「月給24万の場合の手取り額は？」と疑問を抱いている方もいるでしょう。月給は会社からの支給額であり、実際に手元に残る手取り額は税金や社会保険料を控除して求めます。

このコラムでは、月給24万の場合のおよその手取り額や年収についてご紹介。また、月給24万と年齢や学歴、雇用形態別での平均賃金の比較や、パターン別の生活レベルについてもまとめました。月給について知り、疑問や不安を解消するのにお役立てください。

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月給24万の手取りはおよそ19万

月給が24万円の場合、手取り額はおよそ19万円です。手取り額とは、月の収入から保険料や税金を差し引いた、実質的に得られる金額のこと。この項では、基本給や月給といった言葉の違いや年収など、月給について知っておきたい基本的な情報をまとめました。

基本給や月給・月収の違い

基本給や月給・月収という言葉は、それぞれ指す内容が異なります。以下では、それぞれの意味についてまとめました。

基本給は、支払われる給与のうちベースとなる部分を指します。月給・月収は基本給とは別に支給される手当が含まれるものの、それぞれ対象となる範囲が異なるのが特徴です。「月給24万」とは、月収のうち毎月一定して支払われる部分を指しているといえるでしょう。

給与に関する基本的な用語については、「月給と月収の違いとは？手取りや基本給といった給与の基本用語を解説」のコラムで詳しくご紹介しています。あわせて参考にしてみてください。

ボーナスあり／なしの場合における年収

ひとくちに「月給24万」といっても、ボーナスの有無によって年収は大きく変動する可能性があります。ボーナスがある場合とない場合に分けて、それぞれの年収をシミュレーションしてみましょう。

ボーナスありの場合

ボーナスの支給は法律で定められていないため、企業によって支給の有無や1年の支給回数、支給額などは異なるものです。ここでは、月給2ヶ月分のボーナスが年に1回支給されるケースを想定して年収を求めます。

この場合、年収は336万円という結果になりました。

ボーナスなしの場合

ボーナスが支給されない場合は、以下の計算式で年収を求められます。

ボーナスなしの場合の年収は288万円でした。ボーナスありの年収と比較して、48万円もの差が生じます。
ただし、ボーナスあり・なしどちらの場合も、算出した年収を全額受け取れるわけではありません。控除される保険料や税金については、次の項で説明しています。あわせて参考にしてみてください。

額面から控除される保険料や税金とは

正社員に就職すると、原則として給与から社会保険料や税金が控除され、総支給額のおよそ75～85％にあたる残った額が支給されます。主な社会保険料や税金は、以下のとおりです。

• ・雇用保険
• ・健康保険
• ・介護保険
• ・厚生年金
• ・所得税
• ・住民税
• ・財形貯蓄や組合費など

社会保険とは、失業や病気・怪我、介護や定年後の生活など、いざというときのために整備されている公的な保険制度です。「雇用保険」「健康保険」「介護保険」「厚生年金」は社会保険に加入後から控除され、「介護保険」は満40歳の時点から支払い義務が生じます。

月給から控除される税金は、「所得税」と「住民税」の2種類。所得税は社会人1年目から徴収されます。一方、住民税は前年度の所得が100万円以上（居住地によって変動あり）の場合に支払うため、一般的には社会人2年目から徴収されるものです。

また、月給から一定額を貯蓄する財形貯蓄制度を利用していたり、労働組合費を徴収されたりする場合は、それらのお金も給与から天引きされるでしょう。
控除される社会保険・税金の概要や詳しい計算方法については、「額面年収と手取りの違いとは？天引きされる税金も解説！」のコラムをご覧ください。

月給24万はきつい？年齢別の平均と比較

月給が24万円の方のなかには、「手取りにするとあまりもらえなくてきつい…」「同世代と比較してどうなの？」と不安や疑問を感じている方もいるでしょう。
ここでは、学歴や年齢、雇用形態別の賃金をご紹介します。自分自身の月給と比較してみてください。

学歴別の給与

厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況(3) 学歴別にみた賃金」によると、学歴別（男女計）の平均賃金は以下のとおりです。

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況(3) 学歴別にみた賃金」

高校や専門学校、高専・短大を卒業して就職した場合、25～29歳での平均賃金がおよそ24万円という結果に。また、大学を卒業して就職した場合は、20～24歳での平均賃金がおよそ24万円でした。
一方、大学院を卒業した場合は、20～24歳の時点で平均賃金がおよそ27万円です。

学歴ごとに平均賃金にばらつきがある理由として、大学や大学院に入学し勉学に励んだ努力や、そこで得た教養や専門知識を評価してもらいやすいことが挙げられます。
学歴ごとの40代以降の年収や生涯年収については「高卒の平均年収は大卒とどれくらい違う？給与の高い仕事と収入アップのコツ」のコラムで解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

年齢／男女別の給与

ここでは、厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況(2) 性別にみた賃金」より、年齢と性別ごとの平均賃金についてご紹介します。

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況(2) 性別にみた賃金」

上記より、25～29歳の平均賃金がもっとも24万円に近いことが分かります。その後は多少の差はあるものの、男性・女性ともに年齢を重ねるにつれ平均賃金も増加傾向に。勤続年数を重ねるごとにスキルや経験を評価され、昇給する機会が増えることが要因として考えられるでしょう。

そのため、年齢によっては月給24万円であることに対して、「もっと評価されても良いはず」「周りの友人と比べてもらえていない」と感じてしまう可能性があるといえます。
参照元
厚生労働省
令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況

フリーター／正社員の手取り給与

雇用形態によっても収入は異なる可能性があります。以下は、ハタラクティブの独自調査「若者しごと白書2024」より、フリーターと正社員の月収分布を比較したものです。
※回答者数：フリーター 1,000人、正社員1,000 人

参照：ハタラクティブ「若者しごと白書2024 雇用形態別手取り月収の分布（p.15）」

月給24万円が含まれる「23～26万円未満」の層を比較すると、フリーターは1.1％であるのに対し、正社員は10.7％という結果に。また、フリーターのボリュームゾーンは「10万円未満」が圧倒的な一方で、正社員は「15～20万円未満」でした。
参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2024

月給24万前後の手取り額一覧

ここでは、月給22万円から28万円までの手取り額の目安をご紹介します。月給が増えた場合も、全額が給料としてもらえるわけではありません。月給ごとのおよその手取り額について確認しておきましょう。
なお、ここでは手取り額を額面の80％として計算しています。

先述したように月給24万円の手取り額は、およそ19万円です。住んでいる地域や世帯構成などによって手取り額が変動する可能性はあるものの、目安として把握しておきましょう。
月給ごとの手取り額や控除額の詳しい計算方法について、詳しくは「月給18万円の手取りはいくら？一人暮らしはきつい？計算方法も詳しく解説」のコラムをご覧ください。

月給24万の生活レベルとは？パターン別に紹介

月給24万円の手取り額と必要な生活費を比較して、「余裕をもった一人暮らしはできる？」「実家にいたほうが良い？」と悩んでいる方もいるでしょう。この項では、パターン別の生活レベルについてご紹介します。

1.一人暮らし

月給24万円の場合、一人暮らしをしても一定の生活レベルは保てると考えられるでしょう。以下は、総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和５年）平均結果の概要」より、単身世帯の消費支出の平均額を抜粋したものです。

参照：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2023年(令和５年)平均結果の概要 Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支 表Ⅱ－１－２（p.15）」

上記より、一人暮らしに必要な費用はおよそ16万7,000円と分かります。月給24万円の手取り額である19万円なら、生活費に加えて数万円ほど貯金できる余裕もあるでしょう。

ただし、居住地によって家賃や交通費などは異なります。都市部に住んでいる場合は家賃が高い傾向があるほか、地方であれば自家用車の維持費が必要な場合もあるでしょう。上記はあくまで参考にしつつ、自分の状況にあわせてシミュレーションしてみるのがおすすめです。
一人暮らしに必要な手取り額や生活費の詳しい内訳は、「一人暮らしには手取りがどのくらい必要？生活費の内訳を確認してみよう！」のコラムで紹介しています。

2.実家暮らし

月給24万円で実家暮らしをする場合、金銭的に余裕のある暮らしを実現可能といえます。先述した家計調査報告の単身世帯での消費支出を参考に、実家暮らしの場合の支出額についてシミュレーションしてみましょう。

参照：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2023年(令和５年)平均結果の概要 Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支 表Ⅱ－１－２（p.15）」

実家暮らしの場合、家庭に入れるお金は家族と相談して決めることになります。仮に4万円を毎月家庭に入れるとしても、消費支出はおよそ12万5,000円。7万円ほどお金に余裕がある計算です。浮いたお金は貯金に回したり趣味に活用したりと、一人暮らしと比較して自由に使いやすいといえます。

3.2人暮らし

月給24万円で2人暮らしをする場合、想定される出費や相手の収入を考慮しながら慎重に判断する必要があるでしょう。先述した総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和５年）平均結果の概要」によると、2人以上の世帯の消費支出は以下のとおりです。
なお、下記のデータは「2人以上の世帯」を対象にしているため、2人暮らしの場合の消費支出のみを示すデータではありません。あくまで参考としてご覧ください。

参照：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2023年(令和５年)平均結果の概要 Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支 表Ⅱ－１－２（p.15）」

データより、およそ29万円の生活費が掛かることが予想されます。居住地や世帯収入によっては節約すれば不可能ではないものの、「生活にゆとりがなくきつい」と感じる可能性があるでしょう。

4.子育てしながらの生活

月給24万円の場合、子育てをしながら生活レベルを保つのは厳しい可能性があります。子育てをする場合、2人暮らしで掛かる生活費に加えて、子どもの食費や衛生用品、医療費などが掛かるものです。将来を見据えて貯金をする必要もあるため、生活レベルを保つのが難しい恐れがあります。

また、出産や育児にあたっては、仕事を休んだりセーブしたりする場合もあるでしょう。将来的に子育てを考えているのなら、生活費の増加や収入減のリスクも考慮し、今のうちに収入を増やしておくのがおすすめです。
参照元
総務省統計局
家計調査報告 ―月・四半期・年―

月給24万の場合にできること

月給24万円の場合、お金をしっかり管理すれば貯金をしたり大きな買い物をしたりすることも不可能ではありません。ここでは、手取り19万円でできることについて解説します。

貯金できる額

月給24万円で貯金をする場合、生活費や世帯構成によって適切な貯金額は異なります。たとえば、一人暮らしをする場合なら、先述したように消費支出はおよそ16万円です。平均程度に支出を抑えれば3万円ほど貯金できるほか、切り詰めればさらに貯金額を増やせる可能性があります。実家暮らしの場合も同様です。

反対に、2人暮らしや子育てを考えている場合は、生活を切り詰めなければまとまった額の貯金は難しい可能性があります。
「今のうちに貯金しておきたい」「どのくらい貯金できていたら良い？」と疑問な方は、「貯金額の平均はどのくらい？おすすめの貯金方法を紹介」のコラムをご覧ください。

家の購入

月給24万円なら、家を購入できる可能性はあります。住宅ローンを利用することで、無理なく支払い計画を立てられるでしょう。

ただし、ローンを利用するには審査を通過する必要があります。世帯年収のおよそ8倍以上の価格の家を購入しようとしたり、転職したばかりだったりすると、審査にとおらない恐れがある点に注意が必要です。

車の購入

月給24万円で車を購入することも可能といえます。家と比較すると高い買い物ではないため、ローンの審査基準はそれほど厳しくない傾向があるようです。
車を購入する際の注意点については、「フリーターも車を買える？ローン審査は通る？維持費についても紹介」のコラムで解説しています。

月給24万から手取りアップを目指す4つの方法

「月給24万円のままでは不安」「手取りを増やしたい」という場合は、昇進を目指したり副業に挑戦したりする方法があります。手取りアップを目指す主な方法を以下にまとめたので、今の収入に不安がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.現在勤めている会社で昇進や昇格を目指す

月給24万円から手取りを増やすには、今の職場で昇進や昇格を目指すのが確実な方法といえます。仕事に必要なスキルを身につけたり仕事の幅を広げたりすれば、給与の査定にプラスに働き手取りアップにつながる可能性があるでしょう。

現職で昇進・昇格を目指す場合、評価面談のタイミングで上司に相談してみるのがおすすめです。昇格試験がある場合は案内してもらえるほか、意欲を積極的に示すことで評価につながる可能性があります。
ただし、昇進や昇格までには一定の時間が必要なため、「今すぐ手取りを増やしたい」という方にとってはもどかしさを感じることも。出世するために必要な心構えを知りたい方には、「出世する人の特徴は？仕事への向き合い方や習慣についても解説！」のコラムがおすすめです。

2.副業を始めて本業以外でも収入を得る

できるだけ早く月給24万円から手取りを増やしたいなら、副業を始めるのも方法の一つです。短時間からできるアルバイトをしたり、クラウドソーシングで自分にできそうな仕事を始めたりと、副業にはさまざまなやり方があるのが特徴。ハンドメイドや動画編集作業など、得意なことを活かせる副業もあります。

ただし、企業によっては副業を禁止していたり、制限していたりすることも。事前に就業規則をよく確認し、本業に支障が出ない範囲で行うことが大切です。
副業の注意点やおすすめな副業については、「正社員は副業してOK？働く際の注意点と確定申告の基礎知識」のコラムで解説しています。

3.知識やスキルを身につけて独立する

月給24万円から手取りを増やすには、知識やスキルを身につけて独立する方法もあります。企業勤めの場合は月給がある程度安定している一方で、頑張りや成果が月給に反映されにくいことも。独立すれば担当案件の数だけ収入を見込めるため、頑張りや成果次第で手取り額を増やせる可能性があります。

ただし、独立後に仕事を得るには自分から売り込む必要があり、事業が軌道に乗るまではまとまった収入を得られない恐れも。また、独立後は、クライアントとの連絡やスケジューリングはもちろん、事務作業や税金関係の手続きもすべて自分で行う必要があります。まずは副業として挑戦して向き不向きを確認したり、会社勤めのメリット・デメリットと比較したりして、よく考えて決断するのがおすすめです。
独立に必要な準備については、「独立には資格が必要？起業する前にやっておくべきことを紹介」のコラムを参考にしてみてください。

4.転職する

「今の会社で月給24万円以上は望めない」という場合は、手取りアップを実現できる会社へ転職することをおすすめします。経験やスキル、ポテンシャルを高く評価してくれる会社に転職すれば、ベースとなる基本給がアップしたり手当が支給されたりして月給が高くなる可能性があるでしょう。

また、適切な評価を受けられる環境に身を置くとモチベーションが高まりやすく、昇進や昇格といったキャリアアップに前向きになれるもの。仕事へのやりがいや充実感を得られたり、月給アップに向けてさらに意欲がわいたりと、好循環が生まれる効果が期待できるでしょう。
「転職してよかったことは？満足度の高い会社や職業を見つけるポイントを解説」のコラムでは、転職のメリット・デメリットや転職を迷う際のポイントを紹介しています。

「月給24万では足りない」「転職して手取りを増やしたい」という方は、就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、フリーターや既卒、第二新卒など、若年層に特化した就職支援を行っています。専任のキャリアアドバイザーが、一人ひとりの適性や希望を丁寧にヒアリング。取り扱っている求人のなかから、あなたに合った求人を5～6社厳選してご紹介します。ハタラクティブは未経験者を積極的に採用している企業の求人が充実しているため、経歴やスキルに不安のある方も安心です。
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月給24万や手取りに関してよくあるQ＆A

ここでは、月給や手取りに関してよくある質問について、Q＆A方式でお答えします。「月給24万の手取りはいくら？」「月給と月収の違いは？」といった疑問にもお答えしているので、ぜひ読み進めてみてください。

新卒で月給24万の場合、手取りはいくらですか？

新卒で月給24万円の場合、手取り額は20万円ほどといえます。ただし、2年目以降は住民税が控除されるため、手取り額は19万円ほどに減るでしょう。

「新卒の手取りの平均額はどれくらい？引かれる税金を解説」「年収別の税金と手取り割合を一覧でご紹介！計算方法やコスパについても解説」のコラムでは、それぞれ新卒の手取り額の平均と、税金や社会保険料の計算方法を解説しています。「新卒の手取りはどのくらい？」「手取りの計算方法を知りたい」とお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

月給と月収は何が違うのか知りたいです

月給は「基本給+固定手当」、月収は「基本給+固定手当+変動手当」です。固定手当とは住宅手当や資格手当など毎月一定の額を支払う手当、変動手当とは残業代や時間外手当など月によって変動する手当のこと。1ヶ月に支払われた総支給額を示す場合は、「月収」を使います。
基本給や月給、月収などの言葉の違いについては、このコラムの「基本給や月給・月収の違い」をご覧ください。

手取りアップのために転職したいです

手取りアップを目指す場合、転職は有効な方法の一つです。今の経験やスキルを高く評価してくれたり、ポテンシャルを見込んでくれたりする企業に転職すれば、手取りが増える可能性はあるでしょう。ただし、給与だけを重視して転職を決めると、入社後にミスマッチを感じる恐れも。社風や求められる人物像なども丁寧に確認し、自分に合った会社を選びましょう。
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