退職時期はいつがおすすめ？会社に伝えるときのポイントや流れを解説

退職時期を考えている方のなかには、「いつ伝えるのがベスト？」「目安のタイミングはある？」と悩む人もいるでしょう。円満に企業を退職するためには、退職に必要な手続きや流れを把握しておくことが大切です。このコラムでは、退職時期の決め方やおすすめのタイミングなどを解説しています。退職時期を伝えるときの例文にも触れているので、迷ったときの参考にしてください。

退職時期はいつがいい？

退職にふさわしいタイミングは人や企業、業界・職種などによって変わります。そのため、何月が良いとは一概に言い切れません。

一般的には、ボーナスをもらってからや、年末や年度末などの区切りの良いタイミングを選ぶ傾向にあるようです。ここでは、目安となる4つの退職時期を紹介します。

1.求人が多い時期

求人が多い時期に転職活動したいのであれば、10月の求人数が増えてきたころを狙い、12月末に退職するのが狙い目です。一般的に、求人数が増えるのは10月から3月ごろといわれています。その理由は、年度末となる3月に退職者が増加し、求人を出す企業が多くなるからです。転職活動には2〜3か月ほどの期間を要するため、11月前半の内定獲得・退職の申し出を目指し、9月中から転職活動を始めると良いでしょう。

2.年度末

入退職者の手続きが多い3月は人事が忙しくなる時期のため、選考がスムーズに進まない場合もあります。年度末となる3月に退職を希望する場合は、企業の就業規則を確認し、年末か1月には直属の上司に退職の旨を報告しておくのがおすすめです。退職の準備は、早めに取り掛かると良いでしょう。

3.ボーナス受給のあと

損をしたくないという理由から、ボーナスが支給されるタイミングを退職時期として考慮する方もいます。ボーナスのタイミングは企業によって異なりますが、夏（6月下旬～7月中旬）と冬（12月上旬）が一般的です。そのため、夏のボーナスのあとなら8月末や9月末、冬のボーナスのあとなら1月末あたりの退職がおすすめといえます。

求人の豊富さを考慮すると、夏よりも冬のボーナス時期の退職の方が転職活動で苦労しにくく狙い目です。なお、ボーナス支給直後のタイミングで退職すると印象が悪くなる恐れもあるので、最低でも1〜2週間は期間を空けるように注意してください。

4.閑散期

円満退職を望むなら、業務が落ち着いている閑散期に退職時期を調整するのも手段です。閑散期は通常業務も落ち着いているので、選考や引き継ぎをスムーズに進められるでしょう。また、退職の引き止めに合うリスクや、業務量から企業に迷惑を掛けることは少なく済みます。閑散期は所属する企業ごとに異なるので、これまでの経験を振り返ってタイミングを伺いましょう。

退職時期については、「退職のタイミングも重要！転職に適した時期を知ろう」のコラムでも紹介しているので、合わせてご参考ください。

退職時期を決める前に押さえておきたい3つの注意点

退職時期の目安が分かったことで、「△△のタイミングで退職しよう」と考えている方もいるでしょう。しかし、退職時期を決める前に押さえておきたい注意点があります。以下で説明するのでご参考ください。

1.転職先を決めておかないと空白期間が発生する

転職先が決まっていない状態で退職日を迎えると、退職後に空白期間が発生します。空白期間が長くなると、転職活動で企業の採用担当者に「この期間は何をしていたのか」「働く意欲はあるのか」と思われてしまう可能性も。転職を前提としているなら、退職時期は「翌日から転職先で働ける状態」に設定するのがおすすめです。

空白期間は社会保険に加入していない日となるため、国民健康保険や国民年金への切り替えが必要です。退職の翌日に新しい企業へ入社できれば、雇用される状態は途切れないため国民年金などに切り替える必要はありません。社会保険の引き継ぎなども転職先が行ってくれるので、手間も掛からないでしょう。社会保険の手続きについては「退職時の社会保険の手続きはどうなる？会社を辞めた後に継続できる制度も紹介」のコラムで解説しているので、あわせてご一読ください。

2.仕事を辞める時期によって税金の支払方法が異なる

退職時期によって住民税の支払方法は異なるため注意が必要です。たとえば、1～5月の間に退職した場合、退職月の給与から1～5月分の住民税をまとめて支払うことになります。6～12月に退職した場合は、退職月分を給与から天引きし、それ以降の住民税は、自身で納付するもしくは退職月から翌年5月分までを天引きで徴収してもらう方法から選択が可能です。税金の支払方法が異なる点に注意しつつ、退職時期を決めましょう。

3.退職日までにボーナス受給が難しい場合もある

退職日のタイミングによってボーナスの受給が難しい場合もあります。ボーナスの支給条件として「支給日の数日〜数週間後に在籍がある」と定めている企業もあるため、退職時期を検討するときは、ボーナスの査定期間と支給条件を確認しましょう。

場合によっては、退職を理由にして査定を下げられ、ボーナスがもらえなくなったり減額されたりする恐れも。ボーナスを満額で受給したい方は、退職したいと考えている時期をずらすことも一つの選択肢といえます。

会社に退職時期を伝えるときのポイント

ここでは、退職時期を伝えるときのポイントを解説します。想定可能な事態に備えつつ、現職でのトラブルを回避しましょう。

退職希望日の1～2ヶ月前に申告する

退職時期が決まったら、退職予定日の1～2ヶ月前には直属の上司へ退職の意思を伝えます。就業規則で退職の申し出について定めている場合は、その内容の指示に従って申告するようにしましょう。

民法第627条では、退職の申し出は2週間前で問題ないとされています。とはいえ、引き継ぎや退職日までの勤務を考えると、就業規則に従い申し出をした方が円満退職につながるでしょう。会社に退職日を相談するときのポイントは、「退職は何ヶ月前に伝えるのが常識？相談の時期や法律上のルールを紹介」のコラムでも解説しているので参考にしてください。

参照元
e-Gov法令検索
民法

退職意思を伝えるときは繁忙期を避ける

退職意思を上司に伝えるときは、繁忙期を避けましょう。年度末となる3月は繁忙期であるため、上司に退職の相談をしたくても、忙しいことを理由に時間を作ってもらえない場合があります。上司の様子を伺って、都合がつきやすいタイミングで相談するのが良いでしょう。

引き留められたら退職意思の強さを示す

上司に退職意思を伝えると、「今より良い待遇にするから残ってほしい」と引き留められることがあります。交渉された条件で揺らいだり、あいまいな反応をしたりすると、退職日を延ばされる可能性があるため気をつけましょう。

万が一引き留められたら、これまでの感謝の気持ちを言葉で伝えつつ、退職の意思は変わらないと上司にはっきり伝えることが大切です。

退職時期を決めたあとの6つの流れ

退職時期を決めたら、必要な手続きを進めていきましょう。スムーズに退職するためには、上司や人事に任せきりにせず、自発的な行動をすることが大切です。

1.直属の上司に退職の意思を伝える

退職の意思が固まったら、直属の上司にその旨を伝えましょう。タイミングとしては、上司が忙しくないときを見計らって相談するのがポイントです。退職意思を伝える際は、上司以外の人に聞かれるのを防ぐため、個室などの一対一で話せる場を設けるようにしましょう。

上司に報告する際は、「△月△日付けでの退職を希望している」と具体的な退職時期を示します。業務の引き継ぎや今の仕事内容も加味して、現実的な日程を出すようにしてください。

相談時にやってはいけないことは、直属の上司に伝えるより先に、さらに上の立場の上司や、同僚らに退職の意志を伝えることです。社会人としてのマナーが備わっていないと思われたり、上司が責任を問われたりと、のちのちトラブルの原因になることもあるので注意しましょう。

2.退職日を決めて退職届を提出する

直属の上司と相談のうえ、退職時期や具体的な日程が確定したら退職届を提出します。上司に退職の意志を伝えるタイミングでは、退職届は必要ありません。

退職届を作成する際は、上司と相談して決めた退職日を西暦から記入しましょう。退職が確定しているため、文末は「退職いたします」と事実報告の形にしてください。退職届の書き方は、「退職届は横書きでもいい？退職願や辞表との違いも解説」のコラムで詳細をまとめています。

3.有給消化の計画を立てる

退職日が決まったら、有給の残日数を確認して計画的に消化しましょう。有給の残日数によっては、最終出勤日まで日数がない場合もあり、引き継ぎなどの予定が変わってきます。退職時期が繁忙期と重なると変更を促される可能性もあるため、前もってスケジュールを立てておくことが重要です。

なお、有給は身体を休める目的で支給されており、多忙を理由に買い取ることは基本的に認められません。有給の買い取りについては「退職時に有給を買い上げることはできる？」のコラムで詳しく解説しているのでご一読ください。

4.引き継ぎや残務整理をする

退職日が確定したら、担当業務の引き継ぎ準備を始めましょう。スケジュールを立て、退職日の3日前までに引き継ぎを終えるのが理想です。

業務を引き継いでくれる後任者に向けて、分かりやすい資料を作っても良いでしょう。資料には、進行状況やクライアントの特徴、段取りなどの情報を入れておくことがおすすめです。引き継ぎを行いながら、退職までに自分が担当している残務も責任を持ってこなしましょう。

引き継ぎは余裕をもって終わらせることが大切

引き継ぎが完了しないまま退職すると、誰も担当業務の状況を理解できず、前職や取引先に迷惑を掛けてしまいます。場合によっては、担当業務に関して前職から問い合わせの連絡がくることも考えられるため注意しましょう。引き継ぎを行う際は、後任者によるフローの確認や質疑応答の時間も踏まえるようにします。

5.会社に返却するものと受け取るものを確認する

退職にあたり、会社から支給されているものはすべて返却します。保険証や社員証、名刺、制服などは、すぐに返却できるように前もって準備しておきましょう。

退職に合わせて会社から受け取るものは、離職票や雇用保険被保険者証、源泉徴収票です。これらは退職後に郵送される場合が多いので、受け取りの時期や方法は、在職中に人事や担当者に確認しましょう。

6.お世話になった人へ挨拶する

退職日までに、仕事でお世話になった方たちへ挨拶しましょう。お世話になった社内の人だけでなく、取引先や顧客など、社内外問わずに挨拶することが望ましいです。直接会えるなら、その際にこれまでのお礼と退職する旨を伝えましょう。会うのが難しい方にはメールや電話で挨拶してください。

今後の業務がスムーズになるように後任者を連れて挨拶に伺うことも大切です。目上の方に挨拶する場合は、必要に応じて上司に同行してもらうと良いでしょう。

退職時期を伝えるときの例文

退職の意思を固めたけど、上司へどのように伝えていいか分からないという方もいるでしょう。以下では、退職時期を伝えるときの例文を紹介しています。退職理由を考える際の参考にしてください。

スキルアップやキャリアアップを希望する場合

スキルやキャリアアップによる退職は、前向きな理由での退職と思ってもらえるでしょう。上司に伝えるときは、愚痴や不満を理由に含めないよう注意してください。

「業務で△△に関わる機会があり、自分も△△に挑戦してみたいと考えるようになりました。今後は△△としてキャリアを形成していきたいと考え退職を決意いたしました。」

家庭の事情に関する場合

結婚や育児、介護など、家庭の事情による退職は、深く理由を追及されることが少ないでしょう。「地元に帰る」「家族の転勤で引っ越す」というように、物理的に遠方となる場合は、納得してもらいやすいといえます。

「このたび結婚を機に引っ越すことになりました。引っ越し先が遠方となるため、通勤することが難しく、退職したいと考えております。」

退職理由の伝え方については「退職理由は正直に言うべき？上司や面接官への上手な伝え方を紹介」でも解説しています。こちらも合わせてご参考ください。

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退職時期に関してよくある質問

ここでは、退職時期に関するお悩みや疑問をQ&A形式で回答します。

退職時期の申し出の期日は法律で決められている？

退職日の申し出は、法律上で2週間前までと定められています。とはいえ、実際は就業規則に記されている期日に従い、余裕をもって伝えた方がスムーズに手続きを進められるでしょう。詳しくは「退職希望日の1～2ヶ月前に申告する」で述べているので参考にしてください。

退職の意思を伝えるタイミングが早すぎるとどうなる？

あまりにも早いタイミングで退職意思を伝えてしまうと、引き留めの期間が長引く可能性もあります。場合によっては、周囲から「あの人は退職するから」と扱われ、職場の居心地が悪くなることも。就業規則に従いながら、早すぎず遅すぎずのタイミングで退職意思を申告できるよう調整しましょう

公務員の場合は退職時期をいつにすべきでしょうか？

公務員は民間企業と異なり、退職時期の申し出について具体的な期日が定められていないようです。円満に退職するためには、引き継ぎや欠員補充を考慮して退職日を決めるのが良いでしょう。公務員で退職を考えている方は「公務員は失業保険をもらえる？退職後に受け取れるお金と手続きの方法を解説」のコラムもご参考ください。

退職時期を交渉して断られたら従うしかないのでしょうか？

就業規則に従って前もって伝えているなら、会社のお願いに従う必要はないといえます。
退職の時期の希望は、口頭で伝えるのではなく退職届を提出しましょう。退職届を提出すれば会社は拒否できません。退職日まで業務に励み、円満に退職できるように努めましょう。退職の交渉でお困りの方は「会社を辞めさせてくれない理由とは？対処法や退職時の注意点を解説！」を参考にしてみてください。

退職の切り出し方に自信がありません…

退職意思を固め、理由を明確にしておくと上司に伝えやすいでしょう。具体的な伝え方は、「退職時期を伝えるときの例文」を参考にしてみてください。

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