「新卒社員の残業時間はどのくらい？」「いつから発生する？」と気になる方は多いでしょう。一般的に、まだ仕事に慣れていない新卒社員は、残業が少ない傾向がありますが、業種や企業によって異なります。このコラムでは、平均残業時間の目安や、残業をするメリット・デメリットを解説。残業が多過ぎる場合や、残業代が出ない場合の対処法も紹介します。残業がきついときは業務の見直しも行い、効率よく仕事を進めましょう。

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新卒入社の残業はどれぐらい？

新卒で入社した社員は、どの程度残業をしているのか気になる人も多いでしょう。新卒社員の残業事情について解説します。

新卒社員はいつから残業が発生する？

一般的に、業務に慣れていない新卒社員に入社後すぐ残業を命じることは少ない傾向があります。入社から間もない時期は仕事を覚えたり、職場環境に慣れたりすることに重点を置くケースが多いためです。新卒入社の場合、研修期間や入社後数ヶ月は残業なし、もしくは残業が少ないことが多いでしょう。

しかし、新卒社員に対する残業時間の明確なルールがあるわけではありません。業界や企業によって残業時間は異なります。なかには入社初日から長時間の残業を命じられる場合もあるでしょう。

残業代はどのような場合にもらえる？

残業代は、時間外手当ともいわれており、企業ごとに定められた「所定労働時間」を超えて働いた場合に支払われます。労働基準法上定められている「1日8時間および1週間40時間」という法定労働時間を超えた分に関しては、残業代として割増賃金が支払われるのが基本です。

ただし、企業によっては、一定時間の残業代を「固定残業代」や「みなし残業代」として毎月の給与に含むこともあります。一定時間の残業代を給与に含める場合は、就業規則に定めることがルールです。求人情報にも記載されているので、よく確認しておきましょう。残業代については「残業手当とは？正しい計算方法や基礎知識をご紹介！」のコラムをご覧ください。

新卒者の平均残業時間はどのくらい？

厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和5年度分結果確報」によると、一般労働者における所定外労働時間（残業時間）の平均は13.7時間です。新卒者の平均残業時間は、業界や企業によって異なるので一概にはいえないものの、全体平均と同程度、またはそれ以下と推測されます。

業種別で見ると、平均残業時間が長いのは、運輸・郵便業や情報通信業、電気・ガス業など。逆に、残業時間が短いのは、医療・福祉業界や飲食サービス業などです。平均残業時間について詳しく知りたい方は「平均残業時間ってどのくらい？もしかして働きすぎかも？」のコラムも、あわせて参考にしてください。

参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査 令和5年度分結果確報

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新卒社員が残業する5つのメリット

新卒社員にとっては、残業をすることで得られるメリットもあります。残業をするとどのようなメリットがあるのかチェックしましょう。

1.仕事を早く覚えられる

残業によって多くの業務を経験できると、実践を通じてスキルや知識を早く身につけやすくなります。仕事をする時間が長くなる分、多くのタスクをこなしたり繰り返し取り組んだりできるため、短期間で業務を覚えられるでしょう。ただし、長時間労働が続くと効率が落ちやすくなります。残業は無理のない範囲に留め、バランスの良い働き方を意識することも重要です。

2.残業代がもらえる

新入社員の給料は決して高いとはいえないため、残業代がもらえることは大きなメリットです。残業代が生活費の補填や自己投資に役立つことも多く、金銭面での余裕が生まれやすくなります。収入が増えることでモチベーションアップにもつながり、意欲的に仕事ができるようになる人もいるでしょう。

3.上司や先輩との交流を深められる

残業することで上司や先輩とコミュニケーションを図る機会が増え、良好な人間関係を構築するのに役立ちます。人間関係が良好であれば、業務上の不明点を聞いたり、悩みを相談しやすくなったりするでしょう。新卒社員は分からないことが多いため、自分なりに働きやすい環境をつくることが大切です。

4.仕事に打ち込む姿勢が評価につながる場合がある

残業をするほど業務に全力で取り組む姿勢を見せると、上司からの評価につながることがあります。熱意を持って取り組む姿勢が好意的に受け止められ、職場での信頼が高まるきっかけにもなるでしょう。ただし、目的もなく残業を続けると、かえって評価を下げる可能性もあるため注意が必要です。

5.仕事の達成感を得て自信につながりやすい

残業をして長時間働いた結果、難しい仕事や大量のタスクをやり遂げると達成感を得られることがあります。新卒社員にとっては自己成長を感じる貴重な体験となり、自信につながるでしょう。達成感を感じることで次の挑戦に対する意欲が高まり、キャリアを築くうえでの力強い一歩となります。

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新卒社員が残業する4つのデメリット

新卒社員が残業することには成長の機会がある一方で、デメリットも伴います。残業が常態化すると、心身への負担が増すだけでなく、仕事とプライベートのバランスが取れなくなり、結果としてモチベーションが低下する可能性があるでしょう。残業が新卒社員に与える影響について紹介します。

1.プライベートの時間が削られる

残業が続くと仕事が終わる時間が遅くなり、プライベートの時間が削られます。友人や家族との時間が減り、趣味やリラックスする時間も取りにくくなると、心身ともにリフレッシュできなくなるでしょう。残業が長期間続くと仕事のパフォーマンスにも悪影響を与えることがあるため、仕事と休みのバランスを取ることが大切です。

2.残業前提の働き方ではスキルアップが難しい

残業が当たり前の働き方を続けていると、業務をこなすことが主な仕事になりがちです。結果として自己成長やスキルアップに時間を割けなくなり、新たな知識やスキルの習得が難しくなるでしょう。新卒として学ぶべきことが多い時期に、効率よく成長する機会を逃すことにもなりかねません。

3.健康に悪影響を与える恐れがある

残業時間が長くなると、睡眠不足や食生活の乱れが起きやすく、体調を崩す恐れがあります。長期的にみると過度な残業は心身に大きな負担をかけ、健康を損ねる原因になりかねません。健康を損なうと仕事のパフォーマンスも低下し、結果として会社にも迷惑をかけることにつながります。

4.仕事へのモチベーションが低下しやすい

毎日のように残業が続くと、仕事に対するモチベーションが下がりやすくなります。最初は頑張って仕事を終わらせようと努力していても、仕事が終わらないことが続くと「どうせ終わらない」と感じ、やる気を失うことが多くなるでしょう。モチベーションの低下は生産性にも影響を及ぼし、最終的には仕事の質が落ちることになります。

新卒社員が残業をしなくても良いケース

新卒社員であるかどうかにかかわらず、定時退社は個人の権利です。社会人としては、1日の業務をきちんと終わらせることが基本ですが、状況によっては残業をする必要がない場合もあります。どのようなシチュエーションで残業を避けることが許されるのか、具体的な例を見ていきましょう。

付き合いで残業している場合

上司や先輩が退社していなくても、自分の仕事が終わっているなら残業は不要です。つい付き合いで残業してしまいがちですが、新卒社員が先に退社することは悪いことではありません。もしも帰りづらい場合は「何か手伝えることはありますか？」などと声をかけたうえで「お先に失礼いたします」とあいさつをして退社しましょう。

就業時間を過ぎてから業務を任される場合

就業時間を過ぎてから業務を任される場合、残業をして対応する必要はないでしょう。基本的に、業務は就業時間内に行うものです。緊急の業務ではない限り、次の出社日に対応すれば問題にはならないと考えられます。業務を任されたときに期限を確認しておくと、トラブルを回避できるでしょう。

新卒入社で残業が多いと感じたときに確認すること

新卒として入社したばかりのころは、残業が多くなるのは仕事に慣れていないからと考える人が多いでしょう。しかし、残業が毎日のように発生する場合は、原因をしっかり確認することが大切です。新卒として入社後、残業が多いと感じたときに確認したいことを紹介します。

職場の人たちの残業時間

自分だけが残業しているのか、それとも部署全体でも残業が多いのか確認することが大切です。職場全体で残業が常態化しているのか、特定の部署や個人に偏りがあるのかを把握することで、自身の状況を客観的に理解しやすくなります。

もし職場全体で残業が見られる場合、業務過多や人材不足といった組織全体の課題が背景にある可能性が考えられます。職場全体での状況を確認することで、残業が多い原因が個人の問題か、組織全体の問題かを明確にできるでしょう。

残業代の支払い状況

新卒入社後に残業を多いと感じた場合、残業代の支払い状況を必ず確認しましょう。所定の労働時間を超えて働いたにもかかわらず、残業代の出ない「サービス残業」が常態化している場合は、注意が必要です。もし適切に支払われていない場合は、上司や人事部に相談するか、労働基準監督署への相談を検討しましょう。未払い残業代は、労働環境の問題を示すサインとなることもあります。

賃金や残業代の未払いがある場合は「労働基準監督署に相談できる内容は？効果的な通報方法や注意点も解説」のコラムも参考にしてください。具体的な相談先や相談方法について詳しく紹介しています。

残業時間の上限

残業が多いと感じた場合、企業が「36協定」を結んでいるかを確認する必要があります。36協定は労働基準法に基づき、月・年単位での残業時間の上限を定めるものです。もし、36協定が結ばれていない場合、残業時間が法的に規制されていないため、過剰な残業が発生するリスクがあります。企業が協定を締結しているのか確認し、残業時間が適切に管理されているかを見極めることが重要です。

なお、厚生労働省の「時間外労働の限度に関する基準」によると、36協定で定められている残業時間（時間外労働）の上限は、以下のとおりです。

引用：厚生労働省「時間外労働の限度に関する基準」

企業が36協定を結んでいる場合、上記の表で示された残業時間の上限を超えていないか確認する必要があります。36協定や残業時間の上限に関する詳しい説明は「36協定と残業時間との関係は？制度について詳しくご紹介！」のコラムで確認してください。

参照元
厚生労働省
時間外労働の限度に関する基準

繁忙期と通常期における仕事量の違い

残業が多い原因が、繁忙期による一時的なものかを見極めることが重要です。新卒社員は業務に慣れていないため、繁忙期には業務を時間内に終えられず残業が増えることもあるでしょう。一時的な場合、繁忙期の終了後には残業の減少が期待できます。しかし、入社直後の4月から継続して残業が多い場合は、職場に問題がある可能性があるため、状況を慎重に判断することが必要です。

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新卒社員の残業に関するQ&A

新卒社員は残業に関して疑問や不安を抱え、悩むこともあるでしょう。新卒社員が抱えやすい残業に関する悩みや不安にQ&A方式で回答します。

新卒で入社してすぐは残業しない方が良い？

新卒で入社したばかりのころは、無理に残業する必要はありません。
まずは業務に慣れ、効率よく仕事をこなすことが大切です。過度な残業を避け、自己管理をしっかり行うことが長期的な成長につながるでしょう。ただし、忙しい時期やプロジェクトに関わる場合は、残業が必要なこともあります。健康や生活のバランスを取りながら効率よく仕事をこなせるよう意識して取り組みましょう。

残業をしない人になりたいと考えている方は「残業しない人になろう！働き方のコツをご紹介します」でポイントをチェックすることをおすすめします。

新卒社員で残業が月30時間以上なのは長いですか？

新卒社員にとって、残業30時間は長く感じられることもあるでしょう。
月平均の残業時間は約14時間なので、業務に慣れていない新卒社員が毎月30時間〜40時間の残業をするのは、負担が大きい可能性があります。残業が多くてつらい場合は上司などに相談し、業務量の調整を相談するのがおすすめです。

残業の多さに悩んでいる新卒社員の方は「残業40時間はありえない？ホワイトな働き方のコツやきつい時の対処法」のコラムにも目を通してみてください。

新卒の試用期間中も残業代は出ますか？

試用期間中も正社員と同様に労働基準法が適用されるため、残業代は支払われます。
試用期間は正規採用の条件に影響するケースもありますが、労働時間や残業に関するルールは変わりません。もし残業代が支払われない場合は、上司や人事部に確認し、適切な対応を求めることが大切です。

試用期間中の残業代や社会保険等に関するルールについては「試用期間とは？解雇されやすい？給料や社会保険についても解説」で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

新卒向けで「残業なし」の求人はありますか？

新卒向けで「残業なし」を掲げる求人も存在します。特に働き方改革が進む昨今、定時で業務を終えられる企業が増えてきました。ただし、実際に残業が発生しないかどうかは事前に確認が必要です。面接時に実際の残業時間や業務の進め方について具体的に質問し、自分の希望する働き方と合致しているかを見極めることをおすすめします。

残業が少ない業界や職種に就きたい新卒者は「残業が少ない業界は？就職するメリット・デメリットや仕事を探す方法を解説」のコラムをチェックしてください。

新卒入社で残業が辛い場合はどうすれば良い？

新卒入社で残業が辛いと感じたら、まずは自分の業務の進め方を見直すことをおすすめします。効率よく働くための方法を探し、時間管理を工夫することが大切です。業務の負担が大きい場合は上司や同僚に相談し、適切なサポートを求めることも必要でしょう。

もし仕事の負担が続くようなら、人事部門やキャリア相談窓口に相談して、働き方の改善を図ることも一つの方法です。転職を検討するならフリーターや既卒、第二新卒のサポートを得意とするハタラクティブまでお気軽にご相談ください。

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