27歳の平均年収は？手取りは男女で違う？年収アップの方法も解説

「27歳の平均年収はどれくらい？」と疑問を持つ人もいるのではないでしょうか。20代後半の平均年収は、370万円前後が目安といわれています。このコラムでは、27歳の平均年収や手取り年収、年収を決める要素などを解説。また、性別や学歴、業界ごとの平均年収も比較しています。年収アップを目指す方法も紹介しているので、自分の平均年収を上げたい方は参考にしてみてください。

27歳の平均年収（ボーナス込み）は？

27歳の平均年収は、370万円前後といわれています。また、年収は給料や手当、ボーナスを含んだ合計額です。

国税庁の「令和4年分　民間給与実態統計調査」によると、それぞれの年齢階層による平均年収額は、以下のようになります。

引用：国税庁「令和4年分　民間給与実態統計調査　調査結果（21p）」

25〜29歳の平均年収は、男性420万円、女性349万円、全体で389万円でした。男女によって差はあるものの、20代後半の中央値である27歳の年収は、このデータに当てはまると考えられます。

参照元
国税庁
令和4年分　民間給与実態統計調査

27歳の年収中央値

年収中央値とは、年収金額を高い順（もしくは低い順）に並べたときに中央にくる値を指します。
先述したとおり、27歳の平均年収を370万円とすると、27歳の年収中央値は329万円前後です。このことから、実際には平均年収を下回る場合が多いことが分かります。

参照元
政府統計の総合窓口（e-Stat）
令和5年賃金構造基本統計調査
国税庁
令和4年分　民間給与実態統計調査

27歳正社員の平均年収

政府統計の総合窓口（e-Stat）の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、25～29歳の雇用形態別の平均年収は、以下のとおりです。
（※きまって支給する現金給与額×12か月＋年間賞与その他特別給与額　にて算出）

引用：政府統計の総合窓口（e-Stat）「令和5年賃金構造基本統計調査（雇用形態、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額　「正社員・正職員計」「正社員・正職員以外計」）」

25～29歳の正社員・正職員の平均年収は428万6,100円です。男性と女性とでは差があるものの、27歳正社員の場合だと、このデータに当てはまると考えられます。
正社員と正社員以外とでは、ボーナスの金額の差も影響し、平均年収に100万円以上の違いがあるようです。

正社員の平均年収については、「正社員の平均給料はどれくらい？フリーターとの差は？年齢別の給与も紹介」でも詳しく解説しているため、ぜひご参照ください。

参照元
政府統計の総合窓口（e-Stat）
令和5年賃金構造基本統計調査

27歳の額面年収・手取り年収は？

年収に関する言葉で、「額面年収」と「手取り年収」の2つがあります。
27歳の額面年収・手取り年収を、混同しやすい言葉の意味と併せて確認しましょう。

27歳の額面年収　

額面年収とは、1年間を通して会社から支払われた総支給額のことで、一般的な「年収」を指します。先述したとおり、25～29歳の平均年収は370万円前後なので、額面年収は370万円前後です。額面年収は、会社から渡される源泉徴収票の「支払金額欄」欄で確認できます。

27歳の手取り年収、手取り月収

手取り年収、手取り月収は、額面から社会保険料や税金を差し引いた金額のことです。
平均年収が370万円の場合だと、手取り年収は300万円前後となるでしょう。また、平均年収370万円から算出する月収は約30万円であり、手取り月収額を換算すると約24万円です。

手取りと額面について詳しく知りたい方は、「手取り20万は額面や年収でいくら？一人暮らしはきつい？家賃や貯金も解説」でも解説しているため、チェックしてみてください。

27歳の平均基本給は？

基本給とは、総支給額から各種手当を引いた金額のことです。
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況（2）性別にみた賃金」によると、25～29歳の平均賃金は、25万8,300円となっています。

参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況

27歳の平均年収を決める主な5つの要因

ひとくちに27歳の平均年収といっても、性別や学歴、会社の規模など、さまざまな要因により数値は変わります。どのような事柄によって年収に差が生まれるのか、下記で確認しておきましょう。

1.性別

先述したように、男性の平均年収は女性よりも高く、そのうえ年齢とともに上昇する傾向があります。しかし、女性は27歳を含む20代後半以降に、年収の大幅な変化は見られません。27歳前後で女性の年収があまり変化が見られないのは、結婚や出産、子育てといったライフイベントが関係していると考えられます。

総務省統計局の「労働力調査（令和5年平均結果の概要　Ⅱ　詳細集計）」によると、非正規の職員・従業員についた理由として「家事・育児・介護等と両立しやすいから」と回答した割合は、男性が1.1%、女性が15.8%です。この結果から、近年女性の働き方は多様化してきているものの、ライフスタイルの変化が女性に与える影響は、男性と比べて大きいと考えられるでしょう。

参照元
総務省統計局
労働力調査（詳細集計）　2023年（令和5年）平均結果

2.学歴

大卒や高卒などといった学歴によって、基本給（手当を含まない基本賃金）に差が出る場合もあるようです。

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況（3）学歴別にみた賃金」によると、25～29歳の学歴別の平均賃金は以下になります。

引用：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況（3）学歴別にみた賃金」

男女ともに、高卒より大卒や大学院卒のほうが平均賃金が高いことが分かります。大卒と大学院卒を比較すると、それほど差は大きくありませんが、大学院卒のほうが平均賃金が高いようです。

高卒者の平均年収について詳しく知りたい方は、「高卒20代の平均年収はどのくらい？学歴による違いや収入アップ方法も解説」もぜひチェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況

3.地域

地方都市よりも、都心にある企業のほうが平均年収は高い傾向があります。ただし、全国に支店がある企業に勤めている場合、都心から地方に転勤しても、年収にそれほど大きな影響はないようです。

4.資格

特定の資格を持つ社員に資格手当を支給する企業もあります。企業や資格の種類によって、手当の金額は異なりますが、毎月数千〜数万円支給されることもあり、平均年収に大きな影響を与えるといえるでしょう。

なお、手当の対象となる資格の例は、介護職なら介護福祉士、経理職なら日商簿記1級などが挙げられます。

5.事業所規模

事業所規模によって平均年収に差が出ることもあります。

下表は、国税庁の「令和4年分　民間給与実態統計調査」にて、事業所規模別に算出した27歳前後（25～29歳）の平均年収のデータです。

引用：国税庁「令和4年分　民間給与実態統計調査（170p）」

事業所規模が5000人以上と10人未満では、年収に100万円以上の違いがあることが分かります。事業所規模が大きくなるほど、平均年収も上がるようです。

大企業と中小企業の年収差については「中小企業の年収はどのくらい？大企業との差や収入アップ方法もご紹介！」で詳しく紹介しているので、あわせてご覧ください。

参照元
国税庁
令和4年分　民間給与実態統計調査

27歳の業種別平均年収

ここでは、国税庁の「令和4年分　民間給与実態統計調査」のデータに基づき、25～29歳における業種別の平均年収をご紹介します。
年収額が高い業種順に並べているので、転職先を検討する際の参考にしてみてください。

引用：国税庁「令和4年分　民間給与実態統計調査（180p）」

上記のデータから、「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融業・保険業」「建設業」の順に平均年収が高いことが分かりました。同年代でも、業種によって平均年収に100万円以上の差があるため、27歳から収入アップを目指すなら業界選びも重要な要素となるでしょう。

参照元
国税庁
令和4年分　民間給与実態統計調査

27歳の平均年収から生活費を捻出する3つのポイント

ここでは、先述した27歳の平均手取り月収24万円を基準に、手取り額から生活費を捻出する際の3つのポイントを紹介します。

1.支出を把握して家計バランスを考える

手取り月収24万円から1ヶ月の支出計算をしましょう。まずは家賃や通信費、生命保険などといった毎月決まった金額が掛かる固定費を把握します。変動のある食費や交際費、娯楽費などは毎日の行動によって削減できるため、効率的に節約をするためには一度固定費の見直しをするのがおすすめです。

たとえば、電気やガスの基本料金や携帯の定額サービスなどを、自分の使い方に合ったプランに変更できないか見直すことで、バランスの良い家計を保てるでしょう。

2.家賃の目安は手取り額の3分の1を意識する

賃貸住宅においては、家賃を手取り額の3分の1に抑えるのが望ましいとされています。そのため、手取り月収が24万円の場合、家賃の目安は約8万円です。

若い世代は手取り額が少ないことから、家賃の割合がどうしても高くなってしまいます。3分の1を上回ってしまうと交際費や食費などを削ることになり、生活に余裕がなくなってしまう恐れも。また、家賃以外に共益費や駐車料金などが掛かる場合もあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

3.食費は外食を控えて節約する

手取り月収24万円による食費の目安は、約4万円です。ただし、日割りで計算すると1日約1,300円になるため、外食を抑えて食費を計画的に節約する必要があるでしょう。

自炊を心掛けるだけでなく、「タイムセールを狙って食材の買い出しをする」「コンビニの利用を控える」などの工夫をするのがおすすめです。

27歳の平均年収からみる一人暮らしの生活レベル

ここでは、手取り月収を24万円とした場合の、生活費の支出内訳例を紹介します。
27歳の平均年収からみると、一人暮らしの生活レベルは以下のようになると予想できるでしょう。

このような場合、4.5万円は毎月自由に使えるお金となりますので、貯金や、月々変動する食費や交際費の補填をすることも可能です。「もう少し自由に使えるお金を増やしたい…」と感じたら、固定費を見直したり、外食の回数を減らしたりと、できることから少しずつ始めてみるのも良いでしょう。

27歳は将来のキャリアを見つめ直す良い時期でもある

新卒として大学卒業とともに就職している場合、27歳は社会人5年目といったところです。入社3年目程度は新人や若手といわれることもありますが、社会人5年目であれば中堅の立ち位置として、若手の教育や実績づくりを求められる立場になっている人もいるでしょう。

そのため、自分が持つスキルや知識を求めている転職先を選べば、入職後すぐにある程度の裁量を任せられる可能性も少なくありません。

ここでは、成長するために27歳で知っておきたいことを紹介します。

将来なりたい人物像を思い描く

キャリアアップを図るためには、自分が将来どうありたいかを詳細に思い描いておく必要があります。将来の目標や理想が明確になれば、そこに向けて何を伸ばしていくべきかが自然と分かるでしょう。仕事の価値観やモチベーションは人それぞれです。

そのため、理想の人物像が現在のキャリアの延長線上にある人もいればない人もいます。後者の場合、今後キャリアアップを実現していくためには転職も視野に入れておくと良いでしょう。

自分のスキルや経験の市場価値を知る

27歳の中堅社員は、得意なスキルや分野を定めて伸ばしていく段階ともいえます。そのため、まずは自分が持っているスキルや経験を把握する必要があります。自分の市場価値を認識することで現在の職場でどのようなキャリアアップが図れるか、あるいはどのような業界への転職が可能かを予測できるでしょう。

転職するならタイミングを考えて計画的に行う

今の時点で「この仕事は合わない」「やりがいを感じられない」といったミスマッチを感じているのなら、これまでの経験やスキルを活かして転職し、自分のキャリアを見つめ直すタイミングにするのも良いでしょう。自分のスキルが活かせるか、という視点で求人情報をチェックすることも大切です。

「今の給料に不満がある」と考えている場合も、現在の能力に見合った会社へ転職すれば、年収アップも期待できる可能性があります。未経験業界へのチャレンジは20代のうちに行うのが望ましいとされているので、今のうちに挑戦するのも一つの手です。

27歳の転職については「27歳は異業種に転職できる？キャリアチェンジを叶える6つのポイントを解説！」でも詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

27歳で年収アップを目指す6つの方法

ここでは、27歳の方が年収アップを図る方法を6つご紹介します。「自分の平均年収が思ったよりも低い…」とお悩みの方は、ぜひ下記の内容を参考にしてみてください。

1.昇進・昇給を図る

昇進して役職がつくと、基本給アップや役職手当の支給により年収が増える場合があります。また、昇給には「定期昇給」と「臨時昇給」の2つがあり、前者は年齢や勤続年数に応じて、後者は会社や個々の実績によって給与が増える仕組みです。

昇給制度の有無は会社のルールによって異なるので、勤務先の就業規則を確認しましょう。

2.業務に役立つ資格を取得する

業務に関する資格を取得すれば「資格手当」の支給対象となる可能性があり、平均年収アップが期待できます。また、身につけたスキルによって成果を出せば、実績が認められて昇進・昇給に一歩近づける場合もあるでしょう。

資格取得を目指す際は、仕事と両立できるようしっかり計画を立てることが大切です。試験日や難易度などを事前に確認してコツコツと取り組みましょう。

3.副業を始める

昇進昇級が望めない、あるいは資格を取得しても収入アップが見込めないのであれば、副業で収入源を増やすのも選択肢の一つ。

しかし、現段階では副業を禁止している会社も多いようです。解禁に向けた動向はあるものの、何らかの制約を伴う部分的な許可にとどまるなど、そもそも副業ができないという環境面での厳しさが課題となります。

4.起業・フリーランスも視野に入れる

自分で起業をしたり、フリーランスとして働いたりすることも、年収アップを目指す方法の一つです。

しかし、ビジネスが成功するとは限らなかったり、起業したとしても会社を存続させるのが難しかったりといったリスクもあります。まずは副業として仕事を始め、見通しが立ってから現職を退職するのがおすすめです。

5.資産運用を始めてみる

長期的な資産形成を視野に入れ、20代のうちから資産運用を始めてみるという選択肢もあります。
少額であっても長い時間をかけて資産形成ができるため、若いうちから始めるメリットは多いといえるでしょう。

自由に使えるお金があることが前提ですが、結婚や子育て、住宅の購入などのさまざまなライフイベントや老後のために、資産運用を検討してみるのも一つの手です。

6.条件の良い会社へ転職する

「今の職場では昇進・昇給の見込みがない」「会社の給与制度に不満がある」という場合、そのまま仕事を続けていても平均年収アップを目指すのは難しい可能性があります。そのようなときは、より良い条件の企業へ転職を検討するのも手です。

ただし、十分な企業研究を行わないまま給与面の不満だけで退職を決めてしまうと、入職後「仕事内容が自分に向いていない」「社風が合わず毎日通うのがつらい…」といったミスマッチにつながる恐れも。
転職後の目的を明確にし、自己分析や企業研究を経て自分に合った会社を選ぶことが大切です。

希望に合う企業に転職できるか不安なら、若年層向けの転職エージェントのハタラクティブに相談してみてください。ハタラクティブでは、専任アドバイザーによるカウンセリングで適職や希望を明らかにし、一人ひとりにぴったりの求人をご紹介します。

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こんなときどうする？27歳の平均年収に関するQ＆A

ここでは、収入が気になる27歳の方の疑問や悩みをQ＆A形式で解消します。

業界が違ったり大企業だったりすると平均年収は変化する？

国税庁の「令和4年分　民間給与実態統計調査」によると、業界や企業規模によって平均年収額は大きく異なります。25～29歳の平均年収が最も高い業界は、「電気・ガス・熱供給・水道業」で508万2,000円です。そのあとに、「金融業・保険業」が続きます。

また、従業員数が5,000人以上の企業では、25～29歳の平均年収が437万4,000円なのに対し、10人未満の企業では303万1,000円です。企業規模が大きいほど、年収も上がるようです。

詳しくは、このコラムの「27歳の業種別平均年収」や「27歳の平均年収を決める主な5つの要因」を参考にしてみてください。

参照元
国税庁
令和4年分　民間給与実態統計調査

27歳の国家公務員の平均年収はいくらですか？

人事院の「令和6年国家公務員給与等実態調査の結果（29p）」によると、24～28歳の国家公務員の平均給与月額はおよそ26万円です。平均給与月額12か月分に、年間4.5か月分として算出したボーナスを足して算出すると、平均年収はおよそ429万円です。

公務員について詳しく知りたい方は、「公務員とはどんな職業？転職を目指す前に知っておくべきこと」をぜひご参照ください。

参照元
人事院
令和6年国家公務員給与等実態調査の結果
内閣官房
国家公務員の給与（令和6年版）

東京都の27歳男性・女性の平均年収は？

政府統計の総合窓口（e-Stat）の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、東京都の25～29歳の平均年収は、男性が475万300円、女性が410万7,200円です。

東京は物価や家賃などが高いことから、給与についても基準が高く設定される傾向があります。その影響もあり、男女ともに、全国平均年収より50万円程度高くなっています。

参照元
政府統計の総合窓口（e-Stat）
令和5年賃金構造基本統計調査

27歳で平均年収を上げるには昇進するしかない？

昇給・昇進に限らず、仕事で成果を挙げたり、資格を取得して手当を受給したりする方法も有効でしょう。今の職場で収入が上がる見込みがない場合は、転職するのも手です。ただし、給与だけで転職先を決めるのはリスクがあるため避けましょう。

転職エージェントのハタラクティブでは、専任のアドバイザーが就活方法や企業選びのコツをアドバイスしますので、抱いている悩みや問題を解決できますよ。自分に合った職場を見つけたい方は、お気軽にご連絡ください。