ワーキングプアとは、手取りがどのくらいの人を指すのか気になる人もいるでしょう。今の日本では5人に1人がワーキングプアともいわれており、脱却するには早いうちに収入アップを目指す必要があります。このコラムでは、ワーキングプアの意味や、対象となる年収・月収の目安を解説。ワーキングプアと非正規雇用の関係や問題点、脱却のための解決策も説明します。年収を増やして生活の質を上げるために、早く行動に移しましょう。

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ワーキングプアとは

まず「ワーキングプア」の定義と実態から解説します。

ワーキングプアは年収192万円未満が目安

「ワーキングプア（working poor）」とは、正社員または非正規社員としてフルタイムで働いているにも関わらず、生活保護の水準より低い収入しか得られない低所得者層を指します。日本語で簡単にいうと「働く貧困層」という意味です。誤解をしている人もいますが、ワーキングプアは非正規雇用者を指す言葉ではありません。

国内における貧困層の明確な基準はないものの、厚生労働省が公表する「非正規労働者データ資料（41p）」では、年収192万円未満の人はワーキングプアに含まれるとしています。月収で換算した場合、ボーナスなしで月16万円以下、手取りだと13万円前後の人が該当するといえるでしょう。

ワーキングプアは、もともと低所得者人口の増加が社会問題になりつつあった1990年代のアメリカで生まれた言葉です。日本ではバブル崩壊以降、賃金水準の低い非正規労働者の急激な増加を背景に使われるようになりました。景気が回復基調に入った2003年以降も該当する人が一定数いることから、今でも使われ続けています。

参照元
厚生労働省
第2回非正規雇用のビジョンに関する懇談会

統計上でのワーキングプアの割合は全体の約20％

日本でのワーキングプアの割合は、給与所得者数の約20％、およそ5人に1人が該当するといわれています。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、2021年以降の平均年収は約454万円でありながら、年収200万円以下の人は約20％いることが分かりました。給与所得者数が約5,100万人なので、約1,020万人が該当することになります。

参照：国税庁「民間給与実態統計調査（13～14p、22p）」

ただし、約1,000万人前後の人がすべてワーキングプアというわけではありません。年収200万円以下のなかには、配偶者や家族の扶養内で働いているなど、自ら希望して収入を抑えている人も含まれます。あくまで一つの目安として把握しておきましょう。
なお、年収200万の人の手取り金額の詳細は「年収200万の手取りは？生活レベルをシミュレーションしよう！」のコラムで確認してください。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査

ワーキングプア生活の現状と問題点

ワーキングプアの人は、自立した生活を維持するのが困難になりやすいのが現状です。ワーキングプアの人が実際にどのような生活を送り、どのような問題を抱えているのかを詳しく解説します。

生活用品の購入を我慢してしまいやすい

ワーキングプアの人は手元に残る少ない金額でやりくりしなければならず、必要な生活用品の購入を控えることが多くなりがちです。ワーキングプアの状態だと、手取りは多くても月額13万円ほど。家賃や通信費、光熱費などの固定費を除くと、手元にはわずかな金額しか残りません。家具や家電、衣料品の購入まで回らず、生活の質が低下してしまう傾向があります。

食費や交際費を節約している

食費は比較的削りやすいので、自炊などで食費を抑えるワーキングプアの人も多くいます。交際費を抑えるために、友人から食事や飲み会に誘われてもやむを得ず断っている人もいるでしょう。食費を節約しすぎて健康に影響を与えたり、友人などとの付き合いが疎遠になったりする可能性もあります。

実家暮らしで親に頼っている

ワーキングプアの人のなかには、家賃のかかる一人暮らしを諦めて実家暮らしをしている人もいます。実家暮らしをしていても、親が年齢を重ねたときに「親を支えながら生活できるか心配」と、将来への不安を抱く人もいるでしょう。親が年金生活をしている場合、家庭全体の経済的負担が大きくなる恐れもあります。

まとまった額の貯金が難しい

ワーキングプアの人は手取りが少なく月々の出費を抑えるのにも限界があるため、まとまった額の貯金が難しい傾向があります。万が一のときのために備えをしておきたくても、貯金どころか日々の生活を保つのが難しい人も少なくありません。「もし病気や怪我で働けなくなったら生活できなくなる」「今の生活を維持するので精一杯」という切実な不安を抱えている人もいるでしょう。

少ない手取りで一人暮らしや貯金をしたい方は「手取り13万円の一人暮らしはきつい？貯金や家賃の内訳を紹介」のコラムも確認してみてください。手取り13万円での生活費の内訳例や貯金する方法を紹介しています。

ワーキングプアが増加する6つの原因

ワーキングプアと呼ばれる低所得者層が増加している背景には、さまざまな原因があります。ワーキングプアが増加する原因について詳しく見ていきましょう。

1.非正規雇用の増加

ワーキングプアが増加した理由の一つとして、1999年に行われた労働者派遣法の改正に伴う人材派遣業務の自由化が挙げられます。2004年にはさらに改正され、ソフト開発などの専門的業務だけでなく製造業でも人材派遣が認められるようになりました。

 

 

引用：厚生労働省「令和2年版 厚生労働白書（37p）」

厚生労働省の「令和2年版 厚生労働白書」で発表された非正規雇用労働者の推移を見ても分かるとおり、1999年以降、派遣社員や契約社員といった非正規労働者が増えており、ワーキングプアも増加の一途を辿っていると考えられます。

2.バブル崩壊や世界金融危機後の就職難

長く続いた就職氷河期の影響も、ワーキングプア増加の一つの要因と考えられています。1993〜2003年の就職氷河期に新卒での正社員採用を逃した人たちの多くが、30代・40代を過ぎても派遣などの非正規労働者として働き続けているのが現状です。

 

 

引用：厚生労働省「令和2年版 厚生労働白書（43p）」

「令和2年版 厚生労働白書」によると、2019年現在、就職氷河期世代といわれる35～44歳の層は、約20％にあたる359万人が非正規雇用で働いていることが分かります。

3.高学歴者の受け入れ先の少なさ

大学院に進んで修士・博士を取得しても、働き先が見つからず非正規として就職し、ワーキングプアになるケースも見受けられます。日本では、研究機関や修士・博士を受け入れる企業が少ないことが主な原因です。医師や弁護士として開業しても思うように仕事が増えず、ワーキングプアになってしまう人もいます。「院卒は就職で不利になる？院卒の就職事情や就活のポイントを解説」のコラムでも解説しているとおり、高学歴になるほど就職が難しくなるケースもあるのが現状です。

参照元
厚生労働省
白書、年次報告書

4.育児や介護との両立による負担の増加

核家族化が進み、働く世代の介護や育児の負担が大きくなっていることもワーキングプアの人が増えている一因です。両親などのサポートを受けられず、夫婦だけで育児をしなければならない状況だと、労働時間をやむを得ず減らさなければいけない人もいるでしょう。両親や祖父母の介護で時間がとれず、看取るまで満足に働けないケースも見られます。

5.働き方の多様化

働き方の多様化もまた、ワーキングプアと密接に関係しています。これまでの終身雇用制度が崩壊して転職しやすくなったことや、ワークライフバランスを重視するようになったことなどが理由です。必要以上に転職を繰り返してしまったり、正社員になることを避けたりしてワーキングプアの状態に陥ることもあるでしょう。転職する際は、アドバイスを受けながら慎重に進めることが大切です。

6.物価の高騰

近年の物価高もワーキングプアを生み出す要因です。物価の高騰は企業も個人も影響を受けています。原材料費やエネルギー価格の高騰により利益が圧迫され、賃上げが難しい企業も少なくありません。物価高にも関わらず給料が上がらなければ、生活を改善しない限りワーキングプアになる可能性が高くなるといえます。

ワーキングプアを脱却するための3つの解決策

ワーキングプアを抜け出すには、経済的な支援から就労支援までさまざまな方法があります。ワーキングプアを脱却するのに効果的な3つの対策について見てみましょう。

1.経済的な援助を受ける

手取りが少なく生活の維持が難しい場合は、生活保護制度や生活福祉資金貸付制度といった経済的援助の利用を検討しましょう。生活保護制度は、最低生活費に満たない額を保護費として受給できる制度のこと。生活福祉資金貸付制度は、生活に必要な資金を借りられる制度です。

十分な収入が得られるまで公的な制度を利用するのは、適切な手段の一つといえます。第三者へ相談することで、現状を変える良いきっかけにもなるでしょう。

2.就労支援を受けて転職する

就労支援を受けて転職を試みるのもおすすめです。転職エージェントやハローワークなど、就職に関する専門家の力を借りると早期転職を実現できる可能性があります。ワーキングプアから脱却するためには、収入を上げることが不可欠です。今の職場で長く働いても収入が上がる見込みがないなら、現職よりも金銭的に好条件で働ける会社への転職を検討しましょう。

転職を考える場合は、現状と将来の理想を客観的に分析することがポイントです。自分がなぜワーキングプアの状況に陥っているのかきちんと把握できれば、転職活動の成功につながるでしょう。就労支援に関しては「フリーターは就職支援機関を活用しよう！おすすめのサービスを紹介」を参考にして、一歩を踏み出すきっかけにしてください。

3.副業を始める

もし現職の就業規則に抵触しないのであれば、副業を始めて収入を増やす方法もあります。近年は政府が提唱した働き方改革により、副業を許可する企業が増えてきました。仕事の終わりに在宅ワークで副業を始める人も少なくありません。実際に厚生労働省の「副業・兼業の現状（2p）」の資料では、副業をしている人の70％近くが、年収300万円未満であることが明らかになっています。

引用：厚生労働省「副業・兼業現状（2p）」

副業をする人が増えた背景として、インターネットの普及やクラウドソーシングサイトの充実などにより、家にいながら仕事の受注ができるようになったことも関係していると考えられています。以前よりも副業がしやすい環境が整っているといえるでしょう。

参照元
厚生労働省
第2回副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会

ワーキングプア脱却に向けて収入を増やす3つの方法

ワーキングプアとして抱える将来への不安を解消したければ、収入アップを目指しましょう。年収を増やすための具体的な方法を紹介します。

1.固定費を抑えて節約する

ワーキングプアから脱却するためにすぐにできる方法は、食費や光熱費、通信費などの固定費を抑えることです。直接的な収入アップにはつながりませんが、固定費を抑えることで実質的に使えるお金を増やせます。
節約できた分を貯蓄に回せば、いざというとき自由に使えるお金を用意でき、日々の不安を軽減できるでしょう。

2.非正規の人は正社員を目指す

非正規社員として働いている場合は正社員を目指しましょう。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、20～30代の正社員と非正規職員の賃金は、約3万～10万円の差があります。

引用：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査　(6) 雇用形態別にみた賃金」

正社員登用制度のある会社なら、契約更新時に交渉したり、正社員登用試験を受けたりするのも一つの手です。非正規として通算5年以上勤めている場合は、無期雇用に転換できる可能性もあります。詳細は「契約社員から正社員になるには？登用制度や転職時のポイントを解説」のコラムも参考にしてください。

3.正社員なら転職を検討する

正社員であっても同年代の業界内平均よりも年収が低すぎると感じている場合は、転職するのもおすすめです。これまでのキャリアやスキルを活かせば、転職による収入アップも期待できるでしょう。

正社員就職を見据えて、資格を取得したりスキルを磨いたりしておくと、転職に成功する可能性を高められます。転職に成功するためのポイントは「転職を成功させるポイントとは？面接で気をつけることも解説」のコラムでチェックしてください。

ワーキングプアから抜け出すならすぐに動き出そう！

ワーキングプアから抜け出したいなら、すぐに行動に移しましょう。就職は年齢が若いほどチャンスが豊富です。資格取得やスキルアップを目指す場合は、時間がかかることもあるため、早く行動を開始したほうが有利になるでしょう。

20代は若さを武器に転職活動をするのがおすすめ

社会人経験がなかったり短かったりしても、20代のうちは人柄や成長性を重視する「ポテンシャル採用」が狙えます。ポテンシャル採用とは、保有するスキルや知識よりも将来性を重視して採用することです。収入アップを目指して転職を検討中の20代の方は「ポテンシャル採用とは？何歳まで適用される？新卒・中途との違いも解説」のコラムを確認しながら、将来の自分のために積極的にチャレンジしましょう。

ワーキングプアの原因を探り今後の行動を考える

具体的な行動に移す前に、なぜ自分がワーキングプアなのかという原因を探りましょう。今は低年収でも勤続年数とともに収入が上がる可能性がある場合、転職せず留まるのも一つの選択肢です。

先輩や上司を見て今後収入が増える見込みがないと感じるなら、転職を検討しても良いでしょう。自分の現在の状況や、今後の見通しを整理して検討することが大事です。

ワーキングプア脱却のために正社員を目指すなら、ぜひハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは20代に特化した就職支援サービスです。既卒や未経験、フリーターから正社員への就職、第二新卒の転職などを幅広く支援しています。プロの就職アドバイザーが、履歴書の書き方や自己分析、面接対策まで、一人ひとりの就活をきめ細やかにサポート。フリーターから転職を成功させた人も多数います。サービスの登録・利用料はすべて無料なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

ワーキングプアに関するQ&A

ワーキングプアに関するさまざまな疑問について、Q&A方式で回答します。

ワーキングプアは年収いくらの人を指す言葉ですか？

ワーキングプアの基準は、地域や国によって経済状況が異なるので明確ではありません。
日本に限定した場合は、おおよそ年収200万円以下が一つの目安として定着しています。一般的にワーキングプアに該当する人は、生活保護で得られる生活と同等のレベルで生活をしているケースが多いようです。今の年齢と年収が適切か判断するには「【年齢別】年収の平均や中央値は？収入アップの方法も紹介！」を、ぜひ参考にしてください。

高学歴ワーキングプアとは何ですか？

国立大学や難関大学などと呼ばれる大学・大学院を卒業後、就職ができなかった人を指します。
高学歴であるという自負心から大手企業にこだわり、就職ができなかった人も少なくありません。新卒での就職の機会を逃し、無職や非正規社員になるケースもあります。高学歴のフリーターや無職の方が転職で成功するには「高学歴フリーターを続けても大丈夫？将来のリスクと就職成功のコツを解説」のポイントを実践してみましょう。

ワーキングプアが抱える問題点に対する解決策は？

ワーキングプアから抜け出すには、転職活動をするのがおすすめです。
昨今は「採用の売り手市場」と呼ばれるほど、就職希望者に有利な環境下にあります。2010〜2013年のリーマンショックによる就職難の時期と打って変わり、対象職業が未経験でも就職しやすい状況です。時代の流れが変わる前に、行動に移すことをおすすめします。転職活動に不安がある方は、就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。専門アドバイザーがマンツーマンでカウンセリングを行い、希望に合う転職をサポートします。