なからずいるのではないでしょうか。このコラムでは、職場での嫌がらせでよくあるパターンや嫌がらせをされやすい原因をご紹介します。また、嫌がらせへの対処法や外部機関への相談についても解説。悩んでいる方は、コラムを参考にして今後の対策を考えましょう。
職場でよくある嫌がらせとは？8つの代表例
職場でよくある嫌がらせの代表例
職場で嫌がらせを受けると、ストレスや不安感を抱えることになり精神的につらくなってしまいます。ここでは、職場でよく起こる嫌がらせの代表例をご紹介。「これって嫌がらせかな」と悩んでいる方は参考にしてください。
1.無視や仲間はずれをする
職場でよく起こる嫌がらせに、無視や仲間はずれなどがあります。これらは暴言や暴力と違い表面化しにくいため、周囲になかなか気づいてもらえないことも。嫌がらせを受けている本人も、あからさまな無視や仲間はずれでないとすぐには気づけない場合があるでしょう。しかし、一度気がついてしまうと心理的なダメージに繋がります。
2.悪口や嫌味をいう
好き嫌いを発端とした、理不尽な悪口や嫌味も嫌がらせにあたります。「最初から気に食わなかった」「相性が良くない」といった理由はもとより、「職場内での成績が悪い」「仕事の要領が悪い」といった業務上の理由と無理やり関連づけて、悪口に繋げるケースもあるようです。事実と異なる悪口や根拠を伴わない見下し発言は、無視や仲間はずれと同様に人を傷つける行為といえるでしょう。
3.大勢の前で批判する・バカにする
大勢の前でわざと批判したり、バカにしたりするのも嫌がらせの一つです。職場のように大勢の人がいる場所で、このような行為に及ぶことは、嫌がらせを受けた当人の周りからの口コミや評判を下げたり、自信を奪ったりすることに繋がります。相手の名誉を傷つけ、心を踏みにじる行為だといえるでしょう。
4.管理の行き過ぎ
職場の上司や先輩による、行き過ぎた管理体制も嫌がらせに該当します。具体的には、部下や後輩の些細なミスを見つけては繰り返し指摘する行為や、自分の意に少しでもそぐわないと必要以上に責め立てる行為など。また、就業時間内に終わらない量の業務を押し付け残業を強要したり、相手がミスをするように仕向けたりすることも嫌がらせの一種です。これらはパワーハラスメントにあたる場合もあります。
5.情報を与えない
仕事に関する情報を与えないのも嫌がらせの一つに挙げられます。仕事の現状を把握し、周囲と連携するには情報共有が必要不可欠。そのため、情報が共有されないとミスや非効率化に繋がります。情報不足がゆえに、ミスが続くと職場での口コミや評判に影響する可能性も。業務を正確かつ円滑に進めるためにも、情報を与えないという行為は社内の足並みを乱す原因となるでしょう。
6.仕事を与えない
仕事を与えないという行為も嫌がらせになります。仕事をするために行く会社で、業務を与えないということは、その人の尊厳や働く意欲を取り上げることと同意です。
職場で与えられた業務を全うし成果や利益を上げてこそ、社内での存在価値を高められキャリアアップも可能になるもの。しかし、その可能性を取り上げることは不当な扱いだと考えられます。
7.プライバシーを侵害する行為
プライバシーを侵害する行為も嫌がらせに該当します。具体的には、有給休暇の申請理由をしつこく問われることや、家族や恋人について執拗に聞かれることです。また、プライベートの時間の活動を拘束して職場の飲み会への参加を強要したり、毎日深夜まで残業をさせたりするのも、プライバシーを侵害する行為といえます。
8.セクハラ
職場で身体を触られたり、卑猥な言葉を投げかけられたりといった性的な嫌がらせをセクシャルハラスメントといいます。これも職場で起こる嫌がらせの一つです。
セクハラを受ける性別は、男性から女性に対するものとは限りません。相手が嫌だと感じていれば、女性から男性、同性間でもセクハラ行為にあたります。
職場での嫌がらせの対処法を知りたい方は「パワハラ対策に有効な手段とは？ハラスメントの原因や対処法を徹底解説」をご覧ください。嫌がらせへの対策を詳しく解説しています。
職場で嫌がらせを受けやすい8つの原因
職場で嫌がらせを受けやすい場合には、いくつかの原因が考えられます。職場で嫌がらせを受けることが多いと感じている人は、以下を確認して、職場での嫌がらせを回避する対応に努めましょう。
1.空気を読むのが苦手
空気を読むのが苦手で、その場の雰囲気を壊してしまうことが多いと社内での口コミや評判が悪くなり、嫌がらせを受けやすい傾向にあります。
集団の中では、周囲の反応を推し量りながら発言や行動をするよう求められることが多いでしょう。職場の和を乱さないことが社内での評価を良くする傾向があるためです。仲間意識が特に強い人間関係の職場の場合、仲間内の空気を壊すと反感を買ってしまうこともあり、社内での口コミや評判が下がる場合も。これが嫌がらせに繋がることもあります。
2.自己主張ができない
自己主張が苦手だったり、不快なことを嫌といえなかったりすることが、職場で嫌がらせを受けやすい原因になる場合もあるでしょう。中には、相手が言い返せないことを見越して嫌がらせをする人もいます。また、最初は軽い冗談で始まった行為が、徐々に嫌がらせに発展してエスカレートすることもあるようです。
3.大人しく控えめな性格
大人しく控えめな性格の人は、嫌がらせをされやすいでしょう。これは、嫌がらせをする人にとって都合よく扱える人だと認識されやすいためです。控えめな性格の人は、職場で無理な仕事を押し付けられたり、多少の悪口をいわれたりしても、自分の内にとどめて我慢する傾向があります。相手は仕返しや反発を受ける心配がないと考え、嫌がらせを止めないといった場合が多いようです。
4.仕事の能力が高い
仕事の能力が高い人も職場で嫌がらせを受けやすいようです。仕事の能力が高ければ、周りからの口コミや評判も上がりますが、同時に「鼻につく」「調子に乗っている」といわれのない非難を受けることもあります。特に、他人の成功を妬むようなプライドの高い人や嫉妬心が強い人などのターゲットになりやすいでしょう。
5.ミスが多い
仕事上のミスが多いと必然的に注意を受けることも増えるため、そこを皮切りに嫌がらせに発展することもあるでしょう。「仕事ができない人」として不当な扱いを受けることが職場で日常化してしまい、社内での口コミや評判が下がるケースもあります。
仕事の失敗は反省すべきものですが、それに対して執拗な叱責や平等さを欠く対応をすることは人道的とはいえないでしょう。
6.仕事が遅い
周囲に比べて仕事が遅い場合も嫌がらせの対象になりやすいといえます。基本的にどの仕事でも求められるのはスピーディーな対応です。そのため、たとえ丁寧でミスがなくても、「期限内に仕事が終わらない」「遅れた分の肩代わりを別スタッフがしている」といった状況が続いていると、周囲に不満を抱かれ、自身の口コミや評判を下げてしまう可能性も少なくありません。
7.遅刻や欠勤が多い
遅刻や欠勤が多いと社内での口コミや評判は下がり、嫌がらせを受けやすいといえるでしょう。しかし、社会人であれば時間やルールの厳守は基本的なことといえます。社会人として会社のルールは守りましょう。
遅刻や欠勤が多いことが原因で嫌がらせを受けている場合は、生活態度を見直したうえで成果を上げるのがおすすめ。職場での状況や口コミ、評判が良くなる可能性があります。
8.反抗的な態度を取る
職場の上司や先輩から指導やアドバイスをもらっても反抗的な態度ばかり取る人は、嫌がらせの対象になることもあるでしょう。
常に反抗的な態度だと、指導している人から「せっかく教えているのに全く話を聞かない」というように悪印象を抱かれ、社内での口コミや評判が悪くなってしまう可能性があります。これが嫌がらせのきっかけになることもあるため、業務上の必要な指導やアドバイスは素直に受け取りましょう。
職場で嫌がらせやいじめを受けたときの乗り越え方
職場で嫌がらせを受けたときは冷静に対応するようにしましょう。ここでは、嫌がらせを受けた際の対処法について解説します。
企業には「職場環境配慮義務」がある
多くの人間が集まる「会社」という場所は、職種や上下関係、異なる価値観などが要因となりさまざまな問題が起こりやすい環境です。そのため、労働契約法第5条の定めるところにより、会社には「職場環境配慮義務」があります。職場環境配慮義務とは、労働者が安全かつ快適に働くための職場環境を整える義務のことです。
パワハラやセクハラ、悪口、不当な扱いなどが原因で仕事に悪影響が出る職場であれば、雇用側は環境の改善に努める必要があります。労働契約を結び人を雇う以上、会社は「個人間の問題だから」と問題を放置することはできません。
参照元
e-Gov法令検索
労働契約法 第五条（労働者の安全への配慮）
自分でできる8つの対処法
1.観察・情報把握に努めて仕返しはしない
職場で嫌がらせを受けたときは、冷静になって状況の把握に努めましょう。
仕返しをしたい気持ちが湧いても、ぐっと堪えてください。相手と同じことをしてしまうと、あなたも罪を問われる可能性が出てきます。相手の様子をよく観察し、嫌がらせをする人の人数や嫌がらせを受けた回数、嫌がらせの性質を掴んでおくのがおすすめです。
2.プライベートの話は避ける
嫌がらせを回避するために職場でプライベートの話はしないようにしましょう。
自身のプライベートの話をしただけなのに、職場の人に妬まれ、それが原因で嫌がらせを受けるようになった人や、いじめがエスカレートしたという人もいます。そのため、職場には仕事をするために来ていると割り切って、上司や同僚とは適度な距離間を保ちましょう。
3.相手にしない
職場で嫌がらせを受けたときの対応として、スルースキルを身に付けて♪おくことをおすすめします。
嫌がらせをスルーできず、毎回反応してしまうと、さらにいじめがエスカレートする可能性があります。そのため、嫌がらせをエスカレートさせないためにも、常に落ち着いた対応をするようにしましょう。
4.嫌がらせをする人と距離を置く
嫌がらせをする人とは距離を置きましょう。
このとき、避けているのを知られても問題ありません。距離を置くことで嫌がらせが緩和する可能性があります。また、距離を置けば職場で嫌がらせを受ける頻度も減るでしょう。
5.記録を付ける
職場でどのような嫌がらせをされたかや自分がどう感じたか、業務にどのような影響があったか、周りに誰がいたかをその都度メモしておくのがおすすめです。
ほかにも、録画や録音、メールのやりとりは、裁判などで有効な証拠となります。
職場での証拠が残らない嫌がらせへの対処
嫌がらせを受けていることを裏付ける証拠を収集しましょう。おすすめの方法として、スマートフォンで録音・録画したり、上司や会社に相談のうえ防犯カメラを設置したりして、できるだけ多くの嫌がらせの証拠を収集することが挙げられます。6.同僚や上司に相談する
1人で抱え込まず、同僚や上司に相談することもおすすめです。周囲が嫌がらせの事実に気づいていない場合、何らかの対応策を講じてくれる可能性もあるでしょう。相談する際に、信頼に値する人物を選ぶようにしてください。
先述したように、会社には職場の環境配慮義務があります。目上の立場の人に状況を知ってもらうことで、嫌がらせをする人への然るべき処置が取られるケースもあるでしょう。
上司に相談する際の留意点
嫌がらせを行う人が上司にとってのお気に入り社員や成績優秀な部下である場合、上司が味方してくれなかったり、嫌がらせの事実を信じてくれなかったりする可能性があるということに留意すべきでしょう。職場の人間関係を踏まえ、話しても大丈夫そうかどうかを見極めることも重要といえます。7.病院を受診する
職場で嫌がらせを受けた精神的ストレスで、心身に支障をきたす可能性もゼロではありません。不調を感じたら無理せずに医療機関を受診することをおすすめします。診断書が発行されれば、裁判のときなどに重要な資料としても提出できます。
8.休職する
嫌がらせのストレスで心身に不調を感じ、「会社に行くのがつらい」と思ったら休職するのも一つの手段です。職場には休職理由を「嫌がらせが原因」だときちんと伝えましょう。自分の限界を超えてまで嫌がらせに耐える必要はありません。身体を壊す前に休息を取るのがおすすめです。
嫌がらせが原因で職場に行きたくないと感じる方は、「仕事に行きたくないときは休んで良い？憂鬱な気持ちを解消する方法8つ」のコラムで仕事の休み方などを解説しているので、ぜひ参考にしてください。
職場での嫌がらせを解決するために
嫌がらせの内容が悪質だったり、会社全体で行われていたりする場合は、自分ひとりでの解決が困難な可能性が高いでしょう。状況によっては、専門家の力を借りることも必要です。ここでは、職場での嫌がらせの解決方法をご紹介します。
職場内の相談窓口を利用して解決する方法
職場内で嫌がらせを解決する場合は、先述したようにまず上司に相談しましょう。それでも解決しなかった場合は人事や総務に相談します。社内にハラスメントの相談窓口があれば、そちらの利用がおすすめです。嫌がらせの加害者に注意したり、上司に状況の改善を求めてくれたりする場合があります。
また、場合によっては異動や懲戒処分、会社全体でハラスメント防止措置をしてくれることも。しかし、中にはハラスメント防止に消極的な企業もあり、相談しても何も変わらなかったという場合もあるようです。そのようなときは、次にご紹介する外部の相談先に頼りましょう。
職場以外で解決する方法
職場内で嫌がらせを解決できないときは、労働組合や労働局、弁護士に相談しましょう。
労働組合
労働組合は、労働者の権利や職場環境を守るための組織です。
労働者たち自身が集まって作られるもので、誰でも入会が可能。自社に労働組合がなくても、個人で入れる労働組合も存在します。ただし、個人的な嫌がらせに対処するというよりは、組合員全体の労働環境の改善を求める際に動く事例が多いようです。相談したいときや助言をもらいたいときに利用するのがおすすめといえるでしょう。
労働局
労働局は、厚生労働省の管轄下で各地に配置されている行政機関です。主に、企業と労働者の間で起きたトラブルに対して、助言や指導、あっせんを行います。「あっせん」とは、トラブル解決の仲立ちです。企業の残業未払いや不当解雇など、トラブルの要点を明確にし調整することで解決方法を提供します。
労働局は、あくまで第三者として手助けするという立場です。あっせんを通じ、職場の嫌がらせに関して企業側に改善を命令するといった行為は行えません。ただし、企業側に労働基準法違反の可能性がある場合、労働基準監督署への相談を進められる可能性があります。
弁護士
弁護士は法律のプロです。現状を相談すれば、専門的な意見やアドバイスのもと解決方法を提案してもらえるでしょう。また、依頼することで、直接的に問題の解決へ向けて動いてくれます。
ただし、弁護士を雇うとなれば、相応の料金が発生することを理解しておきましょう。また、職場の嫌がらせの度合いや証拠資料があるかによって、企業への賠償金の請求などが難しい場合も。初回の相談を無料で受けてくれる弁護士もいるため、まずは相談に乗ってもらうところから始めてみることをおすすめします。
職場での嫌がらせの解決方法について「同僚からのパワハラ解決方法！無視？訴える？助けたい場合の対策も解説」では詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
職場での嫌がらせを解決できないときは転職もアリ！
自身の力や外部の機関を利用しても、職場の嫌がらせの解決が困難なら、退職も視野に入れて就職活動を始めるのも良いでしょう。
自分が不利にならない退職方法を検討する
職場の嫌がらせが原因で辞める場合は、自分が不利にならない方法で退職し就職活動に取り組みましょう。
退職する際は、「会社都合退職」にしてもらうのがおすすめ。基本的に自分から会社を辞めた場合は、離職票に「自己都合退職」と記載されます。この自己都合退職を会社都合退職の扱いにすることで、失業保険の早期受給や給付期間・金額の優遇など、失業保険でのメリットを大きくすることが可能です。
会社都合退職の扱いにしてもらうには、ハローワークに嫌がらせの証拠資料の提出が必須です。メール文や動画、録音された音声、病院の診断書などがあれば、ハローワークに持参し相談しましょう。
労災認定は受けられる？
職場の嫌がらせが原因で精神的な疾患を患ってしまった場合は、労災認定を受けられる可能性もあります。精神的な疾患による労災認定の基準は、厚生労働省の「精神障害の労災認定（2p）」によると以下のとおりです。【精神障害の労災認定要件】
・認定基準の対象となる精神障害を発病していること
・認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
・業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと
引用：厚生労働省「精神障害の労災認定（2p）」
ただし、労災認定は、長期的かつ継続的に過剰ないじめを受けていたという事実の証明が必要となります。そのため、認定を受けられる可能性はあまり高くないというのが現状のようです。
参照元
厚生労働省
精神障害の労災補償について
退職でトラブルになったときの対処法
退職を拒否された場合
基本的に、労働者には会社を辞める権利が保障されています。もし、嫌がらせによる退職を受理してもらえなかったとしても、1ヶ月以上前に意思を表明していたのであれば、法律のうえでは退職が可能です。
ただし、職場に退職の意思を示したことを証拠づける必要があるため、退職届を配達証明付き内容証明郵便で会社宛てに送ったり、上司とのやり取りを文面にして残したりするなどの対応を取りましょう。法的な手段でしか解決できなくなったときに、状況を証明できる書面として有効です。
会社に損害賠償を求められた場合
職場の嫌がらせが上司や会社ぐるみで行われていた場合、退職の意思を伝えると「損害賠償を請求する」といわれることも考えられます。
しかし、従業員側によほどの過失がない限り、企業側の損害賠償請求が認められる可能性は低いもの。仮に賠償請求が認められたとしても、その額は低減されるのが一般的です。損害賠償を求められても、あまり真に受ける必要はないでしょう。
さらに職場で嫌がらせを受けた場合
退職を伝えたことで、今まで受けていた嫌がらせがさらにエスカレートする可能性もあります。
退職する側に非があるかのような言動や行動をされても、退職の手続きや業務の引き継ぎを適切に済ませていれば、そこに責められるべき要素はありません。
職場で過度な嫌がらせが続くようなら、先述した「会社都合退職」や「労災認定」を申請する際に提出できるように、証拠を集めておくと良いでしょう。
就職・転職エージェントに相談する
職場での嫌がらせを解決するのが難しく、転職したいと思っているものの「転職先がうまく見つかるか不安…」という場合は、就職・転職エージェントの利用を検討してみると良いでしょう。
就職・転職エージェントとは、民間のサービスで、就活をサポートするのが主な役割です。エージェントごとに、業界や職種、対象者が異なります。自分に合ったエージェントを見つけることで、理想の仕事に出会う可能性が高まるでしょう。
就職・転職エージェントの就活アドバイザーは、就職活動における求職者の要望や経歴を詳しくヒアリングし、その後、自社の求人からマッチするものを紹介してくれます。また、これらのエージェントが提供する求人には、「非公開求人」といわれる通常の求人サイトには掲載されず、エージェントを通じてのみ応募可能な仕事も。就活を始めようと考えている方は、ぜひエージェントを活用してみてください。
職場で嫌がらせを受け転職に向けて就職活動を始めようと考えている方は、就職・転職エージェントの「ハタラクティブ」に相談するのがおすすめです。
ハタラクティブでは、高卒や既卒、第二新卒、フリーターといった若年層の方の転職・就職活動をサポートしています。ハタラクティブは、専任の就活アドバイザーによる丁寧なヒアリングで、求職者一人ひとりにぴったりの求人をご紹介。専任の就活アドバイザーとマンツーマンで就活を進めていくので、細かい調整やすり合わせが可能となります。そのため、就職活動や転職活動が初めてという方も安心です。
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職場の嫌がらせに関するFAQ
最後に、職場での嫌がらせに関するよくある疑問や質問をQ＆A形式でまとめました。職場で嫌がらせを受けている方は、ぜひ参考にしてください。
職場の嫌がらせが原因で退職すると、転職に向けての就職活動に影響する？
職場の嫌がらせによる退職が転職に向けての就職活動に影響するかどうかは、採用担当者への伝え方次第といえます。前の職場がどれだけ悪かったとしても、それをそのまま採用選考で伝えるのは避けた方が良いでしょう。
退職理由はできるだけポジティブな内容に言い換えるのが転職成功のコツです。詳しくは、「退職理由が人間関係の場合は面接でどう伝える？例文と答え方のコツを解説！」を参考にしてください。
職場での嫌がらせは相手にしない方が良いですか？
職場での嫌がらせに対してそれほどストレスを感じていないのであれば、スルーするのも手段の一つでしょう。
しかし、嫌がらせが度を超えていたり、自身に多大なストレスが掛かっていたりする場合は、「職場いじめへの効果的な4つの乗り越え方」を参考に、スルー以外の対処法を考えることをおすすめします。
職場での嫌がらせを相談できる外部機関はある？
職場での嫌がらせを相談できる外部機関としては、「労働組合」や「労働局」などが挙げられます。また、法律のプロである「弁護士」に相談するのも一つの選択肢です。ただし、弁護士費用が掛かることを念頭に置く必要があるでしょう。詳細については、このコラムの「職場以外で解決する方法」をご参照ください。
職場で嫌がらせを受けたときの対処法は？
職場で嫌がらせを受けた場合の対処法には、「現状観察や情報把握に努める」「同僚や上司に相談する」「休職する」などがあります。このコラムの「職場で嫌がらせやいじめを受けたときの乗り越え方」で、嫌がらせへの対処法を詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
また、職場での嫌がらせがどうしても解決できなければ、転職に向けて就職活動を始めるのも一つの方法です。就職・転職エージェントのハタラクティブでは、プロのアドバイザーが一人ひとりのお悩みに寄り添った転職・就職活動の支援を行っているので、ぜひ一度ご活用ください。
- 経歴に不安はあるものの、希望条件も妥協したくない方
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
