会社を辞めさせてくれない理由とは？対処法や退職時の注意点を解説！

「会社を辞めさせてくれない…」と悩んでいる人もいるでしょう。企業側が会社を辞めさせてくれないのは、人手不足や離職率を上げたくないなどの理由があります。「退職したい」と伝えても会社を辞めさせてくれないときは、退職届で意思表示したり、内容証明郵便を利用したりすると良いでしょう。このコラムでは、会社を辞めさせてくれないときの対処法と退職時の注意点を紹介します。ぜひ参考にして、円満退職を目指しましょう。

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会社を辞めさせてくれない4つの理由

退職の意思を伝えても辞めさせてくれない場合、企業側は「金銭的な問題」「人材不足」「離職率の低下」を懸念して退職を認めないことがあるようです。また、企業ではなく上司が自身の評価を危惧していることもあります。
それぞれの理由と背景について詳しく確認してみましょう。

1.採用の人件費が限られている

企業の有する人件費には上限があるため、退職できない場合があります。新しい人材を雇う余裕がないと、退職者を出せば人材確保が難しくなるという理由から引き止められる可能性が考えられるでしょう。

2.会社自体が人手不足

会社が人手不足だと、退職の意思を伝えても辞めさせてくれない場合があります。会社側としては、退職されるとさらに人手が足りない状況が続くため、現状の改善を条件に引き止められる可能性もあるでしょう。
また、人手不足の状況で退職したい旨を伝えたあとに、退職の申し出をなかったことにする会社もあるようです。

しかし、会社の人手不足は退職する人の責任ではないので、あまり深く考え過ぎないほうが良いでしょう。「今辞めたら他の人に迷惑が掛かるのではないか」と思う人もいるかもしれませんが、タイミングを見計らっているうちにいつまでも退職できない恐れもあるので注意が必要です。

繁忙期で人材を減らせない場合も

繁忙期に退職の意思を伝えてしまうと、人材を減らせないという理由で会社を辞めさせてもらえないことも。社内や部署の人材が不足している環境であれば、一人でも欠員が出るのは避けたい要素です。業務に支障が出るのを恐れ、今は留まるようにお願いされる場合もあります。

3.離職率を上げたくない

企業側はイメージ向上を図るためにも、離職率を上げたくないと考えている企業が多い傾向にあります。離職率を上げると求職者から不安に思われたり、マイナスイメージをもたれたりする可能性があるからです。

4.上司が評価を気にしている

上司が自身の評価を気にしていて、退職を認めてくれない可能性もあります。企業によっては、特定の部署の離職者が多いと責任者の評価が下がることもあるようです。
そのため、自分の評価が下がることを気にして退職を引き止める上司もいると考えられます。

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退職の基本的な流れ

会社を退職する際は、基本的な流れを掴んでおきましょう。一般的に、退職の申し出は1〜2ヶ月前に行うと良いとされています。

退職の意思を伝える

退職を決心したら、直属の上司にその旨を伝えます。曖昧な理由を伝えると引き止められる可能性があるので、退職理由は明確なものを用意しておきましょう。
上司に伝えても辞めさせてくれない場合は、さらに上の上司や人事に相談をすることをおすすめします。

退職日を決定する

上司と相談しながら退職日を決定しましょう。転職先や個人のスケジュールに合わせて調整するのが重要です。
法律上では2週間前までに退職表明をすれば会社を辞められますが、就業規則に退職の規定があればそれに従います。また、会社に迷惑を掛けてしまう恐れがあるので、繁忙期に退職するのは避けましょう。

業務の引継ぎをする

退職日が決定したら、業務の引継ぎを行います。引継ぎはスケジュールを立て、退職日までに後任者へ要点を伝えましょう。自分の担当していた業務の引き継ぎができれば、退職後のトラブルを抑えられるはずです。

取引先への挨拶

営業職の場合や取引先にお世話になっている方がいれば、挨拶を忘れずに行いましょう。挨拶なしに担当者が変更すると、取引先が対応に困ってしまう場合もあります。
取引先のお世話になった方と転職後に関わりをもつ可能性もあるので、誠実な姿勢を見せるよう心掛けてください。

貸与品や備品を返却する

会社から借りているものがあれば、退職日までに必ず返却します。実際に返却する備品の例は以下のとおりです。

• ・身分証明書
• ・名刺
• ・制服
• ・会社から支給された文房具や印鑑
• ・健康保険被保険者証
• ・通勤定期券など

退職前に返却するもののリストを作成しておくと安心です。

「会社を辞めさせてくれない」を未然に防止する4つの方法

会社を辞めさせてくれない事態を未然に防ぐために、就業規則を把握して行動したり、繁忙期に重ならないよう配慮したりすることが大切です。ここでは、「会社を辞めさせてくれない」を未然に防止する方法をまとめました。

1.就業規則を把握して行動する

退職の意思を伝える前に、就業規則を確認しておきましょう。就業規則には、退職に関する手続き方法が記載されています。予期せぬトラブルを防ぐために、就業規則を守って退職の意思を申し出るのがおすすめです。

2.繁忙期に重ならないようにする

繁忙期に人手不足になると業務に支障が出て、退職の意思を伝えても引き止められる可能性があります。また、退職前には自身の業務を引き継ぐ必要があるため、繁忙期と重なるとスムーズな引継ぎが行えません。引継ぎ期間も考慮して繁忙期を避け、退職の意思を伝えましょう。

3.1～2ヶ月前に退職の意思を伝える

余裕をもって引継ぎを行い、円満退職を叶えるために1〜2ヶ月前に退職の意思を伝えましょう。引継ぎが中途半端になってしまうと、退職前に上司や同僚との関係が崩れてしまう恐れがあります。
ただし、伝える時期が早過ぎると引き止められることもあるため、「早めに伝えないと」と焦るのではなく、1〜2ヶ月を目途に伝えましょう。

4.転職先が決定してから意思を伝える

退職を引き止められた際に「転職先が決定している」と伝えられるように、転職活動も進めておきましょう。また、退職理由は「今の仕事が嫌だから」とネガティブな理由は避け、「新たにやりたいことができたから」とポジティブな理由を伝えるのがおすすめです。前向きな理由を伝え、意思の固さをアピールしましょう。

会社を辞めさせてくれないときの対処法4選

ここでは、人事や上司から引き止められたときの対処法をご紹介します。一度引き止めに応じると決心が揺らぎ、転職の機会を見失ってしまうので注意が必要です。然るべき手順を踏み、自分の意思に従って退職しましょう。

1.退職届で意思表示する

口頭で意思表示して引き止められたら、退職届を直属の上司に渡しましょう。直属の上司に受理されなかった場合は、さらに上の立場にいる上司へ渡します。
退職届は会社の人事決定権のある人に届かなければなりません。退職の意思が固い場合は、退職願ではなく会社に可否を問わずに退職を通告できる「退職届」を提出することが重要です。

退職届については「退職願と退職届の違いとは？書き方のコツや正しい提出方法を詳しく解説」のコラムで書き方を紹介しているのでご覧ください。

2.内容証明郵便を利用する

退職届を提出しても受理されないときは、内容証明郵便を利用する方法があります。内容証明郵便とは、どのような文書が誰から誰宛に送られたかを日本郵便が証明する制度のことです。郵便局に提出する謄本（原本のコピー）が証明になります。
内容証明郵便を利用すれば、企業側は退職届を「受け取っていない」と主張できないでしょう。

3.労働基準監督署に相談する

職場の人に伝えても現状を変えられない場合は、労働基準監督署に相談してみましょう。各都道府県には労働に関する問題全般を相談できる窓口があります。労働基準監督署から指導されることで、企業側が過度な引き止めに気づける可能性もあるでしょう。
労働基準監督署への相談は無料で、守秘義務によって内容は厳守されています。自治体によっては電話や夜間の相談にも対応しているので、働きながらの問い合わせが可能です。

4.退職代行サービスを利用する

それでも会社を辞めさせてくれない場合、退職代行サービスを利用するのも一つの手です。退職代行サービスとは、代行費用を支払うことで退職を希望する本人に代わり、会社へ退職連絡をします。退職手続き以外にも、有給休暇の取得や残業代の請求も代行してもらえます。

参照元
e-Gov 法令検索
民法

退職するときの3つの注意点

退職するときに注意が必要な点を以下でご紹介します。ポイントを押さえて、スムーズな退職を叶えましょう。

1.会社の情報を持ち出さない

会社の情報には守秘義務があるため、外部への持ち出しが一切禁止されています。具体的には、会社との契約内容・売上情報・顧客情報・各媒体のパスワードなどです。
知らずに情報を持ち出してしまうと、前職から訴えられる可能性もあるので注意しましょう。

2.引継ぎを怠らない

たとえ現職の労働環境が悪かったとしても、引継ぎを怠ってはいけません。
退職後に同じ業界や職種に転職する場合、現在の職場は転職後に取引先になる可能性もあります。後任者がスムーズに業務に取り組めるよう引継ぎを行い、円満退職を心掛けることが大切です。

3.社会保険に注意する

転職先を決めずに退職する際は、社会保険にも注意が必要です。退職時に保険証を返却するため前職の健康保険は利用できなくなるでしょう。厚生年金の脱退手続きは退職した企業が行ってくれますが、国民健康保険や国民年金の加入はどちらも自身で行う必要があります。
退職後2週間以内に自治体の窓口で加入の手続きをしましょう。国民健康保険と国民年金は未納・滞納すると、催促や差し押さえになる場合があるので注意が必要です。

退職時の社会保険については「退職時の社会保険の手続きはどうなる？会社を辞めた後に継続できる制度も紹介」のコラムにまとめているので、参考にしてみてください。

会社を辞めさせてくれないのは違法？

人事や上司から留まるようにお願いされる段階では、違法に該当しないでしょう。しかし、「退職したら給与や退職金を未払いにする」というように、強引な引き止めは違法行為にあたります。
会社は退職希望者を引き止める権利を有していません。違法でないからといって、引き止めに応じる必要はないといえるでしょう。

労働者の辞める権利は法律で定められている

労働者には職業を自由に選択し、自由に辞める権利があります。「民法627条1項」によると、退職日の14日前に退職意思を申し出れば、会社の承認がなくても退職できると定められているようです。
同項では、「使用者が雇用期間を定めなかったときは労働者はいつでも解約を申し入れができる」と示されています。労働者が退職する権利は基本的に自由といえるでしょう。

参照元
e-Gov 法令検索
民法

会社を辞めさせてくれないことが違法になる具体例

実際に違法となる例を以下にまとめました。

• ・会社を辞めたら損害賠償を請求するといわれた場合
• ・給与や退職金を支払わないといわれた場合
• ・離職票を出してもらえない場合
• ・有休消化をさせてもらえない場合

このように、嫌がらせや脅しで退職を引き止められた場合は違法になるといえます。上記のような対応をされた場合、違法行為にあたるため自信をもって対応していきましょう。

会社を辞めたあとのプランを考えよう

退職後はどのような行動に出るべきか、プランをきちんと考えておくことが大切です。思い通りに辞められないからといって、強行退職をするのは避けましょう。より良いキャリアプランを築くためにも、できる限り円満退職を目指すのが重要です。

「退職して自分のスキルが発揮できる職場を探したい」「初めての転職活動で何をしたら良いか分からない」と考えている方は、転職エージェントを利用するのも一つの手です。
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退職に関するQ＆A

ここでは、退職に関するお悩みをQ＆A方式で解決します。

次の会社が決まっているのに辞めさせてくれないときは？

次の会社が決まっているのに辞めさせてくれない場合は、納得いく退職理由を伝えましょう。「なぜ辞めたいのか」が伝わらなければ、上司も納得してくれません。次の会社が決まっている場合は、今の会社ではなく次の会社でしかできないことを退職理由にして伝えることをおすすめします。
「仕事を辞めると決めたらどうする？退職意思の伝え方や転職のステップを紹介」のコラムで退職意思の伝え方を紹介しているので、あわせてご一読ください。

退職届は必ず提出する必要がある？

退職届の提出は必須ではありません。しかし口頭で伝えただけではトラブルにつながる場合もあります。お互いが共通の認識をもつためにも、退職届を出しておくと手続きがスムーズになるでしょう。
書面の提出方法については「退職届の渡し方は？タイミングはいつ？書き方や封筒の選び方を解説！」をご覧ください。

無理やり会社を辞めても良い？

無理やり退職するのではなく、直属の上司に伝えてからが望ましいでしょう。それでもうまくいかない場合は、人事部に相談してみてください。就業規則に沿って退職できるように、相談にのってくれます。
「仕事を辞めるときはどうしたら良い？円満を退職するポイントを紹介」のコラムでは退職の手順を解説しているので、参考にしてみてください。

メールで会社を辞めることを伝えても良い？

退職の意思の伝え方は決まっていませんが、円満退職を目指す場合は直接伝えましょう。ただし、「恫喝されて怖い」「以前退職の意思を伝えたが話が進まない」などの理由がある場合は、人事部や労働基準監督署へ相談してみましょう。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

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