総支給額とは？交通費は含まれる？手取りの計算方法や年収について解説！
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「総支給額」とは、会社が従業員に支払うすべての金額のこと
給与明細に記載されている「総支給額」が何を示しているか、意外と知らない人も多いでしょう。現在の総支給額や手取り、年収などを把握しておくことは、転職活動で求人情報を見るときに重要です。このコラムでは、総支給額をはじめとした給与明細の見方や手取りの計算方法を解説します。また、転職活動で役立つポイントも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
総支給額とは？各項目の説明
会社から受け取る給料に関する言葉の意味をしっかり把握しておくことは、自分の正確な収入を把握することに繋がります。なんとなくではなく、正しい意味を知っておきましょう。
総支給額とは
「総支給額」とは、基本給にすべての手当や支給額を足した額のこと。基本給をはじめ交通費を含む各種手当、月給には含めない残業代や休日手当など、会社が従業員に支払うすべての金額です。給与明細では、「支給額合計」「総支給額」と記載される場合もあります。また、「額面」も総支給額を表す言葉です。
ここで押さえておきたいのは、総支給額は手元に入る金額ではないということ。総支給額は各種税金や保険料が控除される前の金額であるため、手取りより多くなることを認識しておきましょう。
欠勤したら総支給額が減ることもある
会社ごとの規定にもよるものの、欠勤や早退をすると「欠勤控除」「早退控除」といった名目で総支給額から差し引かれることがあります。これは、「働いていない時間に対して賃金を支払う義務はない」というノーワーク・ノーペイの原則に従ったもの。義務ではないものの、導入している企業は多いようです。詳しくは「日給月給制ってなに？社会人なら知っておきたい給与形態一覧」のコラムでご確認ください。
年収とは
「年収」は12ヶ月分の総支給額を合計した金額のことで、手当やボーナスといった会社から支払われる賃金すべてを含めたものです。年収額は、源泉徴収票の「支払金額」欄に記載されています。年収を知ることで自分の適正年収や平均年収などを把握できるため、今後のキャリアアップや転職時の参考になる可能性も。源泉徴収票を受け取った際には必ず目を通しておきましょう。
年収から手取り額を計算する方法
単身者の場合、一般的な手取り額は年収の約8割といわれています。しかし、求人情報で「手取り」の記載があるものは少なく、「年収」や「月給」から実際手元に入る給与を考えなくてはなりません。年収は「（基本給+各種手当+残業代）－（税金+年金+社会保険料）＝手取金額」で計算が可能なので、確認してみましょう。
月給とは
「月給」は、基本給と変動のない手当を合計した金額のこと。手当とは、役職手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、営業手当、残業手当（時間外労働手当）、休日労働手当など、基本給を補う賃金を意味しています。
月給も各種税金や保険料が控除される前の金額ですが、残業手当や報奨金、出張経費といった月ごとに変動する可能性があるものは除かれているため、総支給額とは異なります。月給は、固定手当を基本給に足すことで算出可能です。
基本給とは
「基本給」は、手当を含めない基本になる給与のこと。年齢や勤続年数、スキルなどから決定されるもので、企業ごとに基準となる「基本給表」があります。「決められた時間に対する労働の対価」と考えられるため、みなし残業代・固定残業代を基本給に含める給与体系も存在します。
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総支給額と手取りの違い
手取りとは、総支給額から保険料や税金などが控除された後に、実際に給与として支給される金額のこと。そのため、自分の銀行口座に振り込まれるのもこの手取り金額であり、給与明細では「銀行振込額」「差引支給額」と記載されることが多いようです。
手取りは総支給額から控除額が引かれた金額になるので、総支給額より少なくなります。自分の現在の収入を把握するためには、一度給与明細を見て総支給額と手取りをしっかりと確認してみましょう。
総支給額に交通費は含まれる？
一般的には含まれます。源泉徴収票に書かれた数字を参照してみてください。
ただし、税金を計算するときなど、明確に算出しなくてはならない場合は、きちんと把握しておく必要があるでしょう。たとえば、社会保険で年収を申告する場合、交通費を含みます。そのほかの場合では、交通費が非課税（所得税法では月10万円まで）の場合は総支給額に含みません。さらに詳しく自分の給与を知りたい方は、「年収の計算は交通費を含む？扶養内で働く条件やふるさと納税についても解説」をご覧ください。
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総支給額から控除される項目
総支給額から、保険料や税金が差し引かれることを「控除」と呼びます。控除対象となる主な項目は、下記のとおりです。控除額は、給与明細にそれぞれの項目とともに記載されているので、毎月総支給額からどれくらいの金額が差し引かれているのかを確認しておきましょう。
社会保険
健康保険
健康保険の加入に必要な金額です。健康保険料は、加入している保険組合と収入額によって異なりますが、労働者と事業主が折半して支払います。
厚生年金保険
厚生年金の加入に必要な金額です。年金を受け取るための公的制度で、一般的に会社員は厚生年金に加入します。厚生年金の保険料も収入額によって異なるものの、こちらも折半です。
介護保険
40歳以上の人に加入が義務付けられており、労働者と事業主で折半して支払う保険を指します。要介護認定を受けたときに介護サービスの利用が可能です。
雇用保険
雇用保険の加入に必要な金額です。一定期間加入することで、失業時に失業保険が受け取れたり、病気や怪我で働けないときに傷病手当などが受け取れたりする制度です。雇用保険料は収入額のほかに、自分が働いている会社によって異なります。
労災保険
会社への通勤中や仕事中に、業務を原因とした怪我や病気になったときに賃金の一部が保証される保険です。労災保険は事業者に加入が義務付けられており、労働者には保険料負担はありません。
税金
総支給額からは、所得税と住民税も控除されます。所得税は所得（収入）に対して課される税金で、所得が多いほど所得税の金額も高くなるのが特徴です。
住民税は居住している都道府県や市区町村に払う税金であり、個人の年間の所得に応じて算出されます。
差し引かれる税金や保険料については「給与から税金はいくら引かれる？割合や計算方法を知って手取りを確認しよう」のコラムでも紹介しているので、ぜひご覧ください。
税金は概算なので年末調整が行われる
税金は毎月の総支給額から控除されるものの、実際の納税額が決定するのはその年の所得額が確定してから。つまり、毎月引かれている税金はあくまでも年間所得額を予想して概算した金額です。
そのため、毎年の所得額が確定する年末に改めて正しい納税額を計算する必要があり、それまでに徴収していた税金額との差額をチェックします。これが「年末調整」と呼ばれるものです。正しい納税額に対して毎月の控除額が大きければ労働者に還付され、少なければ追加徴収されます。
年末調整については「年末調整はいつからいつまでの給料が対象？還付金が返ってくる時期は？」のコラムで確認しましょう。
給与について転職時に注意すべきポイント
転職活動をする際には、「総支給額」や「手取り」など給与に関する言葉を正しく認識しておくことがポイントです。下記に注意すべき点についてまとめました。
求人情報の「給与」欄をよく確認する
給与額は、会社によって「年収」「月給」などさまざまな文言で記載されています。「総支給額とは？」で解説したとおり、「年収」「月給」は控除される前の金額のため、実際に給与として受け取れる「手取り」とは異なります。
そのため、前職の「手取り」と比較して企業選びをしてしまうと、転職したあとに収入が下がってしまう恐れがあるでしょう。また、基本給が低く設定されているものの各種手当やボーナスが手厚い場合は、もともと基本給が高い会社より年収が上になる可能性も。
自分が望む条件での転職をするためにも、給与を表す言葉の意味や仕組みをしっかりと理解しておくことが重要です。
年収を聞かれたら「総支給額」を答える
転職を希望する場合、面接で前職の年収を尋ねられる場合があります。その際は、「手取り」ではなく「総支給額」を伝えましょう。
採用担当者が年収を聞く理由は、自社の給与基準に沿った場合、求職者の収入がどれくらい変動するかを把握するため。「総支給額から控除される項目」でも解説したように、税金や保険料は会社や居住地域によって異なり、控除額も人によって変わることから、「手取り」を答えてしまうと転職先の給与基準と比較しにくくなるようです。転職活動時は、面接対策として自分の年収を確認しておきましょう。
ハタラクティブ在籍アドバイザーから企業選びのアドバイス
これまで解説してきたように、理想の給与額を求めて転職をするなら、前職の総支給額や手取りなどを正確に理解したうえで企業を選ぶのが重要です。
しかし、志望企業の選定基準として「給与面を重視する」という人は多いものの、近年では給与面より福利厚生や制度、休日を重視する人が増加傾向にあります。なかには、福利厚生を活用してスキルアップや資格取得を目指す人も。
充実した制度は、収入面だけでは得られない満足感を味わえる可能性があります。新たな職場で頑張るためにも、給与面と合わせてほかの目的に視野を広げてみるのも転職成功のポイントといえるでしょう。
転職時の企業選びでお悩みの方は、ハタラクティブにご相談くださいね。希望の給与額を叶えられる企業をご提案させていただきます。
ハタラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
これってどういうこと？総支給額や給与に関する疑問Q＆A
自分の総支給額について、実はよく把握していない人も多いでしょう。クレジットカードの契約や家を借りる際など、さまざまなシーンで自分の年収を報告しなくてはいけません。これを機に、自分の正しい年収を知っておきましょう。
「基本給」は企業が定めている基本賃金のことで、「総支給額」は基本給に各種手当を追加した金額です。総支給額は「額面」とも呼ばれます。
ちなみに、総支給額と混同されがちな「月給」は固定額の手当に基本給を合わせたもので、基本的に毎月変動する残業代や交通費は含まれません。 また、「ボーナス」の基準となるのは基本給であり、毎月の「総支給額」とは異なるため、こちらも注意が必要です。詳しくは「ボーナスと基本給の関係性とは？賞与を計算する方法も解説」をご参考にしてください。
総支給額が250万円の場合、手取り額はいくらですか？
総支給額が250万円の場合は年間控除額が約50万円と概算できるので、実際の手取り額は200万円ほどになるでしょう。
総支給額と手取りの違いについては、注意が必要です。会社から支払われる給与を「総支給額」といい、そこから社会保険料・各種税金などが控除されます。総支給額から控除額を引いた金額を「手取り額」といい、実際に支払われるのはこの手取りの金額。詳しくは「年収250万の手取りや生活レベルは？住民税や社会保険料の目安も紹介」で説明しているので、ご確認ください。
手取り約16万円で生活するとしたら、生活水準はどの程度になりますか？
一人暮らしか実家暮らしかで異なりますが、基本的には節約を意識した暮らしになる可能性があります。
一般的に家賃は手取りの3割未満が推奨されるので、居住費は5万円程度です。残りの11万円ほどで光熱費や通信費、食費といった生活費をまかなう必要があるでしょう。「手取り16万の月収・年収は？一人暮らしはきつい？家賃や生活レベルを解説」のコラムでは、より詳しく手取り16万円の生活費について解説しています。
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